ジャニス工業株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャニス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャニス工業株式会社(E01177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ジャニス工業株式会社
【英訳名】 Janis Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨 本 和 伸
【本店の所在の場所】 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 都 築 佳 男
【最寄りの連絡場所】 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 都 築 佳 男
【縦覧に供する場所】 ジャニス工業株式会社東日本支店
(東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,748,543 3,267,033 5,166,712
経常損失(△) (千円) △ 38,268 △ 12,184 △ 195,132
親会社株主に帰属する
(千円) △ 38,182 △ 19,854 △ 223,012
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 34,949 △ 21 △ 232,324
純資産額 (千円) 2,513,272 2,319,738 2,315,555
総資産額 (千円) 5,187,681 5,035,738 5,115,858
１株当たり
(円) △ 10.55 △ 5.42 △ 61.56
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.7 45.8 44.5
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 6.93 △ 9.77
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により社会経済活
動や個人消費が停滞し、景気が急速に悪化して非常に厳しい状況が続いております。4月に発令された非常事態宣言
解除後も、感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動レベルの段階的な引き上げが期待されますが、11月以降に
再び全国的に感染者が増加するなど、依然として収束する時期が見通せず先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、前年同期と比べて新設住宅着工戸数は減少しており、新型コロナウイルスの感染
拡大による外出自粛が大きく影響していると予想されます。当面は、新型コロナウイルスの影響により消費者マイ
ンドが冷え込んでおり、減少傾向が続くと予想されます。
こうした状況の中、従業員の安全に配慮しながら「フロントスリム」トイレを中心とした『提案営業』と工場運
営を進めてまいりましたが、経済活動の自粛が影響し、売上高につきましては、前年同期と比較して12.8％減少し
ました。生産面では、生産ラインの見直しと燃費効率の高い焼成炉に衛生陶器の生産を集約させて製造原価低減に
努めると共に全社で『業績を尊重する精神』を意識したコスト削減活動とコロナ対策・働き方改革に伴う生産性向
上の改善活動に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,267百万円（前年同四半期比481百万円減）、営業損失は43百
万円（前年同四半期は営業損失71百万円）、経常損失は12百万円（前年同四半期は経常損失38百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は19百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円）となりまし
た。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、74百万円減少し2,250百万円となりました。これは主として、受取手形
及び売掛金の減少377百万円と現金及び預金の増加135百万円、製品の増加97百万円、電子記録債権の増加43百万円
によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、５百万円減少し2,785百万円となりました。これは主として、有形固定
資産の減少33百万円と投資有価証券の増加21百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、5,035百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、43百万円減少し1,673百万円となりました。これは主として、支払手形
及び買掛金の減少80百万円、製品保証引当金の減少68百万円、電子記録債務の減少62百万円、賞与引当金の減少39
百万円と短期借入金の増加200百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、40百万円減少し1,042百万円となりました。これは主として、長期借入
金の減少30百万円、退職給付に係る負債の減少11百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて84百万円減少し2,716百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて４百万円増加し2,319百万円となりました。これは主として、自己株式の減
少による増加35百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円と新株予約権の減少28百万円、利益剰余金の減
少19百万円によるものであり、自己資本比率は45.8％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、84,503千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,600,000
計 14,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
名古屋証券取引所 制限のない、標準となる
普通株式 3,833,543 3,833,543
（市場第二部) 株式であり、単元株式数
は100株であります。
計 3,833,543 3,833,543 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 3,833,543 ― 1,000,000 ― 100,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,900
普通株式 3,776,300
完全議決権株式(その他) 37,763 ―
普通株式 5,343
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,833,543 ― ―
総株主の議決権 ― 37,763 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する
当社株式98,600株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県常滑市唐崎町
(自己保有株式)
51,900 ― 51,900 1.35
ジャニス工業株式会社
２丁目88番地
計 ― 51,900 ― 51,900 1.35
(注) 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
所有する株主名簿上の当社株式98,600株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 268,577 404,335
※1 699,677
受取手形及び売掛金 1,077,360
※1 233,639
電子記録債権 189,929
製品 465,219 562,827
仕掛品 151,690 160,421
原材料及び貯蔵品 119,064 135,158
前渡金 2,812 2,839
前払費用 13,700 14,330
36,396 37,172
その他
流動資産合計 2,324,751 2,250,403
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 393,650 383,928
構築物（純額） 16,818 15,390
機械及び装置（純額） 259,184 217,877
車両運搬具（純額） 583 354
工具、器具及び備品（純額） 22,265 14,846
土地 1,440,125 1,440,125
9,330 36,330
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,141,958 2,108,853
投資その他の資産
投資有価証券 171,273 193,004
出資金 141 141
長期貸付金 14,480 13,400
長期前払費用 17,997 15,285
差入保証金 18,216 17,347
投資不動産（純額） 176,319 174,893
繰延税金資産 37,289 33,457
※2 222,031 ※2 236,652
長期未収入金
その他 8,100 8,100
△ 16,700 △ 15,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 649,148 676,481
固定資産合計 2,791,106 2,785,335
資産合計 5,115,858 5,035,738
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 354,233
支払手形及び買掛金 435,058
※1 216,940
電子記録債務 279,842
短期借入金 500,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 59,880 44,850
リース債務 304 203
未払金 39,140 41,090
未払費用 52,644 38,888
未払法人税等 15,144 7,923
未払消費税等 17,456 30,425
前受金 4,136 12,136
預り金 5,729 20,204
設備関係支払手形 4,016 4,980
設備関係電子記録債務 2,578 9,212
賞与引当金 55,335 15,672
245,197 176,354
製品保証引当金
流動負債合計 1,716,464 1,673,117
固定負債
長期借入金 134,960 104,930
リース債務 126 ―
再評価に係る繰延税金負債 339,176 339,176
退職給付に係る負債 473,959 462,798
資産除去債務 11,938 12,141
長期未払金 4,768 3,138
118,908 120,697
長期預り保証金
固定負債合計 1,083,838 1,042,883
負債合計 2,800,302 2,716,000
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 187,438 184,689
利益剰余金 426,997 407,142
△ 151,735 △ 116,148
自己株式
株主資本合計 1,462,700 1,475,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,700 44,356
土地再評価差額金 781,747 781,747
2,299 5,476
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 811,747 831,580
新株予約権 41,107 12,474
純資産合計 2,315,555 2,319,738
負債純資産合計 5,115,858 5,035,738
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,748,543 3,267,033
2,988,849 2,567,141
売上原価
売上総利益 759,693 699,892
販売費及び一般管理費 831,164 743,629
営業損失（△） △ 71,471 △ 43,737
営業外収益
受取利息 290 251
受取配当金 7,493 6,934
受取賃貸料 34,831 35,659
10,187 8,181
その他
営業外収益合計 52,802 51,027
営業外費用
支払利息 1,650 1,532
売上割引 12,270 11,783
5,678 6,158
その他
営業外費用合計 19,600 19,473
経常損失（△） △ 38,268 △ 12,184
特別利益
固定資産売却益 5,226 ―
992 ―
受取保険金
特別利益合計 6,218 ―
特別損失
625 1,188
固定資産除売却損
特別損失合計 625 1,188
税金等調整前四半期純損失（△） △ 32,675 △ 13,372
法人税、住民税及び事業税
5,563 6,537
△ 55 △ 55
法人税等調整額
法人税等合計 5,507 6,482
四半期純損失（△） △ 38,182 △ 19,854
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 38,182 △ 19,854
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 38,182 △ 19,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,894 16,655
5,127 3,177
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,233 19,832
四半期包括利益 △ 34,949 △ 21
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 34,949 △ 21
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
― 千円
受取手形 3,360千円
― 千円
電子記録債権 13,618千円
― 千円
支払手形 400千円
― 千円
電子記録債務 1,725千円
※２ 前連結会計年度(2020年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具
を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に瑕疵があるとし、当社が同社に対して
請求を行っていた漏水事故対応費等222,031千円の支払いを求める訴訟を提起しております。なお、当該訴訟請求
金額については投資その他の資産の長期未収入金として計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 121,925千円 96,414千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 37,065 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注) １. 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）
に対する配当986千円が含まれております。
２. 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、
記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、
記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△)
△10円55銭 △５円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△38,182 △19,854
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△38,182 △19,854
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,620,178 3,665,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ジャニス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
楠 元 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャニス工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャニス工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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