ＥＰＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＰＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＥＰＳホールディングス株式会社(E05196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ＥＰＳホールディングス株式会社
【英訳名】 ＥＰＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 厳 浩
【本店の所在の場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号
【電話番号】 03－5684－7873(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 関 谷 和 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号
【電話番号】 03－5684－7873(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 関 谷 和 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (百万円) 15,053 16,618 66,689
経常利益 (百万円) 892 1,709 4,978
親会社株主に帰属する
(百万円) 491 1,004 1,995
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 74 1,224 1,539
純資産額 (百万円) 47,575 47,605 46,939
総資産額 (百万円) 65,211 68,052 70,458
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.97 22.78 44.37
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.4 65.7 62.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績全般の概況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 15,053 100.0 16,618 100.0 1,564 10.4
営業利益 740 4.9 1,449 8.7 708 95.6
経常利益 892 5.9 1,709 10.3 816 91.5
親会社株主に帰属す
491 3.3 1,004 6.0 513 104.5
る四半期純利益
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高、営業利益はともに順調に推移しており、ま
た各事業における新型コロナウイルスの影響は軽微に留まりました。
前年同期と比較すると、国内事業においては、ＣＲＯ（医薬品開発受託機関）事業は、モニタリングを中心に稼
働率が向上していること、また、ＣＳＯ（医薬品販売事業受託機関）事業は医薬向けコントラクトＭＲ（契約医薬
※
情報担当者）やＤI業務 をはじめ、各サービスともに順調に進捗しており、増収増益となりました。ＳＭＯ（治験
施設支援機関）事業は、新型コロナウイルスの影響で、特に地方の医療機関への訪問制限や被験者の来院減少など
により若干の減収減益となりました。
海外事業において、Global Research 事業は、受注の競争環境が厳しく減収減益となりました。益新事業は前第
１四半期、中国において製造ラインを一時的に停止しましたが、その後再開し増収となりました。
この結果、連結売上高は、対前年同期比10.4％増の16,618百万円となりました。
連結営業利益は、売上高が増加したことによる増益に加え、コスト構造改革を推進し管理面での費用削減を進め
た効果が表れ、 対前年同期比95.6％増の1,449百万円となりました。
※ＤＩ（drug information/おくすり相談室）業務：医薬品の最新情報を医療関係者向けに提供するコールセン
ター業務
事業セグメント別内訳は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは主として以下の５セグメント（国内３、海外２）にて事業を展開しています。
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 百万円
売上高 6,926 7,246 319
ＣＲＯ
営業利益 787 1,246 459
売上高 3,509 3,356 △152
国内事業 ＳＭＯ
営業利益 471 402 △68
売上高 2,831 3,184 352
ＣＳＯ
営業利益 226 411 184
売上高 1,016 856 △159
Global
Research
70 25 △44
営業利益
海外事業
売上高 1,160 2,135 975
益新
営業損失（△） △355 △87 268
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① ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業は主にイーピーエス㈱、ＥＰクルーズ㈱、㈱ＥＰメディエイト及び㈱ＴＴＣにて展開しています。
同事業では、トータルソリューションサービスを提供するＥＰＳプラットフォームの構築を目指し、バーチャ
ル治験の体制(Virtual Go)構築や、アカデミアなどとの共同研究を通した知見の獲得など、新たなサービスの確
立を含めた取り組みを行っています。
売上高は前年同期と比較して319百万円増の7,246百万円（4.6％増）、営業利益は459百万円増の1,246百万円
（58.4％増）となりました。
主な業務別の状況は以下の通りです。
［治験・ＰＭＳ業務］
複数の取引先とのアライアンス契約による受注が順調に進捗しており、高い稼働率で推移しています。前年同
期は引合いが低調であった影響で売上に苦戦しましたが、モニタリング業務やデータサイエンス業務を中心に稼
働率が大幅に向上し増収増益となりました。
［臨床研究業務］
多様化する臨床研究に対して体制強化及び上流工程からの支援サービスの拡充と営業強化に取り組んでいま
す。医師主導治験を含めたアカデミア案件を中心に引合いが順調であり、臨床研究のモニタリング業務が、高い
稼働率を維持しており、原価削減の効果もあり増収増益となりました。
［医療機器、その他業務］
非医薬品のＣＲＯ事業を強化するため、医療機器業務と機能性食品のＣＲＯとの連携を図っています。前年同
期と比較すると、医療機器業務が市場の拡大とともに、堅調に売上を伸ばしています。また、機能性食品関連業
務は、新規の引合いが好調です。
② ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業は、㈱ＥＰ綜合にて展開しています。
同事業では試験依頼者への新しいサービスを含めた提案営業やアライアンス契約による受注の確保、症例集積
性のよい優良施設に対するリソースの集中などの地域戦略を積極的に行っています。
売上高は前年同期と比較して152百万円減の3,356百万円（4.4％減）となりました。営業利益は68百万円減の
402百万円（14.5％減）となりました。
業務面においては、必須文書など治験関連文書の電子化によるＩＲＢ（治験審査委員会）の遠隔審査体制の推
※
進により、試験の効率化を図り生産性を向上させています。さらに、医療機関に配置したＳＤＭ が試験データ
の集中管理を行うことでＣＲＣ（治験コーディネーター）の負荷を軽減し、迅速な症例集積と試験コストの低減
を図る新しいビジネスモデルを展開しています。前年同期と比較すると、引合いが好調で多くの案件が稼働して
いますが、新型コロナウイルスの影響で、特に地方の医療機関への訪問制限や被験者の来院減少などにより若干
の減収減益となりました。
※ＳＤＭ（Site Data Manager）：ＣＲＣが被験者・医療スタッフとの対応や症例集積に集中するために、ＳＤ
Ｍとして治験モニター（ＣＲＡ（Clinical Research Associate））を医療機関に配置し、データの精査やシス
テムへの入力などを専属で担当する。
③ ＣＳＯ事業
ＣＳＯ事業は㈱ＥＰファーマライン、㈱ＥＰフォース及び㈱ＥＳリンクにて展開しています。
売上高は前年同期と比較して352百万円増の3,184百万円（12.4％増）、営業利益は前年同期と比較して184百万
円増の411百万円（81.5％増）となりました。
主な業務別の状況は以下の通りです。
［ＤＩ業務］
これまでＤＩ業務をアウトソースしてこなかった新規取引先の増加や、コロナ禍に対応した付加価値のある
サービスを製薬会社に提供できたこともあり、増収となりました。利益面では前年同期のように高収益なスポッ
ト案件の効果がなかったため、若干の減益となりました。
［コントラクトＭＲ業務］
近年続いた製薬業界のＭＲ削減に起因するコントラクトＭＲへの需要低減が収束し、引合いも回復傾向にあり
ます。新規プロジェクトへの人員配置などが着実に進み、稼働率が高まったことにより、増収増益となりまし
た。
［その他業務］
学術資材作成業務は、質・量ともに供給体制の強化を図るなどの取り組みなどを行ったこと、製品販売後調査
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サポートサービスや医薬品流通管理などの業務が好調に進捗するなどして、増収増益となりました。
④ Global Research 事業
Global Research 事業はＥＰＳインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、日本、中国
及びアジア・パシフィック地域でＣＲＯ事業を展開しています。
売上高は前年同期と比較して159百万円減の856百万円（15.7％減）となりました。営業利益は前年同期と比較
して44百万円減の25百万円（63.3％減）となりました。
海外から受託する国内試験については、グローバルＣＲＯとの競争激化により、新規受託が低調でした。
中国国内事業につきましては、前期買収した中国ＣＲＯの北京格鋭博医薬研発有限公司(Ｇ＆Ｐ)を中心とし
て、中国市場の拡大に伴い引合いが増加していますが、一部の試験が延期となる影響がありました。
アジア・パシフィック地域においては、各国でのローカル案件の受託に注力するとともに、事業基盤整備の効
果が出てきています。
⑤ 益新事業
益新事業は、ＥＰＳ益新㈱、益新（中国）有限公司の２つの統括会社及び中国のグループ会社で展開していま
す。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、国際貿
易事業及び周辺サポート関連事業を展開し、一層の収益拡大を図っています。
売上高は前年同期と比較して975百万円増の2,135百万円（84.1％増）、営業損失は87百万円（前年同期間355百
万円の損失）となりました。
同事業は、医薬品の製造販売を収益の柱としており、販売チャネルの選別による収益性の強化も取り組んでい
ます。売上・利益面では、前第１四半期は製造ラインを一時的に停止した影響がありましたが、製造を再開した
ことにより増収となりました。中国国内においても新型コロナウイルスの感染発生以降、医療機関への来院患者
が減少していることから、販売への影響が続いています。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、68,052百万円と前連結会計年度末から2,405百万円減少しまし
た。
流動資産では、現金及び預金が2,590百万円、受取手形及び売掛金が457百万円それぞれ減少した一方で、仕掛品
が588百万円、その他の流動資産が463百万円増加したことなどにより1,917百万円減少して43,992百万円となりまし
た。固定資産では、主としてのれんが296百万円、投資その他の資産「その他」が878百万円それぞれ減少した一方
で、投資有価証券が591百万円増加したことなどにより488百万円減少して24,059百万円となりました。
負債の部においては、主に未払法人税等が1,970百万円、賞与引当金が2,098百万円減少した一方で、買掛金が205
百万円、短期借入金が300百万円、その他の流動負債が711百万円増加したことなどにより、当第１四半期連結会計
期間末における負債合計は20,446百万円と3,071百万円減少しました。
純資産の部では、利益剰余金が563百万円増加したことなどにより、当第１四半期連結会計期間末における純資産
の部は666百万円増加して47,605百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 129,600,000
計 129,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 46,311,389 46,311,389 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 46,311,389 46,311,389 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 46,311,389 ― 3,888 ― 13,587
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 2,119,100
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 93,000
普通株式 43,960,000
完全議決権株式(その他) 439,600 ―
普通株式 139,289
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 46,311,389 ― ―
総株主の議決権 ― 439,600 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ＥＰＳホールディングス
東京都新宿区津久戸町1-8 2,119,100 ― 2,119,100 4.6
株式会社
（相互保有株式）
東京都新宿区神楽坂４丁目8 93,000 ― 93,000 0.2
ＥＰＳ益新株式会社
計 ― 2,212,100 ― 2,212,100 4.8
（注）１ 上記のほか、単元未満株式として自己保有株式31株、相互保有株式90株を所有しています。
２ 2020年12月31日現在の自己株式等の保有状況は以下の通りです。
2,119,194 株
①自己保有株式 (発行済株式総数に対する割合 4.6 ％)
93,090 株
②相互保有株式 (発行済株式総数に対する割合 0.2 ％)
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,127 19,537
受取手形及び売掛金 16,313 15,855
有価証券 1,378 1,479
商品及び製品 1,002 989
仕掛品 1,752 2,340
その他 3,494 3,957
△ 159 △ 168
貸倒引当金
流動資産合計 45,909 43,992
固定資産
有形固定資産 7,244 7,311
無形固定資産
のれん 5,984 5,687
1,438 1,439
その他
無形固定資産合計 7,422 7,126
投資その他の資産
投資有価証券 3,690 4,281
敷金及び保証金 1,984 2,011
4,206 3,327
その他
投資その他の資産合計 9,880 9,621
固定資産合計 24,548 24,059
資産合計 70,458 68,052
負債の部
流動負債
買掛金 753 959
短期借入金 3,465 3,765
1年内返済予定の長期借入金 209 159
未払法人税等 2,104 134
賞与引当金 3,554 1,455
受注損失引当金 296 263
9,835 10,546
その他
流動負債合計 20,219 17,284
固定負債
長期借入金 204 202
役員退職慰労引当金 110 71
退職給付に係る負債 1,767 1,703
資産除去債務 580 578
636 607
その他
固定負債合計 3,299 3,162
負債合計 23,518 20,446
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,888 3,888
資本剰余金 13,382 13,373
利益剰余金 29,007 29,570
△ 2,802 △ 2,802
自己株式
株主資本合計 43,475 44,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 164 175
為替換算調整勘定 559 575
△ 93 △ 78
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 630 672
非支配株主持分 2,833 2,902
純資産合計 46,939 47,605
負債純資産合計 70,458 68,052
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 15,053 16,618
10,889 11,205
売上原価
売上総利益 4,164 5,412
販売費及び一般管理費 3,423 3,963
営業利益 740 1,449
営業外収益
受取利息 26 30
受取配当金 19 27
保険解約益 25 105
為替差益 61 31
51 70
その他
営業外収益合計 184 265
営業外費用
支払利息 3 4
28 0
その他
営業外費用合計 32 5
経常利益 892 1,709
税金等調整前四半期純利益 892 1,709
法人税、住民税及び事業税
△ 203 59
748 525
法人税等調整額
法人税等合計 545 584
四半期純利益 347 1,124
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 144 119
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 491 1,004
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 347 1,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 449 10
為替換算調整勘定 147 74
退職給付に係る調整額 29 15
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 273 99
四半期包括利益 74 1,224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 154 1,046
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 80 177
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれ
んを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 249百万円 238百万円
のれんの償却額 302百万円 291百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 666 15 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金１百万円を含めています。
(2) 株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月12日付で、香港泰格醫藥科技有限公司を処
分先とする第三者割当による自己株式1,400,000株の処分を行っています。
また、当社は2019年２月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式82,000株の取得を行いました。
これらにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が2,586百万円減少し、当第１四半期連結会計期
間末の自己株式は1,178百万円となっています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 441 10 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金 ０百万円を含めています。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額(注１)
Global
計上額
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 ＣＳＯ事業 Research 益新事業 その他 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,522 3,500 2,802 957 1,158 113 15,053 ― 15,053
セグメント間の内
部売上高又は振替 404 8 29 59 1 419 922 (922 ) ―
高
計 6,926 3,509 2,831 1,016 1,160 532 15,976 (922 ) 15,053
セグメント利益 787 471 226 70 (355 ) 30 1,230 (489 ) 740
(注) １ セグメント利益の調整額 (489)百万円は、セグメント間取引消去等の ７百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 (497)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費
用です。
２ 株式会社ＥＰＳアソシエイトはＥＰＳインターナショナル株式会社を2019年10月１日付で吸収合併し、商
号をＥＰＳインターナショナル株式会社へ変更しています。それに伴い、セグメントを「ＣＲＯ事業」か
ら「Global Research事業」に変更しました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額(注)
Global
計上額
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 ＣＳＯ事業 Research 益新事業 その他 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,118 3,350 3,179 769 2,130 70 16,618 ― 16,618
セグメント間の内
部売上高又は振替 127 6 4 87 5 730 961 (961 ) ―
高
計 7,246 3,356 3,184 856 2,135 800 17,579 (961 ) 16,618
セグメント利益 1,246 402 411 25 (87 ) (7) 1,992 (542 ) 1,449
(注) セグメント利益の調整額 (542)百万円は、セグメント間取引消去等の ３百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 (546)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 10円97銭 22円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
491 1,004
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
491 1,004
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,779,375 44,099,165
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
ＥＰＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 雅 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＰＳホールディ
ングス株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年10月1日から
2020年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＰＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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