細谷火工株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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細谷火工株式会社(E00850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年2月12日
【四半期会計期間】 第70期第3四半期(自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31日)
【会社名】 細谷火工株式会社
【英訳名】 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細谷 穰志
【本店の所在の場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042(558)5111(代)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 秋葉 真奈美
【最寄りの連絡場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042(558)5111(代)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 秋葉 真奈美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第69期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 平成31年4月1日 自 令和2年4月1日 自 平成31年4月1日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和2年12月31日 至 令和2年3月31日
(千円) 964,715 926,512 1,549,753
売上高
(千円) 110,717 110,079 171,065
経常利益
(千円) 76,121 76,661 114,216
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 201,600 201,600 201,600
資本金
(株) 4,032,000 4,032,000 4,032,000
発行済株式総数
(千円) 2,473,965 2,614,963 2,482,908
純資産額
(千円) 3,669,353 3,897,668 3,766,594
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 19.02 19.15 28.54
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) - - 6.00
1株当たり配当額
(%) 67.4 67.1 65.9
自己資本比率
第69期 第70期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 令和元年10月1日 自 令和2年10月1日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和2年12月31日
(円) 2.75 4.23
1株当たり四半期純利益金額
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、中国武漢市から発生した新型ウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社の財政状態、経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期会計期間末における総資産は3,897百万円となり、前事業年度末に比べ131百万円増加しました。こ
れは主に、売掛金が127百万円減少したものの、棚卸資産248百万円、投資有価証券115百万円がそれぞれ増加した
ことによるものです 。
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,282百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円減少しました。こ
れは主に、長期借入金91百万円が増加したものの、短期借入金100百万円、未払法人税等30百万円がそれぞれ減少
したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,614百万円となり、前事業年度末と比べ132百万円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金52百万円、その他有価証券評価差額金79百万円がそれぞれ増加したことによるもの
です。
なお、自己資本比率は67.1%となりました。
② 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、中国武漢市から発生した新型ウイルス感染症の影響により経済活
動が制限され、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開がみられたもの
の、世界的な感染症再拡大の影響により今後の見通しは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社の主力である火工品事業においては、民間向け製品の市場に若干の影響があり売上
が伸び悩みました。しかし当社は、製造作業の省力化や効率化を目的とした設備投資を継続すると共に、化成品
事業に特化した工場の環境整備も進めてまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は926百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益106百万円(同0.8%
減)、経常利益110百万円(同0.6%減)、四半期純利益76百万円(同0.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(イ)火工品事業
火工品事業におきましては、今期新たに受注した化成品の売上が増加したものの、大型契約の納期が第4四
半期に延びたことや、感染症拡大による民間向け製品市場の停滞などにより、前期と比べ売上高は減少いたし
ました。
しかし、継続して行っている製造工程の効率化による成果が表れてきたことなどから、前期と比べ増益とな
りました。売上高は801百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は46百万円(同1.0%増)となりまし
た。
(ロ)賃貸事業
賃貸事業におきましては、商業施設の新たな賃貸契約があったものの火薬庫の賃貸契約数の減少などが影響
し、売上高は125百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は89百万円(同1.3%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(3)研究開発活動
(火工品事業)
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は6,485千円であります。
(賃貸事業)
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
8,064,000
普通株式
8,064,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年12月31日) (令和3年2月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
JASDAQ
4,032,000 4,032,000
普通株式
ます。
(スタンダード)
4,032,000 4,032,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
- 4,032,000 - 201,600 - 18,121
令和2年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
29,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,999,700 39,997 -
普通株式
2,900 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
4,032,000 - -
発行済株式総数
- 39,997 -
総株主の議決権
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和2年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
②【自己株式等】
令和2年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都あきる野市菅生1847
29,400 - 29,400 0.7
番地
細谷火工株式会社
- 29,400 - 29,400 0.7
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(令和2年10月1日から令和2
年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(令和2年4月1日から令和2年12月31日まで)に係る四半期財務諸表に
ついて、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年12月31日)
資産の部
流動資産
934,073 824,959
現金及び預金
278,353 150,950
受取手形及び売掛金
15,853 16,018
電子記録債権
43,096 60,182
商品及び製品
190,797 411,582
仕掛品
227,124 237,446
原材料及び貯蔵品
11,458 15,850
その他
1,700,758 1,716,991
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 279,120 301,624
1,319,550 1,321,680
土地
158,186 140,383
その他(純額)
1,756,858 1,763,688
有形固定資産合計
49,561 42,102
無形固定資産
259,415 374,886
投資その他の資産
2,065,835 2,180,677
固定資産合計
3,766,594 3,897,668
資産合計
負債の部
流動負債
71,255 84,678
支払手形及び買掛金
611,004 511,004
短期借入金
32,658 1,928
未払法人税等
43,220 22,943
賞与引当金
119,483 117,827
その他
877,621 738,380
流動負債合計
固定負債
169,565 261,312
長期借入金
42,856 33,527
リース債務
54,632 51,601
退職給付引当金
68,135 74,468
役員退職慰労引当金
469 457
製品保証引当金
9,434 9,434
資産除去債務
60,970 113,523
その他
406,064 544,324
固定負債合計
1,283,685 1,282,705
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年12月31日)
純資産の部
株主資本
201,600 201,600
資本金
18,121 18,121
資本剰余金
2,137,202 2,189,848
利益剰余金
△ 14,690 △ 14,690
自己株式
2,342,233 2,394,879
株主資本合計
評価・換算差額等
140,675 220,083
その他有価証券評価差額金
140,675 220,083
評価・換算差額等合計
2,482,908 2,614,963
純資産合計
3,766,594 3,897,668
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
964,715 926,512
売上高
627,840 583,016
売上原価
336,875 343,495
売上総利益
229,691 237,146
販売費及び一般管理費
107,183 106,348
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
6,054 5,699
受取配当金
1,063 1,560
雑収入
7,118 7,260
営業外収益合計
営業外費用
3,148 3,020
支払利息
435 508
雑損失
3,583 3,529
営業外費用合計
110,717 110,079
経常利益
特別利益
- 363
固定資産売却益
171 -
保険差益
171 363
特別利益合計
特別損失
269 83
固定資産除却損
269 83
特別損失合計
110,619 110,359
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,956 26,815
4,541 6,882
法人税等調整額
34,498 33,697
法人税等合計
76,121 76,661
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
減価償却費 41,904千円 49,357千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
令和元年6月25日
28,017 7
普通株式 平成31年3月31日 令和元年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
令和2年6月26日
24,015 6
普通株式 令和2年3月31日 令和2年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
838,606 126,108 964,715 964,715
売上高
45,563 90,469 136,032 136,032
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
136,032
報告セグメント計
全社費用(注) △28,849
107,183
四半期損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
801,325 125,186 926,512 926,512
売上高
46,032 89,318 135,351 135,351
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
135,351
報告セグメント計
全社費用(注) △29,002
106,348
四半期損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
項目
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 19円02銭 19円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 76,121 76,661
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 76,121 76,661
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,002 4,002
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年2月5日
細谷火工株式会社
取締役会 御中
江畑公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士
江畑 幸雄 印
公認会計士赤須会計事務所
東京都千代田区
公認会計士
赤須 克己 印
黒須公認会計士事務所
東京都豊島区
公認会計士
黒須 裕 印
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている細谷火工株式会社の
令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第70期事業年度の第3四半期会計期間(令和2年10月1日から令和2年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(令和2年4月1日から令和2年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期財務諸表の作成基準に準拠して、細谷火工株式会社の令和2年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
細谷火工株式会社(E00850)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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