愛知電機株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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愛知電機株式会社(E01748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第112期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 愛知電機株式会社
【英訳名】 AICHI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 徹
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【縦覧に供する場所】 愛知電機株式会社 東京支社
(東京都中央区入船三丁目10番9号)
愛知電機株式会社 関西支社
(大阪市北区堂島浜一丁目4番4号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第3四半期 第3四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 53,881 53,508 75,030
経常利益 (百万円) 2,923 3,420 3,306
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,027 2,317 2,735
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,327 2,571 2,033
純資産額 (百万円) 53,689 56,112 54,395
総資産額 (百万円) 87,042 90,328 88,685
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 213.59 244.15 288.27
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.5 60.9 60.1
第111期 第112期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 88.19 132.73
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(回転機事業)
当社の連結子会社であったアイチエレック㈱は、2020年4月1日付で当社が吸収合併したことにより消滅してお
ります。
当社の連結子会社であった恵那愛知電機㈱は、2020年7月1日付で当社の連結子会社である白鳥アイチエレック
㈱が吸収合併したことにより消滅しております。また、同日付で存続会社である白鳥アイチエレック㈱の商号を白
鳥恵那愛知電機㈱に変更しております。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「4.報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により生産、消費が
落込み、厳しい状況となりました。昨年5月の緊急事態宣言の解除以降、徐々に持ち直してきたものの、第3波に
よる下振れ懸念など、先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループの経営環境は、モータ顧客の減産や海外プラント工事の中断など、新型コロナ関連の影響を受けま
したが、プリント配線板の需要好調や空調・自動車産業の回復により、下期に入り改善してきました。
こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ~確かな技術で未来をひらく~ 変革と挑戦」のもと、
既存事業の競争力強化と将来の成長に向けた基盤づくりに取組んできました。電力機器事業では、新型電圧調整器
や一般産業向け変圧器の拡販に努めるとともに、小型変圧器工場のリニューアルや大型変圧器のTPSかいぜん活動な
ど、QCD(品質、コスト、納期)の向上を進めてきました。回転機事業では、国内の事業運営体制を一新するととも
に、車載用モータとプリント配線板の生産能力増強に取組んできました。
連結業績につきましては、第3四半期(2020年10月~12月)に電力機器事業、回転機事業がともに好調であった
ことにより、売上高は前年同期並みの水準に戻り、各利益は増益となりました。売上高は前年同期比0.7%減の535
億8百万円、営業利益は22.0%増の30億8百万円、経常利益は17.0%増の34億2千万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は14.3%増の23億1千7百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
<電力機器事業>
売上高は前年同期比1.5%減の200億8千2百万円、セグメント利益は前年同期比22.7%増の28億3千3百万円
となりました。大型変圧器が送配電会社向け、一般産業向けともに低調であったことにより、売上高は微減とな
りました。セグメント利益につきましては、配電線用自動電圧調整器と制御機器の売上増が寄与し、増益となり
ました。
<回転機事業>
売上高は前年同期比0.2%減の334億2千6百万円、セグメント利益は前年同期比11.5%増の14億3千6百万円
となりました。売上高につきましては、プリント配線板が好調に推移したことに加え、空調・車載用モータが上
期の落込みから回復したことにより、前年同期並みとなりました。セグメント利益につきましては、プリント配
線板の増収効果により増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億4千3百万円増加し903億2千8
百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ7億5千6百万円減少し609億6千2百万円となりました。これは主に、現
金及び預金の減少10億2千5百万円、受取手形及び売掛金の減少4億4百万円、電子記録債権の増加1億1千万
円、棚卸資産の増加3億8千8百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ23億9千9百万円増加し293億6千5百万円となりました。これは主に、有
形固定資産の増加20億2千8百万円、投資その他の資産の増加3億6千9百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ7千3百万円減少し342億1千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ2億7百万円増加し259億9千1百万円となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金の減少16億8千3百万円、電子記録債務の増加10億4千3百万円、未払費用の増加8億5千4百万
円、未払法人税等の増加3億3千5百万円、賞与引当金の減少5億2千3百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ2億8千1百万円減少し82億2千5百万円となりました。これは主に、長
期借入金の減少4億4千6百万円、退職給付に係る負債の増加1億4千6百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ17億1千6百万円増加し561億1千2百万円となりました。これは主に、
利益剰余金の増加14億6千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億8千4百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.8%増加し60.9%となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4億1千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,912,200
計 23,912,200
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 9,500,000 9,500,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 9,500,000 9,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 9,500 ― 4,053 ― 2,199
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 4,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 11,000
普通株式 9,466,900
完全議決権株式(その他) 94,669 ―
普通株式 17,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,500,000 ―
総株主の議決権 ― 94,669 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決
権 8個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が72株、相互保有株式が7株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知電機㈱ 春日井市愛知町1 4,300 ― 4,300 0.04
愛知金属工業㈱ 春日井市大手田酉町3-13-18 11,000 ― 11,000 0.11
計 ― 15,300 ― 15,300 0.16
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,956 15,931
※ 19,750
受取手形及び売掛金 20,155
※ 7,079
電子記録債権 6,968
有価証券 4,199 4,199
商品及び製品 4,818 4,189
仕掛品 3,080 3,861
原材料及び貯蔵品 4,401 4,638
その他 1,163 1,328
△ 25 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 61,719 60,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,544 5,794
機械装置及び運搬具(純額) 4,219 4,533
工具、器具及び備品(純額) 1,072 990
土地 4,054 4,054
リース資産(純額) 554 557
1,460 3,005
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,906 18,935
無形固定資産
337 339
投資その他の資産
投資有価証券 6,047 6,492
繰延税金資産 3,129 3,014
その他 837 869
△ 292 △ 285
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,722 10,091
固定資産合計 26,966 29,365
資産合計 88,685 90,328
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 7,716
支払手形及び買掛金 9,400
※ 8,924
電子記録債務 7,881
短期借入金 2,773 2,712
1年内返済予定の長期借入金 777 615
未払費用 2,082 2,936
未払法人税等 305 641
賞与引当金 822 299
※ 2,143
1,739
その他
流動負債合計 25,783 25,991
固定負債
長期借入金 2,478 2,031
繰延税金負債 130 150
退職給付に係る負債 5,263 5,410
633 632
その他
固定負債合計 8,506 8,225
負債合計 34,289 34,216
純資産の部
株主資本
資本金 4,053 4,053
資本剰余金 1,957 1,957
利益剰余金 46,326 47,789
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 52,322 53,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 844 1,129
為替換算調整勘定 599 508
△ 467 △ 432
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 977 1,205
非支配株主持分 1,095 1,122
純資産合計 54,395 56,112
負債純資産合計 88,685 90,328
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 53,881 53,508
46,327 45,411
売上原価
売上総利益 7,553 8,097
販売費及び一般管理費 5,087 5,088
営業利益 2,466 3,008
営業外収益
受取利息 75 45
受取配当金 143 143
持分法による投資利益 82 68
為替差益 39 ―
屑消耗品売却額 122 212
120 157
その他
営業外収益合計 583 626
営業外費用
支払利息 73 51
為替差損 ― 138
支払補償費 32 1
20 23
その他
営業外費用合計 125 214
経常利益 2,923 3,420
特別利益
4 2
固定資産売却益
特別利益合計 4 2
特別損失
固定資産売却損 2 ―
固定資産除却損 13 26
投資有価証券売却損 4 ―
― 18
投資有価証券評価損
特別損失合計 19 45
税金等調整前四半期純利益 2,908 3,376
法人税、住民税及び事業税
521 1,035
317 △ 7
法人税等調整額
法人税等合計 839 1,027
四半期純利益 2,069 2,349
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,027 2,317
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,069 2,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 282
為替換算調整勘定 △ 790 △ 99
退職給付に係る調整額 38 34
4 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 741 222
四半期包括利益 1,327 2,571
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,359 2,545
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 32 26
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
2020年4月1日付で、連結子会社であったアイチエレック㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連
結会計年度末まで継続し、来期以降、徐々に回復すると仮定して、会計上の見積りを行っております。従来の見積
りに比べ収束時期が延びておりますが、会計上の見積りに重要な変更はありません。しかし、新型コロナウイルス
感染症の広がりや収束時期には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 百万円 103 百万円
電子記録債権 ― 92
支払手形 ― 466
電子記録債務 ― 103
その他(設備関係支払手形) 4
―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1,795 百万円
減価償却費 1,978 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 427 45.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 427 45.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 427 45.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 427 45.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 20,383 33,498 53,881
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 20,383 33,498 53,881
セグメント利益 2,308 1,287 3,596
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,596
全社費用(注) △1,130
四半期連結損益計算書の営業利益 2,466
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 20,082 33,426 53,508
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 20,082 33,426 53,508
セグメント利益 2,833 1,436 4,269
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,269
全社費用(注) △1,261
四半期連結損益計算書の営業利益 3,008
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、社内カンパニー制を採用し、社内における業績管理区分を変更したことに伴い、
粉体機器、ボイラー、その他製品を回転機セグメントから電力機器セグメントに変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
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愛知電機株式会社(E01748)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 213.59円 244.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,027 2,317
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,027 2,317
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,490 9,490
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第112期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 配当金の総額 427百万円
② 1株当たりの金額 45.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
愛知電機株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 今 井 清 博 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 市 川 泰 孝 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知電機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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