株式会社ダイセル 四半期報告書 第155期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ダイセル(E00818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第155期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ダイセル
【英訳名】 Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小河 義美
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 (06）7639－7171（代表）
【事務連絡者氏名】 事業支援本部経理グループリーダー 根本 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号 東京本社事務所
【電話番号】 (03）6711－8121
【事務連絡者氏名】 事業支援本部ＩＲ広報グループリーダー 廣川 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイセル東京本社事務所
（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第３四半期 第３四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 312,791 281,359 412,826
売上高
（百万円） 24,277 20,223 31,781
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,647 11,234 4,978
（当期）純利益
（百万円） 8,275 21,974 2,299
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 404,895 221,760 392,583
純資産額
（百万円） 616,134 609,932 597,992
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 14.36 37.10 15.49
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 61.0 35.3 60.6
自己資本比率
第154期 第155期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
26.42
（円） △ 21.93
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エン
ジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であります。
当社は、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、新セグメントにおける期初の主な事業内容と主な関
係会社は次のとおりであります。
メディカル・ヘルスケア事業：
当社が、化粧品原料、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。
連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies
(China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売すると
ともに、同事業に関する技術サービスを行っております。
連結子会社Lomapharm GmbHが、医薬品の開発製造を受託しております。
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スマート事業：
当社が、液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどを製造・販売してお
ります。
連結子会社Daicel Micro Optics Co. Ltd.が、光学製品を開発・販売しております。
連結子会社パイクリスタル㈱が、有機半導体デバイスを開発・製造・販売しております。
セイフティ事業：
連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売
しております。
連結子会社Daicel Safety Systems Americas, Inc.が自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニ
シエータを製造・販売しております。
連結子会社Daicel Safety Systems (Thailand)Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、
Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Korea, Inc.が、自動車エアバッグ用イ
ンフレータを製造・販売しております。
マテリアル事業：
当社が、たばこフィルター用トウ、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物などを製造・販売し
ております。
連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売して
おります。また、同社は当社に酢酸を供給しております。
連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクト
ンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。
連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海
外において販売しております。
エンジニアリングプラスチック事業：
連結子会社ポリプラスチックス㈱、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.
およびPTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.が、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラス
チックを製造・販売しております。また、当社がポリアセタール樹脂原料のメタノールをポリプラスチックス㈱
へ供給しております。
連結子会社ダイセルポリマー㈱が、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂およびポリスチレン加工品を製造・販売
しております。また、同社は、各種成型トレーなどを製造・販売している連結子会社ダイセルパックシステムズ
㈱へポリスチレン加工品を供給しております。
連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種合成樹脂製品を販売しております。
連結子会社ダイセルバリューコーティング㈱が、包装用フィルムを製造・販売しております。
連結子会社ＤＭノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。
その他：
当社が、航空機搭乗員緊急脱出装置ならびに発射薬他の火工品などを製造・販売しております。
連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しておりま
す。
連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。
（注）上記の他に、連結子会社Daicel (China) Investment Co., Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括など
を、連結子会社Daicel America Holdings, Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。
また、当第３四半期連結累計期間の各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の通り
であります。
スマート事業：
2020年７月１日付で、連結子会社ダイセルバリューコーティング㈱の機能フィルム事業を当社に移管いたしま
した。
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セイフティ事業：
2020年７月１日付で、連結子会社ダイセルポリマー㈱の自動車分野向け製品事業を当社に移管し、エンジニア
リングプラスチック事業からセイフティ事業にセグメントを変更いたしました。
エンジニアリングプラスチック事業：
2020年７月１日付で、連結子会社ダイセルポリマー㈱の自動車分野向け製品事業を当社に移管し、セイフティ
事業にセグメントを変更いたしました。また、連結子会社ダイセルファインケム㈱、ダイセルポリマー㈱の一般
分野向け樹脂事業、ダイセルバリューコーティング㈱の包装用途事業を、ダイセルファインケム㈱を承継会社と
する連結子会社ダイセルミライズ㈱に集約いたしました。
ダイセルポリマー㈱は消滅会社、ダイセルバリューコーティング㈱は製造事業会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営
成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞に一部で持ち直し
の動きがみられるものの、引き続き厳しい状況で推移しており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、期初の様々な産業における需要低迷の影響を受け、業績は前年同期比で減収減益（親会社
株主に帰属する四半期純利益を除く）となりましたが、当社グループでは、徹底したコストダウンに取り組むとと
もに、自動車生産などの需要回復による販売機会を着実に捉え、期の経過とともに業績を回復させてまいりまし
た。
当第３四半期連結累計期間の売上高は2,813億59百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は187億26百万円（同
17.3％減）、経常利益は202億23百万円（同16.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前
年同期にモビリティ事業などにおいて構造改革に関する特別損失を計上していたことや、当期10月のポリプラス
チックス株式会社の完全子会社化などもあり、前年同期比増益の112億34百万円（同141.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。
［メディカル・ヘルスケア事業］
コスメ・健康食品事業は、中国での需要の回復などにより化粧品原料の販売数量が増加したものの、その他地域
での需要の減少により市況が下落し、減収となりました。
キラル分離事業は、キラルカラムの販売増加や、中国、インドでの事業が好調に推移したことにより、増収とな
りました。
当部門の売上高は、119億64百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は、販売価格の低下などにより、12億21百
万円（同8.1％減）となりました。
［スマート事業］
液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、ディスプレイ需要の低
迷などにより、販売数量が減少し、減収となりました。
電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体市場の需要が堅調に推移したことにより、販
売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、175億73百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は、販売数量の減少などにより、20億80百
万円（同26.2％減）となりました。
［セイフティ事業］
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、自動車生産台数の減少などによ
り、販売数量が減少し、減収となりました。
当部門の売上高は、466億98百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益は、販売数量減少による稼働率低下など
により、５億64百万円（同81.2％減）となりました。
［マテリアル事業］
酢酸は、需要の減少や市況の下落などにより、減収となりました。
酢酸誘導体は、一部製品の需要増加により販売数量が増加したものの、酢酸市況の下落などで販売価格が低下し
たことにより、減収となりました。
アセテート・トウは、海外主要顧客での原料確保の動きなどもあり、販売数量は横這いで推移しましたが、為替
の影響などにより、販売価格が低下し、減収となりました。
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カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、一部用途での需要の回復が見られるものの、欧州市場やＦＲＰ
向けなどの需要が引き続き低調であることから販売数量が減少し、減収となりました。
当部門の売上高は、749億１百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は、販売数量の減少などにより、108億64
百万円（同0.8％減）となりました。
［エンジニアリングプラスチック事業］
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業は、次世代通信用途
での需要が増加したものの、自動車生産台数の減少やスマートフォンの需要低迷などにより、減収となりました。
ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイを中心とした樹脂コンパウンド事業は、自動車生産台数の減少や住宅着工件数の減
少などにより、減収となりました。
シート、成形容器、包装フィルムなどの樹脂加工事業は、包装フィルムの販売減少などにより、減収となりまし
た。
当部門の売上高は、1,211億61百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は、販売数量の減少などにより、140億
44百万円（同12.3％減）となりました。
［その他］
その他部門は、防衛関連事業での販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
当部門の売上高は、90億61百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は、12億87百万円（同204.3％増）となり
ました。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、たな卸資産等の減少がありましたが、受取手形及び売掛金や有形固定資産等の増加により、前連結会
計年度末に比し119億40百万円増加し、6,099億32百万円となりました。
負債は、主に社債や短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比し1,827億64百万円増加し、3,881億72百
万円となりました。
また純資産は、2,217億60百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、2,150億72百万
円となり自己資本比率は35.3％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
当社は、当社の企業価値向上および当社株主の共同の利益を守るための取組みの一つとして、当社株券等の大規模
買付行為への対応方針（買収防衛策）を導入しておりましたが、2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時をもっ
て、本対応方針を継続せず、廃止いたしました。この廃止に伴い、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方に関する基本方針を、以下の通りといたしました。
①基本方針の内容
当社は、「価値共創によって人々を幸せにする会社～Sustainable Value Together～」を基本理念とし、この理念
のもとで企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専
門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を維
持、発展させていくことが不可欠であると考えます。
当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ね
るべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的に
は当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式
買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益（株
主共同の利益）に資さないものもあります。
当社は、 当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似す
る行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
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②基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、2020年６月、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』を策定いたしました。当社グループは、この『DAICEL
VISION 4.0』の中で、「価値共創によって人々を幸せにする会社～Sustainable Value Together～」を新たな基本理
念として制定し、持続可能な社会の実現と当社の事業拡大を両立するための「サステナブル経営方針」を基本理念の
次に重要なものと位置付けました。「サステナブル経営方針」にある、「働く人の幸せ」「幸せを提供する環境」
「社会と人々の幸せ」というスパイラルアップを実現していくことが企業価値全体の向上、そして株主共同の利益の
一層の向上に繋がるものと確信しております。そして、『DAICEL VISION 4.0』の実現に向けて３つのオペレーショ
ン（OP-Ⅰ・原ダイセル、OP-Ⅱ・新ダイセル、OP-Ⅲ・新企業集団）を定義し、各オペレーション実行のために、
『DAICEL VISION 4.0』期間中に、適時に中期戦略を策定・遂行してまいります。
当社は、これらの長期ビジョン、中期戦略を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確
信しております。
③ 不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式の大規模な買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該大規模買付行為の是非を株主の皆様
が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見を開示し、株主の皆様の検討のた
めに必要な情報と時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてま
いります。
④上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
1)上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のス
テークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方
針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
2)上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、当社株式の大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様
が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の
皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を
守ることを目的としております。
したがいまして、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうもので
はなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,608百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおり
であります。
2020年４月１日付の組織変更により設置された「戦略ビジネスユニット(SBU)」は、事業企画・マーケティング・
研究開発の機能を有しております。対象とする市場やお客様に主眼を置いた「マーケットイン」型の研究開発をより
強化してまいります。
また、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』に基づき、新たに策定した中期戦略『Accelerate 2025』の機能別戦略
において、事業創出力として研究開発に係る方策をまとめております。未来社会課題からの要求の実用化を目指し、
ユーザー目線でシーズを掘り起こすR（Research、研究)と、Rで掘り起こしたシーズを活用するとともに、事業化力
を磨き、お客様とニーズを具現していくD（Development、開発）との相互作用による事業創出を進めてまいります。
さらに、「攻め」の知的財産活動であるProactive IP活動（技術、知的財産情報、事業化のアンテナ機能）により、
事業創出を加速していきます。
さらに、2020年７月１日付の組織変更により、生産技術に関わる技術者を事業創出本部で一元管理して、当社グ
ループ横断的な体制で、プロセス革新による新規プロセス・技術構築を加速し、地球環境と共生する循環型プロセス
構築も図ってまいります。
パイロテクニックを活用した薬剤の投与制御技術をベースとした新規投与デバイスでは、大阪大学とアンジェス株
式会社による新型コロナウイルス（ COVID-19 ）向け DNA ワクチン共同開発プロジェクトに参画しております。 2020 年
12 月、大阪大学医学部附属病院が実施する「 COVID-19 DNA ワクチンの第 I/II 相試験」（医師主導治験）において、
症例登録された被験者（健康成人）に対して、当社新規投与デバイスを用いたワクチン投与が開始されました。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの 経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更 はあ
りません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕
入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を
継続的に行っております。当第３四半期連結累計期間の設備投資額は前第３四半期連結累計期間に比し103億円減少
し、304億円（前第３四半期連結累計期間比25.3％減）、減価償却費は前第３四半期連結累計期間に比し28億円減少
し、191億円（前第３四半期連結累計期間比12.6％減）となりました。
財務政策
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な
運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、
金利動向等を考慮した結果、銀行借入による調達を行う場合があります。当第３四半期連結会計期間末における借入
金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,788億円であります。
利益配分に関しては、各事業年度の連結業績を反映した配当と、より強固な収益基盤を確立して中長期的な株主価
値向上に資するための内部留保の充実とを総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としておりま
す。また、自己株式の取得につきましても、配当を補完する株主還元策として機動的に実施してまいります。
なお、2017年度から３年間の中期計画『3D-Ⅲ』におきましては、配当性向30％を目標とし、自己株式の取得につ
きましても機動的に実施してまいりました。 2020年度を初年度とする中期戦略 『Accelerate 2025』 におきましても
基本的な考え方は変わらず、資産効率の最大化と最適資本構成の実現、資金調達力維持のための財務健全性確保、安
定的かつ連結業績を反映した配当を総合的に勘案し、利益配分を決定してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、Celanese Sales Netherlands B.V. と当社と の ポリプラスチックス株式会社に
関する合弁契約 につき、2020年10月９日付けで終了いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
302,942,682 302,942,682 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
302,942,682 302,942,682 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 302,942 － 36,275 － 31,376
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ －
無議決権株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
－
(自己保有株式)
1,609,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
(相互保有株式)
414,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 300,773,300 3,007,733
普通株式 同上
145,682 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
302,942,682 － －
発行済株式総数
3,007,733 －
総株主の議決権 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株および林船舶㈱が他人名義で所有している相
互保有株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区大深町３－１ 1,609,300 - 1,609,300 0.53
㈱ダイセル
(相互保有株式)
兵庫県姫路市網干区大江島
- 414,400 414,400 0.14
827－７
林船舶㈱
－ 1,609,300 414,400 2,023,700 0.67
計
（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり他人名義欄に記載されている株式は、
全て同持株会名義となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
80,751 78,417
現金及び預金
※２ 79,499 ※２ 90,143
受取手形及び売掛金
629 1,019
有価証券
117,414 102,754
たな卸資産
19,812 18,254
その他
△ 66 △ 36
貸倒引当金
298,040 290,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 61,064 60,161
機械装置及び運搬具（純額） 65,559 66,445
30,132 30,105
土地
42,354 53,269
建設仮勘定
5,235 4,807
その他（純額）
204,346 214,790
有形固定資産合計
無形固定資産
5,194 4,422
のれん
8,183 7,877
その他
13,378 12,299
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,813 71,012
投資有価証券
20,468 21,330
その他
△ 54 △ 53
貸倒引当金
82,227 92,289
投資その他の資産合計
299,952 319,379
固定資産合計
597,992 609,932
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 45,007 ※２ 41,637
支払手形及び買掛金
6,902 75,485
短期借入金
10,336 10,391
1年内返済予定の長期借入金
2,240 2,147
未払法人税等
－ 2,405
修繕引当金
1,725 1,596
環境対策引当金
40,014 36,750
その他
106,226 170,413
流動負債合計
固定負債
40,003 140,003
社債
32,197 49,790
長期借入金
7,861 11,600
繰延税金負債
62 75
役員退職慰労引当金
1,167 －
修繕引当金
547 287
環境対策引当金
10,992 10,521
退職給付に係る負債
1,229 1,211
資産除去債務
5,119 4,267
その他
99,182 217,758
固定負債合計
205,408 388,172
負債合計
純資産の部
株主資本
36,275 36,275
資本金
31,692 －
資本剰余金
271,762 144,289
利益剰余金
△ 5,050 △ 1,446
自己株式
334,679 179,118
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,582 32,956
その他有価証券評価差額金
△ 69 △ 40
繰延ヘッジ損益
△ 656 1,060
為替換算調整勘定
2,009 1,978
退職給付に係る調整累計額
27,865 35,954
その他の包括利益累計額合計
30,038 6,687
非支配株主持分
392,583 221,760
純資産合計
597,992 609,932
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
312,791 281,359
売上高
229,113 204,728
売上原価
83,678 76,631
売上総利益
61,036 57,904
販売費及び一般管理費
22,641 18,726
営業利益
営業外収益
334 171
受取利息
1,351 1,389
受取配当金
1,309 1,383
持分法による投資利益
981 1,209
その他
3,976 4,154
営業外収益合計
営業外費用
908 835
支払利息
865 624
為替差損
－ 457
社債発行費
566 741
その他
2,340 2,658
営業外費用合計
24,277 20,223
経常利益
特別利益
42 58
固定資産処分益
2,520 1,345
投資有価証券売却益
2,563 1,404
特別利益合計
特別損失
979 737
固定資産除却損
※ 13,679 ※ 1,755
減損損失
14,658 2,492
特別損失合計
12,182 19,134
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,130 3,899
△ 467 1,423
法人税等調整額
2,663 5,323
法人税等合計
9,519 13,811
四半期純利益
4,871 2,576
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,647 11,234
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,519 13,811
四半期純利益
その他の包括利益
1,172 6,430
その他有価証券評価差額金
△ 68 33
繰延ヘッジ損益
△ 2,315 1,253
為替換算調整勘定
301 △ 7
退職給付に係る調整額
△ 333 452
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,243 8,162
その他の包括利益合計
8,275 21,974
四半期包括利益
（内訳）
3,862 19,323
親会社株主に係る四半期包括利益
4,413 2,650
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、ダイセルポリマー㈱は一般用途樹脂事業、一般用途長繊維事業及びシート事
業の販売部門についてダイセルミライズ㈱に会社分割し、自動車関連事業及び製造部門については㈱ダイセル
に吸収合併されたことにより、消滅会社となりました。これによりダイセルポリマー㈱は連結の範囲から除外
しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループにおいては主に自動車エアバッグ用インフレー
タやエンジニアリングプラスチックの需要減少等の影響を受けております。
当社グループでは当連結会計年度において、上期に国内外の経済活動が制約を受ける結果となりました。
また 下期につきましては、当第３四半期連結会計期間は新型コロナウィルスの影響が続くものの、需要は想
定より回復し、第４四半期連結会計期間は引き続き回復傾向が続くと現時点では想定しております。
この想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の評価や有形および無形固定資産等の会計上の見積りを
行っております。今後の感染の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況である中で入手可
能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上
に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの当連結会計年度以
降の繰延税金資産等の評価や有形および無形固定資産の減損等に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1）債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
従業員（住宅資金借入債務） 49百万円 従業員（住宅資金借入債務） 30百万円
(2）保証予約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
広畑ターミナル㈱ （借入債務） 129百万円 広畑ターミナル㈱ （借入債務） 116百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 － 百万円 132百万円
支払手形 － 11
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
場所 用途 種類
金額（百万円）
日本 自動車エアバッグ用インフレー 建物及び構築物 1,447
（兵庫県たつの市） タ製造設備及びガス発生剤製造 機械装置及び車両
1,599
設備 工具器具備品
368
建設仮勘定
1,098
無形固定資産その他
512
防衛関連製品製造設備 建物及び構築物 307
機械装置及び車両
70
工具器具備品
13
建設仮勘定
33
無形固定資産その他
66
共用資産 土地 409
建物及び構築物
431
機械装置及び車両
157
工具器具備品
30
建設仮勘定
111
無形固定資産その他
21
日本 防衛関連製品製造設備 建物及び構築物 58
（兵庫県姫路市） 機械装置及び車両
32
工具器具備品
2
米国 自動車エアバッグ用インフレー 建物及び構築物 1,462
タ製造設備及びガス発生剤製造 機械装置及び車両
1,743
設備 工具器具備品
158
建設仮勘定
3,543
計 13,679
（グルーピングの方法）
当社グループは、カンパニー及び事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
１．自動車エアバッグ用インフレータなどの自動車安全部品事業において、生産地再編を進めており、日本、
米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定いたしました。今回の生産地再編は、
グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本及び米国においては、生産縮小に伴い、収益性の
低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産及び共用資産の帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
２．防衛関連製品などの特機事業において、組織変更によるグルーピングの見直しに伴って、収益性の低下に
より投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び網干工場の事業用資産及び共用資産の帳簿価
額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
場所 用途 種類 金額（百万円）
日本 自動車エアバッグ用インフレータ 建物及び構築物 2
（兵庫県たつの市） 製造設備及びガス発生剤製造設備 機械装置及び車両
15
工具器具備品
20
建設仮勘定
1,105
無形固定資産その他
52
米国 自動車エアバッグ用インフレータ 建設仮勘定 559
製造設備及びガス発生剤製造設備
計 1,755
（グルーピングの方法）
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業 において、日本、米国の一部製品
を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定しております。当該生産地再編は、グローバルでの収
益回復につながるものでありますが、日本及び米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額
の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 22,225百万円 19,503百万円
のれんの償却額 542 809
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 5,253 16.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 5,160 16.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 5,594 18.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会（注）
2020年11月６日
普通株式 4,821 16.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
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２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月14日付で、自己株式13,000,000株の消
却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
11,681百万円減少しました。
また、当社は、2020年10月９日付で、連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の株式の45％を
166, 918 百万円で追加取得しました。この結果、当社の議決権比率は100％となり、資本剰余金が 31,572 百万
円、利益剰余金が 116,527 百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メディカ エンジニア
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ
計
（注）３
ケア スチック
売上高
外部顧客への
11,604 19,128 57,984 81,425 134,470 304,613 8,178 312,791 － 312,791
売上高
セグメント間
144 134 － 8,180 708 9,167 11,779 20,946 △ 20,946 －
の内部売上高
又は振替高
11,749 19,262 57,984 89,605 135,179 313,781 19,957 333,738 △ 20,946 312,791
計
1,328 2,819 2,993 10,947 16,022 34,110 423 34,534 △ 11,892 22,641
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業お
よび運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△11,892百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理
部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：百万円）
メディカ エンジニア
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ その他 全社・消去 合計
ケア スチック
－ － － － 766 －
減損損失 12,913 13,679
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メディカ エンジニア
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ
計
（注）３
ケア スチック
売上高
外部顧客への
11,964 17,573 46,698 74,901 121,161 272,298 9,061 281,359 － 281,359
売上高
セグメント間
194 112 － 6,347 759 7,413 9,505 16,919 △ 16,919 －
の内部売上高
又は振替高
12,158 17,685 46,698 81,248 121,920 279,711 18,566 298,278 △ 16,919 281,359
計
1,221 2,080 564 10,864 14,044 28,775 1,287 30,063 △ 11,336 18,726
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業お
よび運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△11,336百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理
部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：百万円）
メディカ エンジニア
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ その他 全社・消去 合計
ケア スチック
－ － － － － －
減損損失 1,755 1,755
３． 報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、「戦略ビジネスユニット(SBU)」を中心とする組織に移行したことに伴い、報告
セグメントを従来の「セルロース」「有機合成」「合成樹脂」「火工品」の４区分から、「メディカル・
ヘルスケア」「スマート」「セイフティ」「マテリアル」「エンジニアリングプラスチック」の５区分に
変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 14円36銭 37円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,647 11,234
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,647 11,234
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 323,574 302,813
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
当社は、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の発行済株式のうちCelanese Corporationが
子会社を通じて保有する全株式を取得する旨の契約を締結し、2020年10月９日付けで株式取得を行いました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：ポリプラスチックス株式会社
事業の内容 ：各種ポリマーおよびプラスチック等の製造販売
②企業結合日
2020年10月９日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 55％
取得後の議決権比率 100％
⑥その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は45％であり、当該取引によりポリプラスチックス株式会社を当社の完全
子会社といたします。当該追加取得は、連結経営の効率化・グループ経営体制の強化を目的として行うもの
であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支 配株主との取引として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,575百万米ドル
取得原価 1,575百万米ドル
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金および利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金および利益剰余金の金額
資本 剰余金 31,572百万円
利益剰余金 116,527百万円
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２【その他】
中間配当
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥4,821百万円
（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ダイセル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセル
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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