株式会社フィックスターズ 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フィックスターズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フィックスターズ(E30537)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社フィックスターズ
【英訳名】 Fixstars Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 聡
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】 03-6420-0751
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 堀 美奈子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】 03-6420-0751
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 堀 美奈子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（千円） 1,187,666 1,238,041 5,764,630
売上高
（千円） 174,048 152,825 1,178,718
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 97,781 81,630 668,092
期）純利益
（千円） 116,349 70,374 654,284
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,234,021 3,390,695 3,541,706
純資産額
（千円） 3,822,847 7,612,631 8,143,235
総資産額
（円） 2.96 2.49 20.24
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 2.96 2.49 20.22
（当期）純利益
（％） 82.6 43.2 42.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
( 1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅に停
滞する中で感染が再拡大を見せており、企業活動や個人消費等への更なる影響が懸念される状況であります。世界
経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、先行きは非常に不透明なものとなっております。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your
Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフト
ウェア及びハードウェア等を提供するとともに、これらの知見がより広く社会に活用されることを目指し、新規
SaaS事業の展開を行っております。
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の策定に伴い管理体制を再構築し、主力であるソフトウェア開発・
高速化サービスを中心に事業を展開する「Solution事業」と、新規SaaS事業を推進する「SaaS事業」の２つへ報告
セグメントの区分を変更しております。
主力のSolution事業では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフト
ウェア開発案件が長期安定して継続しております。その他においても、高速化サービスに対する旺盛な需要を背景
に、日本国内の製造業向け案件を中心として安定的な収益を獲得しております。
SaaS事業においては、エッジビジョンAI開発プラットフォーム「GENESIS」、量子コンピュータ・アニーリング
マシン向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Amplify」、AIコードレビュー「Sider」、乳がんAI画像診
断支援事業等の開発を進めております。
また、海外においては米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研
究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、 1,238,041 千円（前年同期比 4.2％増 ）、営業利益
154,794 千円（前年同期比 11.2％減 ）、経常利益 152,825 千円（前年同期比 12.2％減 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益 81,630 千円（前年同期比 16.5％減 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更して
おりますが、前年同期の業績を変更後のセグメントに組み替えることが実務上困難であることから、前年同期との
比較情報は記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の業績を変更前のセグメントに組み替えた情報
につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載してお
ります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
①Solution事業
Semiconductorの分野では、モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNANDフラッシュメモリを対象として、
ファームウェア及びデバイスドライバの開発等を行っております。Mobilityの分野では、自動運転を対象としたア
ルゴリズム開発及び高速化案件や、次世代モビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。Life
Scienceの分野では医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理やゲノム解析、Financeの分野ではリ
スク計算やHFTの高速化支援、Industrialの分野では産業機器等におけるマシンビジョンシステムの高速化支援等
を提供しております。
この結果、売上高は 1,218,652 千円、セグメント利益（営業利益）は 291,866 千円となりました。
②SaaS事業
各SaaS事業において、将来の収益獲得に向けて積極的な投資・開発を行っております。
この結果、売上高は 19,389 千円、セグメント損失（営業損失）は 137,072 千円となりました。
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(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて530,603千円減少し、7,612,631千
円となりました。これは、各種税金及び配当金の支払、本社移転に向けた支出等により現金及び預金が1,010,667
千円減少した一方で、敷金の差入や内装工事等により固定資産が333,197千円増加したことが主な要因でありま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて379,592千円減少し、4,221,936千
円となりました。これは、未払法人税等が191,242千円、長期借入金が190,670千円減少したこと等が主な要因であ
ります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて151,011千円減少し、3,390,695
千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を81,630千円計上した一方で、当社において配当
金を196,728千円支払ったことが主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
2020年11月13日に、2021年９月期から2023年９月期にかけての中期経営計画を策定しております。概要につきま
しては以下のとおりであります。
①中期経営方針 Solution+SaaSのハイブリッド収益モデルへの転換
②経営数値目標 2023年９月期の連結売上高100億円
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は、75,635千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
33,622,500 33,622,500
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
33,622,500 33,622,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日～
2020年12月31日 5,000 33,622,500 300 553,718 300 459,718
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 829,400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 32,780,400 327,804
普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
7,700 － －
単元未満株式 普通株式
33,617,500 － －
発行済株式総数
－ 327,804 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄には、自己株式が59株含まれております。
２．当第１四半期会計期間における自己株式の取得により自己株式の総数は20,400株増加し、2020年12月31日現在
の自己株式の総数は849,859株であります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区大崎
829,400 － 829,400 2.46
株式会社フィックスターズ
１丁目11番１号
－ 829,400 － 829,400 2.46
計
（注）当第１四半期会計期間に自己株式の取得を行ったため、2020年12月31日現在の自己株式の総数は849,859株であり
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,593,009 4,582,341
現金及び預金
282,813 236,283
電子記録債権
1,644,373 1,500,937
売掛金
4,077 69,559
たな卸資産
209,778 481,129
その他
7,734,052 6,870,251
流動資産合計
固定資産
76,972 261,821
有形固定資産
無形固定資産
5,613 4,812
その他
5,613 4,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,625 48,625
投資有価証券
92,167 73,082
繰延税金資産
185,804 354,039
敷金及び保証金
326,597 475,746
投資その他の資産合計
409,183 742,380
固定資産合計
8,143,235 7,612,631
資産合計
負債の部
流動負債
160,392 164,655
買掛金
795,996 795,996
1年内返済予定の長期借入金
253,975 62,732
未払法人税等
95,959 37,311
賞与引当金
384,191 444,717
その他
1,690,514 1,505,413
流動負債合計
固定負債
2,881,217 2,690,547
長期借入金
29,796 25,975
その他
2,911,014 2,716,522
固定負債合計
4,601,528 4,221,936
負債合計
純資産の部
株主資本
553,418 553,718
資本金
477,711 478,011
資本剰余金
3,261,557 3,146,460
利益剰余金
△ 831,494 △ 851,460
自己株式
3,461,192 3,326,729
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 31,637 △ 40,915
為替換算調整勘定
△ 31,637 △ 40,915
その他の包括利益累計額合計
112,151 104,882
非支配株主持分
3,541,706 3,390,695
純資産合計
8,143,235 7,612,631
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,187,666 1,238,041
売上高
688,411 746,961
売上原価
499,255 491,080
売上総利益
324,991 336,286
販売費及び一般管理費
174,263 154,794
営業利益
営業外収益
487 －
受取配当金
140 125
未払配当金除斥益
－ 435
為替差益
77 73
その他
704 634
営業外収益合計
営業外費用
16 2,321
支払利息
749 －
為替差損
153 282
その他
919 2,603
営業外費用合計
174,048 152,825
経常利益
174,048 152,825
税金等調整前四半期純利益
43,396 54,339
法人税、住民税及び事業税
32,515 18,832
法人税等調整額
75,911 73,172
法人税等合計
98,137 79,653
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
356 △ 1,977
に帰属する四半期純損失（△）
97,781 81,630
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
98,137 79,653
四半期純利益
その他の包括利益
12,531 －
その他有価証券評価差額金
5,681 △ 9,278
為替換算調整勘定
18,212 △ 9,278
その他の包括利益合計
116,349 70,374
四半期包括利益
（内訳）
115,993 72,352
親会社株主に係る四半期包括利益
356 △ 1,977
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について、重要な変更は
ありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 11,199千円 9,415千円
のれんの償却額 3,065 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年12月19日
普通株式 247,704 7.5 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年12月17日
普通株式 196,728 6.0 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア ハードウェア
・サービス 基盤
売上高
1,027,483 160,183 1,187,666
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,027,483 160,183 1,187,666
計
171,876 2,386 174,263
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ソフトウェア・サービス」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。な
お、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては49,044千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
Solution事業 SaaS事業
売上高
1,218,652 19,389 1,238,041
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,218,652 19,389 1,238,041
計
セグメント利益又は損失（△） 291,866 △ 137,072 154,794
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の策定に伴い、当第１四半期連結会計期間より当社グルー
プの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「ソフトウェア・サービス」「ハードウェア基盤」
としていた報告セグメントの区分を、「Solution事業」「SaaS事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することが実
務上困難であります。よって、次のとおり、当第１四半期連結累計期間の売上高及び利益又は損失の金額
に関する情報を変更前の報告セグメントの区分により表示しております。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア ハードウェア
・サービス 基盤
売上高
156,169 1,238,041
外部顧客への売上高 1,081,872
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
156,169 1,238,041
計 1,081,872
144,108 10,685 154,794
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 2円96銭 2円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 97,781 81,630
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
97,781 81,630
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,027,251 32,788,034
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円96銭 2円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 23,014 12,711
（うち新株予約権（株）） （23,014） （12,711）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社フィックスターズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 茂盛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷川 陽子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィッ
クスターズの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年
12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィックスターズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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