ヤマシンフィルタ株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマシンフィルタ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】 YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山崎 敦彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 (045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 井岡 周久
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 (045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 井岡 周久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 9,186,504 10,394,975 12,674,215
経常利益又は経常損失(△) (千円) 501,751 △ 133,654 603,404
親会社株主に帰属する
(千円) 345,370 384,562 608,068
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 338,143 396,793 538,350
純資産額 (千円) 18,001,484 20,236,633 18,201,690
総資産額 (千円) 21,155,859 26,319,101 21,590,585
１株当たり四半期(当期)
(円) 4.99 5.50 8.79
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 5.49 －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 85.1 76.8 84.3
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.29 7.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高は消費税等を含みません。
３．第65期第３四半期連結累計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社独自技術である合成高分
子系ナノファイバーを活用したヤマシン・オリジナルマスク並びに取替用インナーシートを製品化し、2020年５月よ
り当社公式オンラインショップでの販売を開始し、同年９月より主要ドラッグストアチェーン等を通じ暫時販売を開
始しました。この結果、当社グループの業績に与える重要性が高まったことから、従来の「建機用フィルタ事業」及
び「エアフィルタ事業」に加え、新たに「ヘルスケア事業」としてセグメント情報を開示することといたしました。
これに伴い、第２四半期連結会計期間より「ヘルスケア事業」のセグメント区分を追加しております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（建機用フィルタ事業）
当第３四半期連結会計期間において、Yamashin Vietnam Co.,Ltd.を新規設立しております。
2/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
（１）経営成績の状況
① 当第３四半期連結累計期間の概況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における世界経済は、新型コロナウィルスの感
染拡大により停滞していた各国の経済活動が再開に向けた動きを見せ、ワクチン接種開始による新型コロナウィル
ス感染症終息への期待の高まりのなか、変異種による感染再拡大の懸念やワクチン供給の遅れによる経済への悪影
響、米国新政権政策の動向など、依然として先行きの見通せない不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業における建設機械市場においては、新型コロナウィルスの影
響により停滞していた主要得意先各社の生産活動は各国で再開され、日本、米国、欧州市場において需要は増加
し、中国を除くアジア市場においては足元の需要は減少しました。
一方、中国市場では、当社の主要得意先各社の市場占有率の減少傾向が続く中、中国系建機メーカの市場占有率
拡大が顕著であり、経済活動の本格的な再開に伴い、産業補助金拡大による政府主導の投資促進策や消費刺激策の
効果等もあり、油圧ショベルの新車販売台数は対前年比で過去最大の販売台数を記録するなど、需要は大幅に増加
しました。同市場では、今後も、公共事業投資に伴う建機需要の下支えや、2022年度以降に予定される第４次環境
規制対応に向けた新車の駆け込み需要等が想定され、引き続き需要の増加が見込まれます。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）において、当社グループ
は、既存ビジネスである建機用フィルタ事業においては、油圧ショベルの作動油回路用リターンフィルタ製品を中
心に、新素材やIoT技術を活かした製品ラインナップの充実を図り、純正部品の採用率向上に努めました。とりわ
け、世界最大の建機市場である中国市場においては、中国系建機メーカへのリターンフィルタ製品を主軸とした当
社製品の新規採用に向けた取り組みを強化しており、その採用実績は増加しております。また、もう一つの主要市
場である北米市場においては、当社の主要製品であるリターンフィルタ製品に加え、燃料用、トランスミッション
用フィルタ等の新規採用活動についても大きな進展を見せております。更には、当社が独自に開発した合成高分子
系ナノファイバー「YAMASHIN Nano Filter™」を使用したロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去する
エアレーション技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載したフィルタ製品の主要得意先へ
の積極的な提案を行っております。このように、当社の中国系建機メーカへのシェア拡大並びに日米欧を中心とし
た既存主要得意先への当社製品の採用拡大に向けた取り組みは着実な進捗を見せており、当社の建機用フィルタビ
ジネスに安定化と更なる成長が見込まれるとともに、高付加価値製品の普及により産業廃棄物の低減を実現し、地
球環境の保全に貢献できると考えております。
エアフィルタ事業においては、新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会・生活様式の変化に伴い感染症対応を訴
求したフィルタ製品の需要が増加することが見込まれることから、エアフィルタを取り巻く市場環境は今後も堅調
に成長するものと捉えており、当社の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活用した新製品の開発を継続
し、新規事業領域への参入を積極的に進めております。具体的には、低圧損で高捕集率のナノファイバー製エア
フィルタを製品化し、オフィスビルや工場、鉄道車両、家電等への採用に向けた取り組みが進展しております。こ
れらの新製品の普及により、使用電力の低減によるCO2削減に加え、オフィスビルをはじめとした多くの人々が働く
環境にきれいな空気を提供することにより、健康被害リスクの低減、地球環境の保全に貢献できると考えておりま
す。
ヘルスケア事業においては、新型コロナウィルスの感染拡大によるマスク需要が爆発的に増加した結果、当事業
年度での家庭用マスク市場は約5,000億円を超える市場規模に急拡大し、来事業年度以降もウィルス感染予防に対す
る意識の定着等により通年着用の習慣化が進むと見込まれます。このような背景の中でマスク供給の約60％強を占
める海外製の不織布マスクから、消費者ニーズは品質重視の志向性が強まり、安価で品質の劣る海外製のマスクに
ついては淘汰され、良質な日本製・国産マスクの需要が拡大することが見込まれます。また、医療用マスク市場に
3/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
おいては、N95マスクなど主力製品を海外メーカからの供給に依存するサプライチェーンリスクの反省を踏まえ、日
本企業による国内生産が強く求められております。
当社グループは、こうしたマスク市場の拡大と消費者ニーズの変化に応えるために、当社独自技術である合成高
分子系ナノファイバーを活用した「究極のヤマシン・フィルタマスク」並びに「究極のヤマシン・フィルタシー
ト」の販売を当社の公式オンラインショップや主要ドラッグストアチェーン、大手ECサイト等を通じて第２四半期
より暫時開始しました。
また、創業以来70年に及びフィルタ専門メーカとして培ってきた技術を活かし、新たにNIOSH(米国労働安全衛生
研究所)の規格の一つであるN95マスク（注１）の性能基準である、①フィルタ性能－捕集効率95％以上(注２)、②
密閉性－装着中の顔とマスクの密着率90％以上（注２）、③通気性－長時間装着での呼吸のし易さ等の、高機能マ
スクに必要な３大性能を医療用レベルで実現した一般消費者向けフラッグシップモデル「Zexeed」（ゼクシード）
の販売を2020年11月より開始いたしました。
更に、2021年１月には、当社「究極のヤマシン・フィルタマスク」シリーズが、その機能性、独自性を認めら
れ、「2020年日経優秀製品・サービス賞」を受賞しました。
これらの取り組みにより、来期以降も高い水準が続くと見込まれるマスク市場に対し、当社独自技術による高機
能マスクを市場に投入しシェア拡大に邁進してまいります。
一方、当社のマスク量産体制については、他に例のない立体構造のナノファイバー素材のフィルタシートを使用
した製造工程の確立に多大な時間を要したことから、ドラッグストア市場等への供給が大幅に遅延しました。ま
た、量産体制構築の過程では製造原価の低減が十分に図れなかったこと等により、当第３四半期のヘルスケア事業
の業績は著しく低調に推移しました。
今後、当社グループは、国内一般消費者向けマスク市場のみならず、逼迫する医療現場等において需要の拡大が
見込まれる医療用の高機能マスクの増産に対応すべく、必要とされる認証の取得（日米欧の各規格（注３））によ
り、医療用の防塵マスク市場への進出を視野に入れ、更なる高機能マスク開発に邁進するとともに、製品ライン
ナップ及び販路の拡大に取り組み、自社開発ナノファイバーの特性を活かした独創的な製品開発による差別化戦略
により、来期以降収益の最大化を実現させてまいります。
（注１）N95マスク（Particulate Respirator Type N95）とは、アメリカ合衆国労働安全衛生研究所（NIOSH）の
N95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのこと
（注２）当社調べ
（注３）日本における国家検定規格（DS）、米国におけるNIOSH規格（N95）及び欧州におけるEN規格（FFP）
これらの取り組みに加え、前期より国内大手アパレルメーカ数社に対し、当社素材の優位性を訴求し「YAMASHIN
Nano Filter™」の量産供給提案活動を継続しております。
今後、アパレル分野への当社製品の供給が本格化することにより、動物愛護の観点からアパレルメーカ各社がESG
への取組みとして掲げている「脱ダウン」に大きく貢献できると考えております。
2020年９月には、サステナブルファイナンスとして、第三者割当による新株予約権の発行を決議しました。本新
株予約権は、調達する資金使途に関して「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」、「ソーシャルボ
ンド原則（Social Bond Principles）2018」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond
Guideline）」の特性に従うものである旨、第三者評価機関である株式会社日本総合研究所から、セカンドパー
ティ・オピニオンを取得しており、本オピニオンでは、「SDGs（Sustainable Development Goals）」の目標及び
ターゲットへの貢献についても評価されています。
また、2020年12月には、本社所在地である横浜市が株式会社三井住友銀行、株式会社日本総合研究所と共に構築
した「横浜型SDGs金融支援制度（Y-SDGs）」を活用しSDGs評価融資を実行しました。当社では、今回の融資を深刻
化する地球環境問題に対するCO2の削減や生物多様性の保全につながる「 YAMASHIN Nano Filter™ 」への設備投資
及び循環型生産システム構築のための投資並びに感染症対策に極めて有効なナノフィルタマスク（ N95 相当）の開
発・生産のための設備投資等に振り向ける予定です。
このように、当社グループは、独自開発の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、建機用油圧フィル
タ、エアフィルタ、ヘルスケアの３つの事業に加えてアパレルや家電、自動車用内装材といった産業副資材として
の活用も視野に入れ、新規事業の確立を図ることで、総合フィルタメーカとしての事業ポートフォリオを構築して
まいります。それにより中期的持続的な事業成長とESGへの積極的な取り組みを両立させ、企業価値の向上を図ると
4/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
ともに、持続可能な経済・社会生活の実現に向けた企業貢献を積極的に行ってまいります。
以上のように、当第３四半期連結累計期間中、当社グループの各事業においてアフターコロナのビジネスへ向け
た取り組みが進展しました。また、新型コロナウィルスの感染拡大第３波の懸念等、依然として経済の先行きに不
透明さが残る中、建機用フィルタビジネスにおける当社の主要得意先である各建機メーカの生産活動は各国で再開
され、結果として同事業における当社の当第３四半期の業績も回復傾向にあります。しかしながら、コロナ禍によ
り世界的に発生しているコンテナ不足の影響から輸送コストが高騰し、当社の材料調達や得意先への納期対応に係
る航空運賃が継続的に発生しました。更には事業ポートフォリオ構築の検討に要したデューデリジェンス費用の発
生及びヘルスケア事業における大幅な減収の影響や広告宣伝費用等の増加により、当社グループの当第３四半期連
結累計業績は低調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は103億94百万円 ( 前年同四半期比13.2％増 )となり、 営業損失は
１億46百万円 (前年同四半期は ６億円 の営業利益)、 経常損失は１億33百万円 (前年同四半期は ５億１百万円 の経常利
益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３億84百万円 (前年同四半期比 11.3 %増)となりました。
② 連結業績
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）業績について
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 9,186 10,394 1,208 13.2％
営業利益又は営業損失
600 △146
（△） △746 －
（6.5％） （△1.4％）
（利益率）
経常利益又は経常損失
501 △133
（△） △635 －
（5.5％） （△1.3％）
（利益率）
親会社株主に帰属する四半
345 384
期純利益 39 11.3％
（3.8％） （3.7％）
（利益率)
売上高については、建機用フィルタ事業において、8.9％の減収となった一方で、エアフィルタ事業として前第
２四半期連結会計期間末より取り込んでいる株式会社アクシーの業績貢献及び新たな事業としてヘルスケア事業
の業績貢献により、全体で13.2％の増収となりました。
営業損失については、建機用フィルタ事業における売上高の減少、コロナ禍において輸送コストが高騰するな
か、材料調達や得意先への納期対応のための航空運賃等や事業ポートフォリオ構築の検討に要したデューデリ
ジェンス費用の発生、またヘルスケア事業における事業立ち上げに伴う広告宣伝費用等の発生の影響により全体
で７億46百万円の減益となりました。
経常損失については、営業損失の計上により６億35百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、2020年11月４日付けプレスリリース「和解による紛争の解決
に関するお知らせ」に記載の通り、2019年８月に子会社化した株式会社アクシーの売主に対して一定の請求を行
い、当社と売主らとの間で和解契約を締結したことにより、当第３四半期に特別利益を計上した結果39百万円の
増益となりました。
5/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
③ 事業セグメント別の売上高と営業利益
当社は2020年９月より合成高分子系ナノファイバーを活用した「究極のヤマシン・フィルタマスク」シリーズ製
品をドラッグストアチェーン等に対して本格的に量産供給を開始したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、
新たに「ヘルスケア事業」を事業セグメントとして識別しております。
また、「ヘルスケア事業」を新たな事業セグメントとして識別したことに伴い、各セグメントの業績及び全社費
用をより的確に把握するため、当社の各セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等の全社費用につき
ましては、第２四半期連結累計期間より、所定のセグメントに配賦しない方法に変更しております。
なお、前期比較につきましては、変更後の算定方法及び区分方法により組み替えた数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（建機用フィルタ事業）（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）業績について
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 8,498 7,742 △756 △8.9％
営業利益 1,403 798
△605 △43.1％
（利益率） （16.5％） （10.3％）
売上高については、新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴う主要得意先各社の生産活動に生じた影響により
8.9％の減収となりました。
営業利益については、売上高の減少等の影響に加え、納期対応のための航空運賃の一時的な発生、事業ポート
フォリオ構築の検討に要したデューデリジェンス費用の発生等により、６億５百万円の減益となりました。
（エアフィルタ事業）（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）業績について
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 687 1,957 1,269 184.6％
営業利益 69 37
△31 △45.6％
（利益率） （10.1％） （1.9％）
エアフィルタ事業については、前第２四半期連結会計期間末より株式会社アクシーが連結子会社になったこと
に伴い、前第３四半期連結累計期間は株式会社アクシーの３か月分の経営成績を記載しております。
（ヘルスケア事業）（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）業績について
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 － 694 694 －
営業損失(△) － △18
△18 －
（利益率） （－） （△2.7％）
ヘルスケア事業については、新たな事業の開始に伴い当第３四半期連結累計期間の経営成績を記載しておりま
す。
6/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比 １億28百万円減少 （前連結会計
年度末比 0.9％減 ）し、 138億54百万円 となりました。その主な要因は、現金及び預金が 19億31百万円減少 （前連
結会計年度末比22.7％減） した一方で、受取手形及び売掛金が ６億66百万円増加 （前連結会計年度末比19.6％
増） 、商品及び製品が ５億20百万円増加 （前連結会計年度末比52.3％増） 、その他が ３億70百万円増加 （前連結
会計年度末比152.0％増） 、原材料及び貯蔵品が ２億47百万円増加 （前連結会計年度末比30.6％増） したことによ
るものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比 48億56百万円増加 （前連結会計
年度末比 63.8％増 ）し、 124億64百万円 となりました。その主な要因は、建物及び構築物が 18億３百万円増加 （前
連結会計年度末比425.9％増） 、有形固定資産のその他が 14億79百万円増加 （前連結会計年度末比131.9％増） 、
投資有価証券が 10億円増加 （前連結会計年度末比3,521.7％増） したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比 18億87百万円増加 （前連結会計
年度末比 67.2％増 ）し、 46億97百万円 となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が 13億32百万円増加
（前連結会計年度末比112.2％増） 、未払金が ８億84百万円増加 （前連結会計年度末比248.1％増） した一方で、
短期借入金が ５億20百万円減少 （前連結会計年度末比100.0％減） したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比 ８億６百万円増加 （前連結会計
年度末比 139.4％増 ）し、 13億84百万円 となりました。その主な要因は、長期借入金が ８億円増加 したことによる
ものです。
（純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比 20億34百万円増加 （前連結会計年
度末比 11.2％増 ）し、 202億36百万円 となりました。その主な要因は、資本金が 10億14百万円増加 （前連結会計年
度末比18.7％増） 、資本剰余金が 10億14百万円増加 （前連結会計年度末比19.6％増） したことによるものです。
7/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
１．経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。
「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められてお
り、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマに
ESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレートサスティナビリティの強化に努めてまいります。
２．ESGへの取り組み
昨今、企業に対する社会からの期待や責任は多岐にわたり、企業が果たす役割の重要度はますます高まっていま
す。当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、 お客さまやビ
ジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を
果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方とも合致
しています。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グループは技術力
を生かした新たな価値創造・社会課題の解決と環境保護・保全活動で社会に貢献してまいります。
３．対処すべき課題
当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として、「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメー
カへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げており、既存事業である建機用フィルタビジネス、エアフィルタ
ビジネスの拡大に加え、ヘルスケアビジネス、アパレルビジネスといった新規事業ポートフォリオの確立に取り組
み、時価総額１兆円企業を目指し、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り組んでま
いります。
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタ事業においては、中国市場でのシェア拡大、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナッ
プの拡充に加え、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次世代グ
ローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、第２の事業
セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に努め、海外市場
も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業ポートフォリオとし
て、アパレル、ヘルスケアビジネスを早期に事業化し、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
② 収益性の改善
当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 20」を立ち上げ、
販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管
理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を
図ってまいります。なお第２四半期より「Project PAC 20+」を実行し、アフターコロナのビジネスに対応した、メ
リハリのある支出・投資の実行を進めてまいります。
更には、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活かし、高付加価値の製品の原価低減活動
を推進し、それぞれの事業ドメインの収益性の大幅な向上につなげてまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁
し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることから、より一層
海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めた
グループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた
人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
8/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
④ ガバナンスの更なる充実
当社グループは、持続的な事業成長と中期的企業価値の最大化を図ることを目的に、ガバナンス、コンプライア
ンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施するととも
に、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリ
ティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等については、（３）経営
方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、（３）経営方針、経営環境及
び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ４億15百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
9/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 203,580,000
計 203,580,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 71,335,172 71,335,172 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であ
ります。
計 71,335,172 71,335,172 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月31日
2,105,700 71,335,172 993,466 6,448,593 993,466 6,188,593
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
10/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 71,329,500
完全議決権株式(その他) 713,295 ―
普通株式 5,572
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 71,335,172 ― ―
総株主の議決権 ― 713,295 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県横浜市中区桜木町
100 － 100 0.00
ヤマシンフィルタ株式会社 一丁目１番地８
計 ― 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
11/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
12/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,506,559 6,574,988
※１ 3,405,860 ※１ 4,072,044
受取手形及び売掛金
商品及び製品 995,680 1,516,258
仕掛品 22,234 21,069
原材料及び貯蔵品 808,606 1,055,658
243,788 614,452
その他
流動資産合計 13,982,730 13,854,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 423,425 2,226,983
機械装置及び運搬具（純額） 1,061,152 1,497,502
工具、器具及び備品（純額） 237,208 219,320
土地 3,793,017 3,818,705
1,122,122 2,601,904
その他（純額）
有形固定資産合計 6,636,926 10,364,416
無形固定資産
ソフトウエア 315,231 276,251
52,117 47,429
その他
無形固定資産合計 367,349 323,681
投資その他の資産
投資有価証券 28,410 1,028,921
繰延税金資産 411,013 456,821
差入保証金 114,541 117,721
49,616 173,065
その他
投資その他の資産合計 603,580 1,776,530
固定資産合計 7,607,855 12,464,628
資産合計 21,590,585 26,319,101
13/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,187,452 ※１ 2,519,485
支払手形及び買掛金
※２ 520,000
短期借入金 －
1年内償還予定の社債 200,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 － 199,992
未払金 356,366 1,240,570
未払法人税等 93,565 181,377
賞与引当金 195,342 116,015
役員賞与引当金 21,700 1,651
236,065 338,875
その他
流動負債合計 2,810,492 4,697,967
固定負債
長期借入金 － 800,008
退職給付に係る負債 250,423 213,075
資産除去債務 160,000 160,000
167,979 211,416
その他
固定負債合計 578,402 1,384,500
負債合計 3,388,894 6,082,467
純資産の部
株主資本
資本金 5,434,127 6,448,593
資本剰余金 5,174,127 6,188,593
利益剰余金 7,613,595 7,582,901
△ 164 △ 164
自己株式
株主資本合計 18,221,686 20,219,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 374 774
△ 20,369 △ 8,539
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 19,995 △ 7,764
新株予約権 － 24,475
純資産合計 18,201,690 20,236,633
負債純資産合計 21,590,585 26,319,101
14/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,186,504 10,394,975
5,101,978 6,248,303
売上原価
売上総利益 4,084,526 4,146,671
販売費及び一般管理費 3,484,183 4,293,260
営業利益又は営業損失（△） 600,342 △ 146,588
営業外収益
受取利息 1,144 494
受取配当金 276 558
補助金収入 － 25,115
スクラップ売却益 818 2,956
リース債務免除益 － 5,594
貸倒引当金戻入額 12,400 －
11,013 10,519
その他
営業外収益合計 25,651 45,239
営業外費用
支払利息 7,558 9,902
為替差損 12,080 14,655
支払手数料 99,832 －
4,772 7,747
その他
営業外費用合計 124,243 32,304
経常利益又は経常損失（△） 501,751 △ 133,654
特別利益
※１ 795,026
受取和解金 －
固定資産売却益 － 1,317
16,215 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 16,215 796,343
特別損失
※２ 63,102
工場移転費用 －
727 62,794
固定資産除売却損
特別損失合計 727 125,897
税金等調整前四半期純利益 517,238 536,791
法人税等 171,868 152,228
四半期純利益 345,370 384,562
親会社株主に帰属する四半期純利益 345,370 384,562
15/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 345,370 384,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,377 400
△ 17,604 11,829
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 7,226 12,230
四半期包括利益 338,143 396,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 338,143 396,793
16/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したYamashin Vietnam Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
当社の米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用
しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負
債を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第３四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末日に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 37,243 千円
電子記録債権 － 21,271
支払手形 － 97,562
電子記録債務 － 74,983
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約（シンジケート方式）
を締結しております。
四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) （2020年12月31日)
貸出コミットメントライン総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 520,000 －
差引額 3,480,000 4,000,000
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持する
こと。
② 2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続
して損失としないこと。
17/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 2019年８月23日付で株式取得した株式会社アクシーが保有する工場の建物に関して、売主と和解が成立し
たことから、受取和解金795,026千円を特別利益に計上しております。
※２ 当第３四半期連結会計期間において、国内子会社の工場移転に係る費用として、工場移転費用を計上して
おります。その内訳は、次のとおりです。
工場移転費用 (千円）
場所 内容
大阪府大阪市 既設撤去工事費用 28,670
大阪府大阪市 工場移設費用 34,432
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 445,250 千円 525,223 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 242,164 3.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
臨時取締役会
2019年11月６日
普通株式 207,569 3.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
臨時取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 207,569 3.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時取締役会
2020年11月４日
普通株式 207,687 3.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
臨時取締役会
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、主に新株予約権の権利行使により、資本金が1,014,465千円、資本準備金が
1,014,465千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,448,593千円、資本剰余金が6,188,593千円と
なっております。
18/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
建機用フィルタ エアフィルタ
（注）１ 計 上額
ヘルスケア事業 計
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,498,667 687,837 － 9,186,504 － 9,186,504
セグメント間の内部
－ 23 － 23 △ 23 －
売上高又は振替高
計 8,498,667 687,860 － 9,186,528 △ 23 9,186,504
セグメント利益又は
1,403,194 69,281 － 1,472,475 △ 872,133 600,342
損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に管理部門の一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
建機用フィルタ エアフィルタ
（注）１ 計上額
ヘルスケア事業 計
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,742,470 1,957,770 694,735 10,394,975 － 10,394,975
セグメント間の内部
－ 2,285 － 2,285 △ 2,285 －
売上高又は振替高
計 7,742,470 1,960,055 694,735 10,397,260 △ 2,285 10,394,975
セグメント利益又は
798,142 37,658 △ 18,527 817,273 △ 963,861 △ 146,588
損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に管理部門の一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2020年９月より合成高分子系ナノファイバーを活用したヤマシン・オリジナルマスクをドラッグスト
アチェーン等に対して本格的に量産供給を開始したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、新たに「ヘル
スケア事業」を事業セグメントとして識別し、報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しておりま
す。
また、「ヘルスケア事業」を新たな事業セグメントとして識別したことに伴い、各セグメントの業績及び全
社費用をより的確に把握するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等の全
社費用につきましては、全社費用を別掲することにより、第２四半期連結累計期間より、所定のセグメントに
配賦しない方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、セグメント利益又は損失の新算定方法
及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
19/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益（円） 4.99 5.50
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 345,370 384,562
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
345,370 384,562
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 69,189,845 69,880,478
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） － 5.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 148,415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
20/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、当社連結子会社である株式会社アクシーにおける固定資産の譲渡について、2021年２月12日開催の取締
役会において決議いたしました。
１．当社子会社の概要
（１）名称 株式会社アクシー
（２）所在地 大阪市住之江区南港北一丁目２番29号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 谷 豊
（４）事業内容 エアフィルタ全般の製造、研究、新製品開発、検査及び販売等
（５）資本金 50百万円
２．譲渡の理由
当社グループの経営資源の有効活用による資産の効率化及び財務体質の強化を図ることを目的として、当該子会
社の保有する固定資産を売却するものであります。
３．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 現況
所在地：大阪府大阪市住之江区平林南一丁目１番20号
土地： 3,108.66㎡
665百万円 旧事務所・工場
建物： 鉄骨造５階建
延床面積6,033.67㎡
（注） 本物件について、建築基準法関係法令ならびにその他関係法令の各基準に合致するための是正工事等（解体・
撤去工事等含む）は、本物件の引き渡し後、譲渡先の責任と費用負担において実施される予定であります。
４．譲渡先の概要
（１）名称 株式会社 牛長
（２）所在地 大阪府大阪市中央区難波四丁目３番19号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 荒山 義雄
（４）事業内容 食肉業務用卸 小売販売
（５）資本金 60百万円
（６）当社と当該会社の関係 当社と相手先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者として
特記すべき事項はありません。
５．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2021年２月12日（金）
（２）不動産売買契約締結日 2021年２月17日（水）（予定）
（３）物件引渡日 2021年２月17日（水）（予定）
６．今後の見通し
当該固定資産譲渡により、2021年３月期第４四半期連結会計期間において、固定資産売却益469百万円を特別利益
に計上する見込みであります。
21/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
２ 【その他】
2020年11月４日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 207百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… ３円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年12月４日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
22/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和寿 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山崎 光隆 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィ
ルタ株式会社の2020 年4 月1 日から2021 年3 月31 日までの連結会計年度の第3 四半期連結会計期間（2020 年10 月1
日から2020 年12 月31 日まで）及び第3 四半期連結累計期間（2020年4 月1 日から2020 年12 月31 日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の2020 年12 月31 日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
24/25
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
