株式会社マルイチ産商 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルイチ産商 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社マルイチ産商
【英訳名】 MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 平野 敏樹
【本店の所在の場所】 長野県長野市市場３番地48
【電話番号】 026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 企画・管理部門統括 清野 昌彦
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市市場３番地48
【電話番号】 026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 企画・管理部門統括 清野 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社マルイチ産商 水産事業部企画管理部
（東京都中央区築地６丁目19番20号 ニチレイ東銀座ビル12階）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 177,299 183,490 230,722
売上高
（百万円） 2,257 2,643 2,377
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,486 1,675 1,303
（当期）純利益
（百万円） 1,565 1,966 996
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,570 23,585 22,001
純資産額
（百万円） 69,878 72,328 51,282
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 67.40 75.91 59.11
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 31.6 31.9 42.0
自己資本比率
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
38.76 41.72
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当
たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、政
府や自治体の各種政策により一部に持ち直しの動きが見られましたが、11月以降の感染者急増に伴い国内外の経
済活動の制限が拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきまして
は、外食産業や宿泊施設等の業務筋は引き続き厳しい状況にある一方、巣ごもり消費等により内食需要は拡大し
ておりますが、消費マインドの低下や節約志向の強まりが懸念されるなど、経営環境は予断を許さない状況が継
続しております。
こうした環境下、当社グループは食のライフラインを担う地域のインフラという社会的使命を果たすべく、当
社グループが策定した感染防止対策のガイドラインを徹底することで食品の安定供給を継続しております。
経営方針としましては、今年度を初年度とする中期経営計画「創造2022」で掲げた基本方針「人の成長を以て
変革を成し遂げ、更なる飛躍のための創造を推進する」に基づき、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値に
よる収益力の向上に全社を挙げて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は内食需要が堅調に推移したことで量販店への納品
が伸長したことから1,834億90百万円（前年同期比3.5％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増
加に伴う売上総利益の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策費用が増加する一方でＷＥＢ会議の活用によ
る旅費交通費の削減をはじめとする管理費の減少や、物量の増加に対して調達・配荷物流の適正化により物流コ
ストの抑制に努めたことから、営業利益21億10百万円（前年同期 比 12.5％増）、経常利益26億43百万円（同
17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億75百万円（同12.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
※ なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきまし
ては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
＜水産事業セグメント＞
水産部門はサンマの歴史的な不漁やコロナ禍で業務筋への販売が苦戦する中、産地・生産者の支援を目的とす
る政府補助事業を活用しながら養殖ブリ・カンパチ・タイを量販店へ提案し拡販を進めました。また最需要期の
年末商戦において内食需要の高まりに合わせたサーモンやマグロの販売強化にて売上拡大を図りました。デイ
リー部門では自社開発商品と得意先との開発商品を基軸に販売拡大を推進し、フードサービス部門では水産素材
を惣菜化した自社開発商品の開発と販売を進めました。以上のことから、売上高につきましては 1,059億84百万円
（前年同期比2.9％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加と長野県内の拠点機能見直し等の構造改革の推
進による管理費の減少等により、営業利益は ９億65百万円（同34.0％増）となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
当社グループの水産品調達力を活かした缶詰製品等の自社商品開発や、重点顧客への生鮮素材を基軸とした販
促提案等を推進しております。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要が
拡大する一方、年末の帰省や観光による長野県内への流入が減少した影響もあり231億96百万円（前年同期比
2.3％減）となりました。
利益面につきましては、構内物流の生産性改善などコスト低減を図ったものの、消費者の節約志向から低価格
競争が激化した影響等により、営業損失は25百万円（前年同期は２億36百万円の営業利益）となりました。
＜畜産事業セグメント＞
鳥インフルエンザの発生による国産鶏肉の供給減少の影響や、コロナ禍による業務筋への販売が引き続き苦戦
したものの、内食需要の拡大による量販店向けの販売が好調に推移し、特に帰省自粛も相まって首都圏エリアへ
の売上が伸長したことから、売上高につきましては 295億２百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
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利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は４億79百万円（同4.9％
増）となりました。
＜丸水長野県水グループセグメント＞
業務筋を主要顧客とする子会社の販売が苦戦したものの、畜産と冷凍食品部門の売上が内食需要の拡大もあり
好調に推移したことと、長野商圏におけるグループ内での連携強化による主要顧客との取組み強化により、売上
高につきましては 240億51百万円 （前年同期比 3.2％増 ）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は ５億72百万円 （同 34.7％
増 ）となりました。
＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とロー
コスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は ７億54百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益 は １億19百万円（同226.4％
増）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 723億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して210億46百
万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が146億53百万円、商品及び製品が18億１百万円増加
したことによります。
負債は487億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して194億61百万円の増加となりました。主な要因は、
支払手形及び買掛金が184億76百万円増加したことによります。
純資産合計は235億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億84百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0％から31.9％に減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達
設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
全社 基幹システム 2,473 934 自己資金 2019年９月 2022年３月
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
23,121,000 23,121,000
普通株式
（市場第二部）
100株
23,121,000 23,121,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 23,121,000 － 3,719 － 3,380
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） 956,400 －
普通株式
100株
完全議決権株式（その他） 22,143,800 221,438
普通株式 同上
20,800 － －
単元未満株式 普通株式
23,121,000 － －
発行済株式総数
－ 221,438 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
長野県長野市市場
株式会社
945,200 － 945,200 4.09
３番地48
マルイチ産商
株式会社 長野県塩尻市大門
－ 11,200 11,200 0.05
ヨネクボ 五番町４番55号
－ 945,200 11,200 956,400 4.14
計
(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会 長野県長野市市場３
番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,230株を保有しております。
２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式97,100株は、上記の自己株式に含まれており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,836 11,863
現金及び預金
17,919 32,573
受取手形及び売掛金
5,244 7,046
商品及び製品
12 5
仕掛品
185 216
原材料及び貯蔵品
2,683 3,623
その他
△ 39 △ 50
貸倒引当金
34,842 55,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,913 2,872
7,494 7,443
土地
947 922
その他（純額）
11,355 11,238
有形固定資産合計
無形固定資産
175 109
のれん
247 857
ソフトウエア仮勘定
111 136
その他
533 1,103
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,714 3,065
投資有価証券
142 213
退職給付に係る資産
1,850 1,624
その他
△ 155 △ 197
貸倒引当金
4,550 4,707
投資その他の資産合計
16,440 17,049
固定資産合計
51,282 72,328
資産合計
負債の部
流動負債
20,772 39,249
支払手形及び買掛金
1,200 1,200
短期借入金
250 287
1年内返済予定の長期借入金
345 410
未払法人税等
609 323
賞与引当金
3 3
資産除去債務
3,232 4,606
その他
26,414 46,079
流動負債合計
固定負債
770 661
長期借入金
64 70
役員株式給付引当金
54 54
債務保証損失引当金
911 845
退職給付に係る負債
62 63
資産除去債務
1,003 967
その他
2,867 2,663
固定負債合計
29,281 48,742
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,719 3,719
資本金
3,388 3,388
資本剰余金
15,452 16,751
利益剰余金
△ 1,143 △ 1,124
自己株式
21,417 22,735
株主資本合計
その他の包括利益累計額
403 601
その他有価証券評価差額金
△ 289 △ 257
退職給付に係る調整累計額
114 344
その他の包括利益累計額合計
470 506
非支配株主持分
22,001 23,585
純資産合計
51,282 72,328
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
177,299 183,490
売上高
158,014 163,507
売上原価
19,284 19,983
売上総利益
17,408 17,872
販売費及び一般管理費
1,875 2,110
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
95 177
受取配当金
170 163
受取賃貸料
149 248
その他
416 590
営業外収益合計
営業外費用
15 25
支払利息
10 5
固定資産除却損
－ 0
貸倒引当金繰入額
9 26
その他
35 58
営業外費用合計
2,257 2,643
経常利益
特別利益
34 －
固定資産売却益
34 －
特別利益合計
2,291 2,643
税金等調整前四半期純利益
495 749
法人税、住民税及び事業税
233 157
法人税等調整額
728 906
法人税等合計
1,563 1,736
四半期純利益
76 61
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,486 1,675
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,563 1,736
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16 198
その他有価証券評価差額金
18 31
退職給付に係る調整額
1 230
その他の包括利益合計
1,565 1,966
四半期包括利益
（内訳）
1,488 1,905
親会社株主に係る四半期包括利益
76 61
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株
式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入して
おります。
当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて 自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取
締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末71百万円、78千株、当第３
四半期連結会計期間末94百万円、97千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は翌連結会計年度中続くものと
想定しておりますが、当四半期連結会計期間末までの仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少
が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び
繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響）に記載
した内容から重要な変更はありません。
なお、当四半期連結会計期間末において想定していない影響が生じた場合は、第４四半期連結会計期間以降の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 457百万円 458百万円
のれんの償却額 65百万円 65百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 265 12 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 66 3 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）1．2019年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に
対する配当金０百万円が含まれております。
2．2019年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 309 14 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 66 3 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）1．2020年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
2．2020年11月13日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野
合計
一般食品
（注）1 （注）2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グ 計
事業
（注）3
ループ
売上高
103,044 23,732 26,272 23,307 176,357 941 177,299 － 177,299
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,479 82 1,172 67 2,801 2,539 5,341 △ 5,341 －
売上高又は振替高
104,524 23,814 27,445 23,375 179,159 3,480 182,640 △ 5,341 177,299
計
720 236 457 425 1,839 36 1,875 － 1,875
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、
ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野
合計
一般食品
（注）1 （注）2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グ 計
事業
（注）3
ループ
売上高
105,984 23,196 29,502 24,051 182,735 754 183,490 － 183,490
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,623 59 1,234 171 3,089 2,460 5,549 △ 5,549 －
売上高又は振替高
107,608 23,255 30,737 24,223 185,825 3,215 189,040 △ 5,549 183,490
計
セグメント利益又は
965 △ 25 479 572 1,991 119 2,110 － 2,110
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、
ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首より、当社グループ内の経営管理体制の変更に伴い、信田缶詰㈱の事業
については、報告セグメントを「水産事業」から「一般食品事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 67円40銭 75円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,486 1,675
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,486 1,675
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,054 22,068
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株
当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第３四半期連結累計期間79千株、当第３四半期連結累計期間95千株）。
２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・66百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社マルイチ産商
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルイ
チ産商の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルイチ産商及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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