ＷＤＢココ株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ＷＤＢココ株式会社(E35335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ＷＤＢココ株式会社
【英訳名】 ＷＤＢ ｃｏｃｏ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 晴彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ
【電話番号】 03-5144-2250
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 藤原 素行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ
【電話番号】 03-5144-2250
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 藤原 素行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
累計期間 累計期間
自 2019年 ４月 １日 自 2020年 ４月 １日 自 2019年 ４月 １日
会計期間
至 2019年 12月 31日 至 2020年 12月 31日 至 2020年 ３月 31日
売上高 (千円) 1,704,035 1,879,121 2,285,612
経常利益 (千円) 390,896 414,853 460,888
四半期(当期)純利益 (千円) 254,454 272,818 306,562
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 250,583 250,583 250,583
発行済株式総数 (株) 2,285,000 2,285,000 2,285,000
純資産額 (千円) 1,185,238 1,432,354 1,237,346
総資産額 (千円) 1,649,741 1,927,379 1,774,023
１株当たり
(円) 126.70 119.40 147.59
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 120.58 114.29 140.93
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 34.0
自己資本比率 (％) 71.8 74.3 69.7
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年 10月 １日 自 2020年 10月 １日
会計期間
至 2019年 12月 31日 至 2020年 12月 31日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.24 40.08
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 2019年11月３日に普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、前事業年度期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益、及び１株当たり配当額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によっ
て、社会活動・経済活動に著しい変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社が顧客とする製薬業界においては、デジタル化技術や医療技術の実用化を迎えるとともに、さらなる法令
順守体制の整備・強化が求められるようになり、持続的に成長していくうえで大きな転機を迎えています。ま
た、継続的な社会保障制度の実現に向けて、診療報酬制度や薬価制度の抜本的な改革を受け収益構造が大きく変
化をしています。そのため、創薬業務を含む全てのコストを極力減らし、低コスト体質と革新的な創薬を両立で
きる企業に向けてドラスティックな体制変革を進めることが求められております。また、新型コロナウイルス感
染症の拡大は社会生活、世界経済に強く影響を与えています。製薬企業においては、新製品の市場導入と浸透、
申請・審査対応や臨床試験の遅れなどの影響が生じると共に、業務プロセスの変更や雇用ポートフォリオの再編
をしなければならない状況が生まれており、今後も、これらの課題解決を目的とした委託ニーズは高まると考え
ております。
このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決
し、医療の未来に貢献することを経営理念として掲げ、製薬会社の医薬品開発における受託業務として「安全性
情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支
援サービス」を展開しております。
当第３四半期累計期間の売上高は1,879百万円と前年同期比175百万円（前年同期比10.3%増）の増収となりま
した。これは、既存案件においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、安全性情報管理、ド
キュメントサポート、および臨床開発支援の各サービスにて、前第３四半期以降に稼働開始した複数の新規取引
先からの新規受託案件、既存取引先からの追加受託案件が売上に寄与したことが要因です。
営業利益は412百万円と前年同期比８百万円（前年同期比2.2%増）の増益となりました。これは、売上原価に
おいて新規取引先・既存取引先の受託案件の稼働開始に伴う人員の増員により人件費が増加したこと、また、販
売費及び一般管理費において受託案件の自動化や業務効率化の促進を行うためのシステム開発人員の増加により
人件費等が増加したことが主な要因です。
経常利益は414百万円と前年同期比23百万円（前年同期比6.1%増）の増益、四半期純利益は272百万円と前年同
期比18百万円（前年同期比7.2%増）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当四半期末における流動資産は1,735百万円と前事業年度末と比べ162百万円（10.3％増）の増加となりまし
た。これは主として現金及び預金の増加84百万円、売上債権の増加75百万円によるものであります。
（固定資産）
当四半期末における固定資産は191百万円と前事業年度末と比べ８百万円（4.4％減）の減少となりました。こ
れは主として減価償却累計額の増加６百万円、繰延税金資産の減少３百万円によるものであります。
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（流動負債）
当四半期末における流動負債は417百万円と前事業年度末と比べ51百万円（11.0％減）の減少となりました。
これは主として未払金の減少72百万円、未払法人税等の減少44百万円、人員増加による買掛金の増加15百万円と
賞与引当金の増加43百万円によるものであります。
（固定負債）
当四半期末における固定負債は77百万円と前事業年度末と比べ９百万円（14.5％増）の増加となりました。こ
れは主として退職給付引当金の増加９百万円によるものであります。
（純資産）
当四半期末における純資産は1,432百万円と前事業年度末と比べ195百万円（15.8％増）の増加となりました。
これは、繰越利益剰余金の増加195百万円によるものであります。
(３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、あり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可 内容
(2020年12月31日) (2021年２月12日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,285,000 2,285,000
（マザーズ） 100株であります。
計 2,285,000 2,285,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 - 2,285,000 - 250,583 - 250,583
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
普通株式 2,283,900
完全議決権株式(その他) 22,839 限定のない当社における標準となる株式
であります。
単元未満株式 1,100 ― ―
発行済株式総数 2,285,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,839 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
式数の割合
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
東京都中央区晴海
ＷＤＢココ株式会社 － － － －
1丁目8-11
計 － － － － －
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,031,131 1,115,566
売掛金 523,400 599,235
※ 5,926 ※ 3,088
たな卸資産
13,003 17,774
その他
流動資産合計 1,573,462 1,735,664
固定資産
有形固定資産 56,450 51,563
144,110 140,152
投資その他の資産
固定資産合計 200,561 191,715
資産合計 1,774,023 1,927,379
負債の部
流動負債
買掛金 40,889 56,815
未払法人税等 119,311 75,262
賞与引当金 59,142 102,888
受注損失引当金 1,040 8,073
248,993 174,919
その他
流動負債合計 469,377 417,958
固定負債
退職給付引当金 46,129 55,440
資産除去債務 15,636 15,635
5,533 5,990
その他
固定負債合計 67,299 77,066
負債合計 536,677 495,025
純資産の部
株主資本
資本金 250,583 250,583
資本剰余金 250,583 250,583
利益剰余金 736,180 931,308
－ △ 119
自己株式
株主資本合計 1,237,346 1,432,354
純資産合計 1,237,346 1,432,354
負債純資産合計 1,774,023 1,927,379
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,704,035 1,879,121
1,033,406 1,204,520
売上原価
売上総利益 670,629 674,600
販売費及び一般管理費 267,100 262,299
営業利益 403,528 412,300
営業外収益
受取利息 2 4
助成金収入 － 2,500
－ 89
その他
営業外収益合計 2 2,594
営業外費用
支払利息 16 41
株式公開費用 6,548 －
株式交付費 6,069 －
－ 0
その他
営業外費用合計 12,634 41
経常利益 390,896 414,853
特別損失
固定資産除却損 408 －
13,927 －
移転費用
特別損失合計 14,336 －
税引前四半期純利益 376,559 414,853
法人税、住民税及び事業税
122,598 138,077
△ 492 3,958
法人税等調整額
法人税等合計 122,105 142,035
四半期純利益 254,454 272,818
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
仕掛品 4,638 千円 2,214 千円
〃 〃
貯蔵品 1,288 874
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年 ４月 １日 (自 2020年 ４月 １日
至 2019年 12月 31日) 至 2020年 12月 31日)
減価償却費 6,539千円 8,086千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月28日
普通株式 127,000 6,350 2019年３月31日 2019年７月１日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１.配当金の支払いは、2019年７月１日に行っております。
２.2019年11月３日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2019年３月31日
を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。上場にあたり、2019年12月24日
を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株285,000株の発行により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ200,583千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が250,583千円、資本準備金が250,583千円となっており
ます。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 77,690 34 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＣＲＯ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 126円70銭 119円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
254,454 272,818
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
254,454 272,818
普通株式の期中平均株式数(株)
2,008,291 2,284,964
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 120円58銭 114円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 101,880 102,085
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１.当社は2019年11月3日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算定しております。
２.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年12月25日に東京
証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
ＷＤＢココ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 目 細 実 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢココ株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第38期事業年度の第3四半期会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢココ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ＷＤＢココ株式会社(E35335)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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