株式会社アジアゲートホールディングス 四半期報告書 第76期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社アジアゲートホールディングス
【英訳名】 Asia Gate Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 松沢 淳
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 経理事務連絡担当 平林 友伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 経理事務連絡担当 平林 友伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 860,887 3,208,875 2,474,885
経常損益（△は損失） (千円) △ 56,836 252,004 △ 1,304,977
親会社株主に帰属する
(千円) △ 8,218 256,127 △ 3,723,542
四半期（当期）純損益（△は損失）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 49,227 283,426 △ 4,065,489
純資産額 (千円) 7,758,406 4,076,451 3,793,767
総資産額 (千円) 14,733,332 8,358,658 10,296,893
１株当たり四半期（当期）純損益
(円) △ 0.14 4.38 △ 64.44
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 4.28 ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 52.6 48.6 36.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第75期第1四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
当社は前連結会計年度より株式会社ＮＳアセットマネジメント及び株式会社ＮＳインシュアランスを連結の範囲
に含めたことにより、報告セグメントに「不動産コンサルティング事業」を追加しております。また、前連結会計
年度に南野建設株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より
「建設事業」セグメントを廃止しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」をご覧ください。
なお、当社は2020年11月26日の取締役会において、当社連結子会社である株式会社Ａ・Ｃインターナショナルの
全株式をＴrue Ｈarmonic Ｇroup Ｌimitedに譲渡することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約及び不動
産譲渡契約を締結しました。株式及び不動産譲渡日は2021年２月中を予定しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご覧ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前事業年度まで２期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失
を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しか
し、 当第１四半期連結累計期間において営業利益３億17百万円、経常利益２億52百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益２億56百万円を計上しております。また、 当第１四半期連結累計期間末において、13億95百万円の
現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。前連結会
計年度の損失の主な原因は、投資有価証券の時価評価による評価損が12億21百万円、保有固定資産の減損損失が
９億93百万円など営業活動に密接に関与するものではなく、今後の経営活動における懸念材料の多くが解決され
ております。
また、当社は前連結会計年度には建設事業を担ってきた南野建設株式会社を売却し、当連結会計年度はゴル
フ・リゾート事業の売却を予定しております。いずれもセグメント売上の貢献は大きいものの、将来に亘り安定
的な収益を継続できる可能性を考慮すると、キャッシュ・フローを確保した上で、高い収益性を持つ不動産コン
サルティング事業に経営資源の集中を行うことで、早い時点での高収益の経営体質への転換が可能と考えており
ます。
以上を鑑み、2021年９月期の業績見通しにつきましては、売上高76億71百万円（前年同期比210.0％増）、営業
利益２億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んでおります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への
注記は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナ
ウイルス感染症が未だに収束の気配を見せないまま不安定な状況が続きました。このような事業環境のもと、
当社グループはゴルフ需要の回復や、所有不動産の売却の実行、及び前年度から事業を開始した不動産コンサ
ルティング事業も堅調に推移いたしました。
これらの事業活動により、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高で前年同
四半期と比較して23億47百万円増加し、営業利益は前年同四半期と比較して３億39百万円増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高32億８百万円（前年同四半期売上高８億60百万円）、
営業利益３億17百万円（前年同四半期営業損失22百万円）、経常利益２億52百万円（前年同四半期経常損失56
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億56百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損
失８百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より「建設事業」セグメントを廃止しており、当第１四半期連結累計期間の比較
分析は変更後の区分に基づいております。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、暖冬による稼働日の増加やサービス改善により、売上高３億３
百万円（前年同四半期売上高３億29百万円）、営業利益45百万円（前年同四半期営業利益27百万円）とな
りました。
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② リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、保有物件の売却により前期比で大幅に増加し、売上高25億53百
万円（前年同四半期売上高１億円）、営業利益３億45百万円（前年同四半期営業利益41百万円）となりま
した。
③不動産コンサルティング事業
前第４四半期連結会計期間に新設した不動産コンサルティング事業におきましては、当第１四半期連結
累計期間中、コンサルティング収入が堅調に推移し、売上高３億54百万円、営業利益23百万円となりまし
た。
④その他
当第１四半期連結累計期間では取引は発生しておりません。（前年同四半期売上高０百万円 営業利益
０百万円）
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19億38百万円減少し、83億58百万円
となりました。
流動資産は13億55百万円減少し41億70百万円、固定資産は５億82百万円減少し41億88百万円となりまし
た。流動資産減少の主な内訳は、販売用不動産の減少21億５百万円の減少などです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少７百万円、無形固定資産の減少17百万円、投資その他の資
産の減少５億58百万円であります。その主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券の減少５億37百万円
などです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億20百万円減少し、42億82百万
円となりました。負債減少の主な要因は、借入金の減少21億99百万円などです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億82百万円増加し、40億76百
万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億56百万円などによる
ものです。
（３） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月26日に開催の取締役会において、当社グループにおけるゴルフ・リゾート事業を運営する子会
社であり、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社「株式会社Ａ.Ｃインターナショナル」（以下「ＡＣＩ」）
の発行済株式の全て、及び当該ゴルフ・リゾート事業の運営に際し当社がＡＣＩに貸し付けているゴルフ事業用の土
地・建物を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び不動産譲渡契約を締結しました。詳細は「第４ 経理の状
況 １四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報）」をご覧ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 229,771,404
計 229,771,404
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 58,442,851 58,692,851 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 58,442,851 58,692,851 ― ―
（注）2021年１月１日から2021年１月31日までの期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数250,000株増加
しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日～
― 58,442,851 ― 4,035,600 ― 4,075,166
2020年12月31日
（注）2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が250千株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ5,906千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 584,377 ―
58,437,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,951
発行済株式総数 58,442,851 ― ―
総株主の議決権 ― 584,377 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アジアゲート
東京都港区赤坂五丁目
200 ― 200 0.00
３番１号
ホールディングス
計 ― 200 ― 200 0.00
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 538,856 1,395,160
売掛金 39,933 22,676
商品 12,591 10,909
原材料及び貯蔵品 9,712 6,259
販売用不動産 4,457,859 2,352,812
未収入金 71,408 102,406
その他 395,938 280,659
△ 484 △ 329
貸倒引当金
流動資産合計 5,525,815 4,170,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 332,357 328,002
機械装置及び運搬具（純額） 13,060 12,215
工具、器具及び備品（純額） 30,084 28,231
624,137 624,137
土地
有形固定資産合計 999,640 992,587
無形固定資産
のれん 326,287 309,264
3,796 3,546
その他
無形固定資産合計 330,084 312,810
投資その他の資産
投資有価証券 3,111,395 2,573,581
関係会社株式 27,404 13,000
長期貸付金 98,850 97,350
長期未収入金 8,904 8,819
繰延税金資産 140,297 144,420
その他 154,879 144,707
△ 100,377 △ 99,172
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,441,353 2,882,706
固定資産合計 4,771,078 4,188,104
資産合計 10,296,893 8,358,658
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,632 20,465
短期借入金 338,625 ―
1年内返済予定の長期借入金 555,232 328,050
未払法人税等 19,278 26,046
未払消費税等 45,329 137,406
賞与引当金 9,365 3,449
ポイント引当金 22,038 20,645
訴訟損失引当金 39,562 ―
683,381 696,547
その他
流動負債合計 1,729,446 1,232,610
固定負債
社債 87,840 87,840
長期借入金 4,248,079 2,613,931
繰延税金負債 11,340 3,287
役員退職慰労引当金 14,584 8,855
退職給付に係る負債 10,259 8,910
資産除去債務 28,813 30,749
372,761 296,022
その他
固定負債合計 4,773,678 3,049,596
負債合計 6,503,125 4,282,206
純資産の部
株主資本
資本金 4,035,600 4,035,600
資本剰余金 4,643,379 4,643,379
利益剰余金 △ 4,233,508 △ 3,977,381
△ 41 △ 41
自己株式
株主資本合計 4,445,429 4,701,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 586,302 △ 514,469
△ 83,645 △ 128,178
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 669,947 △ 642,648
新株予約権 8,286 7,543
非支配株主持分 10,000 10,000
純資産合計 3,793,767 4,076,451
負債純資産合計 10,296,893 8,358,658
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 860,887 3,208,875
468,870 2,382,913
売上原価
売上総利益 392,016 825,961
販売費及び一般管理費 414,092 508,568
営業利益又は営業損失（△） △ 22,076 317,393
営業外収益
受取利息 256 2,871
受取給付金 9 9
持分法による投資利益 479 ―
貸倒引当金戻入額 1,499 1,626
業務受託料 243 69
助成金収入 ― 5,250
3,022 3,146
その他
営業外収益合計 5,511 12,974
営業外費用
支払利息 40,232 42,283
支払手数料 ― 35,640
39 439
その他
営業外費用合計 40,271 78,363
経常利益又は経常損失（△） △ 56,836 252,004
特別利益
投資有価証券売却益 ― 9,818
役員退職慰労引当金戻入額 53,848 ―
訴訟損失引当金戻入額 ― 1,562
― 742
新株予約権戻入益
特別利益合計 53,848 12,123
特別損失
0 ―
固定資産除売却損
特別損失合計 0 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,987 264,127
純損失（△）
法人税等 5,230 7,999
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,218 256,127
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 8,218 256,127
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,218 256,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 62,948 71,832
21,890 △ 44,533
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 41,058 27,298
四半期包括利益 △ 49,277 283,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 49,277 283,426
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 12,693千円 10,017千円
のれん償却費 ― 17,023
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内の一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、今後、翌期以降に向け
て、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り（固定資産の減損、繰
延税金資産の回収可能性）を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症
拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります 。
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(子会社株式の譲渡）
当社は、2020年11月26日に開催の取締役会において、当社グループにおけるゴルフ・リゾート事業を運営する子
会社であり、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社「株式会社Ａ.Ｃインターナショナル」（以下「Ａ
ＣＩ」）の発行済株式の全て、及び当該ゴルフ・リゾート事業の運営に際し当社がＡＣＩに貸し付けているゴル
フ事業用の土地・建物を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び不動産譲渡契約を締結しました。譲
渡日は2021年２月中を予定しております。
１．株式及び不動産譲渡の理由
当社グループは、当社および事業子会社を通じて、リアルエステート事業、ゴルフ・リゾート事業、不動産コ
ンサルティング事業を展開しております。
このなかで、ゴルフ・リゾート事業を行っておりますＡＣＩは、シェイクスピアカントリークラブ（北海道
石狩市）、米山水源カントリークラブ（新潟県上越市）、姫路相生カントリークラブ（兵庫県相生市）、広島
紅葉カントリークラブ（広島県廿日市市）の４施設を運営してまいりました。
当社はこれまで、ＡＣＩに対しゴルフ事業用の土地・建物の賃貸及び運転資金の貸し付けを実施することに
より、同社による当該事業の運営をサポートしてまいりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響による来
場者数の減少等による事業環境の悪化により、同社の累積損失の解消には長期間を要する見通しであること、
当社から同社に対する貸付債権の回収には、なお長期間を要する見通しであることなどから、当社への財務上
の影響が長期化し、今後はＡＣＩ株式及びゴルフ事業用不動産の保有リスクが増大する可能性があります。
このような状況に鑑み、当社グループの中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの検討の結果、ＡＣＩ
の譲渡及び事業用の土地・建物を売却し、早期の資金回収による将来の財務リスク低減とリアルエステート事
業及び不動産コンサルティング事業を中心としたグループリソースの集約化をすすめるとともに、新たな事業
への投資を加速することが当社成長にとって最善であると判断いたしました。
なお、本件譲渡の検討に際しましては、過去に当社との取引実績があり売却先として信頼できることなどか
ら、True Harmonic Group Limitedを譲渡先として選定いたしました。
２．本株式譲渡の概要
(1)異動する子会社の概要
① 名称
株式会社Ａ.Ｃインターナショナル
② 所在地
東京都港区赤坂五丁目３番１号
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 松原 勧
④ 事業内容
ゴルフ・リゾート事業
⑤ 大株主および持株比率
当社100％保有
当社が当該会社の発行済株式数の
資本関係
100％を所有しております。
当社の従業員3名が当該会社の代表
取締役、取締役及び監査役を兼務し
人的関係
ております。本件譲渡に伴い退任予
定であります。
当社が当該会社に対し資金貸付及び
⑥ 上場会社と当該会社の関係
未収金（貸倒引当金計上済み）があ
りますが、本件譲渡の実行と併せて
譲渡します。
取引関係
また、当社が当該会社に対し事業運
営に必要な不動産（ゴルフ場）を賃
貸しており、譲渡実行時に併せて当
該不動産を譲渡します。
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(2)本件譲渡に伴い譲渡する譲渡対象会社の子会社の概要
① 名称
株式会社ワシントン
② 所在地
東京都港区赤坂五丁目３番１号
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 松原 勧
④ 事業内容
ゴルフ・リゾート事業
⑤ 大株主および持株比率
株式会社Ａ.Ｃインターナショナル100％保有
該当事項はございません
（当社の100％子会社である株式会
資本関係 社Ａ.Ｃインターナショナルを通じ
て同社株式の100%を間接保有してお
ります。）
当社の従業員1名が当該会社の代表
⑥ 上場会社と当該会社との間の関係
取締役を兼務しております。本件譲
人的関係 渡に伴い退任予定であります。
また、当社の従業員１名が当該会社
に出向しております。
取引関係 特記すべき事項はありません。
(3)株式譲渡の相手先の概要
① 名称 True Harmonic Group Limited
Vista Corporate Services Centre, Ground
② 所在地
Floor NPF Building, Beach Road, Apia, Samoa
③ 代表者の役職・氏名 Director Cui Tao
④ 事業内容
投資事業
資本関係 記載すべき資本関係はありません。
人的関係 記載すべき人的関係はありません。
⑤ 上場会社と当該会社との間の関係
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
関連当事
者への該 該当事項はありません。
当状況
(4)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 600株（議決権所有割合：100%）
（２）譲渡株式数 600株（議決権所有割合：100%）
相手方によるデューデリジェンスの実施の結果等
（３）譲渡価額 に基づき公正妥当と考えられる価額としておりま
す。
（４）異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0%）
(5)譲渡対象不動産（土地・建物）の概要
（１）名称 シェイクスピアカントリークラブ
（２）所在地 北海道石狩市八幡町高岡306番11号
（１）名称 姫路相生カントリークラブ
（２）所在地 兵庫県相生市矢野町真広西山814番4号
（１）名称 広島紅葉カントリークラブ
（２）所在地 広島県廿日市市友田220番３号
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
その他
報告セグメント
調整額
損益計算書
（千
合計
(千円) 計上額
リアルエス
ゴルフ・リ
円）
（千円）
建設事業
合計
（千円）
ゾート事業
テート事業 (注)２
(注)１
（千円）
（千円）
(注)３
(千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 329,340 430,318 100,242 859,902 986 860,887 ― 860,887
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 329,340 430,318 100,242 859,902 986 860,887 ― 860,887
セグメント利益又は
27,107 30,757 41,742 99,607 986 100,593 △ 122,669 △ 22,076
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンス事業に関連する業
務であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△122,669千円であり
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
連結財務
調整額
不動産コン
諸表計上額
リアルエス
ゴルフ・リ
(千円)
サルティン 合計
（千円）
ゾート事業
テート事業
(注)２
グ事業 （千円）
(注)３
(千円)
(千円)
（千円）
売上高
外部顧客への売上高 303,875 2,550,682 354,317 3,208,875 ― 3,208,875
セグメント間の内部
― 3,000 ― 3,000 △ 3,000 ―
売上高又は振替高
計 303,875 2,553,682 354,317 3,211,875 △ 3,000 3,208,875
セグメント利益 45,629 345,020 23,556 414,206 △ 96,813 317,393
(注) １. ファイナンス事業に該当する取引が存在しないため、「その他」は記載しておりません。
２. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△93,813千円及びセグメント間取引
消去△3,000千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費でありま
す。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、株式会社ＮＳアセットマネジメント及び株式会社ＮＳインシュアランスを連結の範囲に含
めたことにより、報告セグメントに「不動産コンサルティング事業」を追加しております。
また、前連結会計年度に南野建設株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半
期連結会計期間より、「建設事業」セグメントを廃止しております。
なお、報告セグメントの変更が、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純損益金額（△は損失） △0円14銭 4円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損益金額
△8,218 256,127
（△は損失） （千円）
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△8,218 256,127
四半期純損益金額（△は損失） （千円）
普通株式の期中平均株式数 (千株)
57,460 58,442
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 4円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― 153
(千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） ― （153）
普通株式増加数 （千株）
― 1,440
第１回転換社債型新株予約権付社債
新株予約権の数 14,400個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
（普通株式 1,440,000株）
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
第５回新株予約権
あったものの概要
新株予約権の数 3,000個
(普通株式 300,000株)
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社アジアゲートホールディングス
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
筧 悦 生 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
武 本 拓 也 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジア
ゲートホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジアゲートホールディングス及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
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四半期報告書
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
て いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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