倉敷紡績株式会社 四半期報告書 第213期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第213期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 倉敷紡績株式会社
【英訳名】 KURABO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 晴哉
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市本町7番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
大阪本社 大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号
【電話番号】 大阪(06)6266-5136
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経部長 藤井 裕詞
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)3639-7001
【事務連絡者氏名】 専務執行役員東京支社長 兼 東京支社総務部長 佐野 高司
【縦覧に供する場所】 倉敷紡績株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注） 当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第212期 第213期
回次 第3四半期 第3四半期 第212期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
（百万円） 105,724 87,523 142,926
売上高
（百万円） 4,109 2,714 5,485
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,429 1,632 3,731
（当期）純利益
（百万円） 4,473 2,707 △ 398
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 95,255 91,849 90,383
純資産額
（百万円） 171,849 163,432 165,542
総資産額
1株当たり四半期（当期）純利
（円） 162.96 79.31 178.22
益
潜在株式調整後1株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 54.6 55.4 53.7
自己資本比率
第212期 第213期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
57.96 56.24
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高は、消費税及び地方消費税抜きで記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有す
る当社株式を、1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（化成品事業）
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったクラボウ関西化成㈱は、同じく当社の連結子会
社である中国化成工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、存続会社の中国化成工業㈱は、クラボウケミカルワークス㈱に社名変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感
染拡大により2020年4月には緊急事態宣言が発出され、様々な自粛や制限に伴い社会経済活動が停滞しました。5月
に緊急事態宣言が解除され、一旦は社会経済活動レベルの引き上げの動きがありましたが、その後、新型コロナウ
イルス感染の世界的な再拡大があり、引き続き景気はきびしい状況で推移しました。
このような環境下にあって当社グループは、従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先として新型
コロナウイルスの感染拡大の防止と事業活動・生産活動への影響の最小化に努めるとともに、中期経営計画
「Creation’21」の目標達成に向け尽力しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、売上高は
875億円（前年同期比17.2％減）、営業利益は17億3千万円（同41.5％減）、経常利益は27億1千万円（同33.9％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億3千万円（同52.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（繊維事業）
原糸分野及びカジュアル分野は、4月の緊急事態宣言の発出による取引先の店舗休業や、その後も引き続く個人
消費の低迷の影響が大きく、受注が減少し、減収となりました。
ユニフォーム分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた建設業及び製造業向けユニフォームの販売
不振により、受注が減少し、減収となりました。
なお、抗菌・抗ウイルス機能素材の販売は好調でした。
海外子会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ブラジルやタイの受注が減少したことにより、
減収となりました。
この結果、売上高は304億円（前年同期比20.1％減）、営業損失は16億3千万円（前年同期は営業損失14億1千万
円）となりました。
（化成品事業）
自動車分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車メーカーの操業停止などの影響を受けて、国内外と
もに受注が減少し、減収となりました。なお、中国の子会社は受注が回復しております。
機能樹脂分野は、半導体製造装置向け樹脂加工品が回復傾向にあり、また新型コロナウイルス感染拡大への対応
として新たに開発した医療用ガウンの受注もありましたが、各種イベントの自粛に伴い販売促進用のクリアファイ
ル用フィルムなどが低調で、減収となりました。
住宅建材分野は、2019年10月の消費税率引き上げや、新型コロナウイルスの感染拡大による新設住宅着工戸数の
低迷の影響を受けて、減収となりました。
この結果、売上高は350億円（前年同期比16.5％減）となりましたが、コスト低減により営業利益は8億円（同
28.1％増）となりました。
（環境メカトロニクス事業）
エレクトロニクス分野は、膜厚計や液体成分濃度計は堅調に推移しましたが、子会社における半導体洗浄関連装
置の大型案件の減少や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国内外の全般的な営業活動の停滞により、減
収となりました。
エンジニアリング分野は、バイオマス関連設備は順調に推移しましたが、プラント関係の工事が少なく、減収と
なりました。
バイオメディカル分野は、2020年3月より販売を開始した新型コロナウイルス抗体検査試薬キットが好調に推移
し、また遺伝子受託解析サービスも順調で、増収となりました。
工作機械分野は、国内外ともに新型コロナウイルス感染拡大に伴い設備投資が低調で、販売が減少し、減収とな
りました。
この結果、売上高は125億円（前年同期比18.5％減）、営業利益は9億7千万円（同44.0％減）となりました。
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（食品・サービス事業）
食品分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の継続や外出の減少による内食需要の高まりから、
成型スープやシリアル向けフリーズドライフルーツの販売が増加し、増収となりました。
ホテル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、宴会及び宿泊のキャンセルが相次ぎ、また、
2020年5月にホテル全館の臨時休業を行ったことや、「Go Toトラベル事業」の効果も限定的であったことから、減
収となりました。
この結果、売上高は64億円（前年同期比9.5％減）、営業利益は2億1千万円（同60.2％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、一部の賃貸物件の契約期間満了により、売上高は30億円（前年同期比3.9％減）となり、設備の
更新等による修繕維持費の増加により、営業利益は21億4千万円（同4.7％減）となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券は増加しましたが、売上債権が減少したことなどによ
り、1,634億円と前連結会計年度末に比べ21億円減少しました。
負債は、仕入債務が減少したことなどにより、715億円と前連結会計年度末に比べ35億円減少しました。
純資産は、為替換算調整勘定は減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、918億
円と前連結会計年度末に比べ14億円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は1.7ポイント上昇して55.4％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,361百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、株式会社セイキの全株式を取得し、子会社化することについて
決議し、2020年12月23日付で株式譲渡契約を締結し、2021年2月1日付で全株式を取得しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,701,100
計 97,701,100
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年2月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,356,228 22,356,228
普通株式
市場第一部 100株
22,356,228 22,356,228 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年10月1日～
－ 22,356 － 22,040 － 15,255
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,666,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
28,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,522,900 205,229
普通株式 同上
1単元（100株）未満の
138,428 －
単元未満株式 普通株式
株式
22,356,228 － －
発行済株式総数
－ 205,229 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株
式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が
104,900株（議決権1,049個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区久太
1,666,200 － 1,666,200 7.45
倉敷紡績株式会社 郎町二丁目4番31
号
（相互保有株式）
大阪市中央区博労
28,700 － 28,700 0.12
株式会社アラミス
町二丁目5－16
－ 1,694,900 － 1,694,900 7.58
計
（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。
なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式104,900株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
18,808 18,288
現金及び預金
33,441 30,919
受取手形及び売掛金
607 1
有価証券
11,016 10,301
商品及び製品
6,906 7,990
仕掛品
4,500 4,418
原材料及び貯蔵品
2,252 2,260
その他
△ 49 △ 50
貸倒引当金
77,483 74,131
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,816 24,741
27,504 26,589
その他（純額）
52,320 51,331
有形固定資産合計
無形固定資産 1,233 1,254
投資その他の資産
30,709 33,018
投資有価証券
4,231 4,103
その他
△ 436 △ 405
貸倒引当金
34,503 36,715
投資その他の資産合計
88,058 89,301
固定資産合計
165,542 163,432
資産合計
負債の部
流動負債
19,030 17,542
支払手形及び買掛金
18,707 18,270
短期借入金
838 674
未払法人税等
1,431 578
賞与引当金
8,057 8,377
その他
48,066 45,443
流動負債合計
固定負債
2,267 2,083
長期借入金
115 109
役員退職慰労引当金
19 46
株式報酬引当金
12,858 12,834
退職給付に係る負債
11,830 11,064
その他
27,092 26,139
固定負債合計
75,158 71,583
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
22,040 22,040
資本金
15,254 15,254
資本剰余金
57,622 58,013
利益剰余金
△ 4,227 △ 4,227
自己株式
90,689 91,080
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,061 9,326
その他有価証券評価差額金
14 △ 19
繰延ヘッジ損益
△ 8,112 △ 9,198
為替換算調整勘定
△ 675 △ 580
退職給付に係る調整累計額
△ 1,711 △ 471
その他の包括利益累計額合計
1,405 1,240
非支配株主持分
90,383 91,849
純資産合計
165,542 163,432
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
105,724 87,523
売上高
86,885 71,663
売上原価
18,838 15,860
売上総利益
15,879 14,128
販売費及び一般管理費
2,959 1,731
営業利益
営業外収益
18 19
受取利息
1,026 940
受取配当金
29 －
持分法による投資利益
221 －
貸倒引当金戻入額
389 672
その他
1,684 1,632
営業外収益合計
営業外費用
237 175
支払利息
－ 10
持分法による投資損失
296 464
その他
533 649
営業外費用合計
4,109 2,714
経常利益
特別利益
126 992
投資有価証券売却益
－ 91
補助金収入
－ 23
固定資産売却益
750 －
退職給付制度改定益
30 －
為替換算調整勘定取崩益
906 1,107
特別利益合計
特別損失
※１ 506
－
事業構造改善費用
※２ 377
－
操業休止関連費用
182 87
投資有価証券評価損
－ 52
関係会社株式評価損
－ 20
固定資産処分損
149 －
減損損失
331 1,044
特別損失合計
4,684 2,778
税金等調整前四半期純利益
1,452 1,222
法人税等
3,231 1,555
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 197 △ 77
3,429 1,632
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,231 1,555
四半期純利益
その他の包括利益
1,196 2,264
その他有価証券評価差額金
6 △ 33
繰延ヘッジ損益
△ 58 △ 1,131
為替換算調整勘定
77 94
退職給付に係る調整額
18 △ 42
持分法適用会社に対する持分相当額
1,241 1,152
その他の包括利益合計
4,473 2,707
四半期包括利益
（内訳）
4,548 2,872
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 75 △ 164
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったクラボウ関西化成㈱は、同じく当社の連結子
会社である中国化成工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
なお、存続会社の中国化成工業㈱は、クラボウケミカルワークス㈱に社名変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
社会福祉法人石井記念愛染園 624百万円 社会福祉法人石井記念愛染園 526百万円
（連帯保証） （連帯保証）
㈱アクラベニタマ 245 ㈱アクラベニタマ 207
計 869 計 733
（四半期連結損益計算書関係）
※1 事業構造改善費用は、繊維事業の構造改革に伴う当社の丸亀工場及びブラジルの連結子会社のサプカイア
工場の閉鎖に係る設備移設等の費用であります。
※2 操業休止関連費用は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当社及び一部の連結子会社が
操業休止した期間に係る固定費であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 4,011百万円 3,764百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 額（円）
2019年6月27日
普通株式 1,289 60 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 額（円）
2020年6月24日
普通株式 1,241 60 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金6百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境メカ
化成品 食品・サー 不動産
(注)1 計上額
繊維事業 トロニク 計
事業 ビス事業 事業
(注)2
ス事業
売上高
外部顧客への
38,066 41,914 15,393 7,128 3,220 105,724 － 105,724
売上高
セグメント間
28 27 175 31 314 577 △ 577 －
の内部売上高
又は振替高
38,095 41,941 15,569 7,160 3,534 106,301 △ 577 105,724
計
セグメント利益
△ 1,414 626 1,742 550 2,249 3,754 △ 795 2,959
又は損失（△）
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△795百万円には、全社費用△796百万円及びその他の調整額1百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
環境メカ
化成品 食品・サー 不動産
繊維事業 トロニク 計 調整額 合計
事業 ビス事業 事業
ス事業
149 － － － － 149 － 149
減損損失
（注）繊維事業の構造改革に伴い、操業停止を決議した丸亀工場に係るものであります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
環境メカ
化成品 食品・サー 不動産
(注)1 計上額
繊維事業 トロニク 計
事業 ビス事業 事業
(注)2
ス事業
売上高
外部顧客への
30,410 35,018 12,548 6,452 3,093 87,523 － 87,523
売上高
セグメント間
33 11 321 28 340 735 △ 735 －
の内部売上高
又は振替高
30,443 35,029 12,870 6,480 3,434 88,258 △ 735 87,523
計
セグメント利益
△ 1,639 802 975 219 2,144 2,502 △ 770 1,731
又は損失（△）
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△770百万円には、全社費用△772百万円及びその他の調整額2百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1株当たり四半期純利益 162円96銭 79円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,429 1,632
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,429 1,632
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,046 20,584
（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保
有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。（前第3四半期連結累計期間42千株、当第3四半期連結累計期間105千株）
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、株式会社セイキ（以下、「セイキ社」といいます。）
の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年12月23日付で株式譲渡契約を締結し、2021年2
月1日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社セイキ
事業の内容：自動車関連などの電子部品、コネクタ、OA機器などのFA設備の設計製作
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの環境メカトロニクス事業では、色のセンシング技術を活用した検査・計測システム、環
境プラント、バイオ関連製品、工作機械の開発・製造・販売を積極的に推進しており、近年では、高速3D
ビジョンセンサーを活用した産業用ロボットシステムやカラー画像処理技術による高速での検査が可能な
検査・計測システムなどの販売拡大に注力しています。
一方、セイキ社は、FA設備の設計製作で40年以上の実績があり、完全オーダーメイドのFA設備の開発力
と自社で設計、加工、組立、調整、据付・保守までを行う一貫体制によるスピーディーな対応力などの強
みを有しています。現在は、主に電子部品、自動車部品、精密機械メーカー向けFA設備の開発販売に注力
しています。
この度、FA設備市場において両社の強みを活かした事業展開を行い、環境メカトロニクス事業における
業容拡大を図ることを目的に、セイキ社の全株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年2月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
倉敷紡績株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉敷紡績株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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