株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ(E30880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
【英訳名】 AMBITION CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 剛
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8901（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8905（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
（千円） 12,105,909 16,440,171 27,414,058
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 95,156 431,107 817,916
親会社株主に帰属する四半期
(当期）純利益又は親会社株
（千円） △ 137,259 197,022 327,607
主に帰属する四半期純損失
(△）
（千円） △ 136,765 △ 213,119 1,463,485
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,297,222 3,634,139 3,897,471
純資産額
（千円） 14,292,284 15,407,274 15,219,081
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 20.17 28.96 48.15
純利益金額又は１株当たり四
半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 27.77 45.31
四半期（当期）純利益金額
（％） 16.0 23.5 25.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 395,836 595,862 1,611,143
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 992,867 △ 333,052 △ 1,549,594
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,528,614 744,414 △ 316,541
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,447,664 4,059,530 3,052,741
四半期末（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
14.16
（円） △ 25.69
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における 我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界的に経済活動が
停滞するなか、国内においては、緊急事態宣言の解除後、経済活動再開に向けた政府・自治体による消費喚起策に
より徐々に回復に向けて動き始めておりました。しかしながら、11月に新型コロナウイルス感染者が再び増加に転
じたことで、依然として収束の見通しは立たなくなり、 先行きの不透明な状況が続いております 。今後は、新型コ
ロナウイルス感染症との共存が必要となったニューノーマルの下で、新しい生活様式、働き方が求められておりま
す。
当社グループが属する不動産業界におきましては、令和２年の新築住宅着工戸数は815,340戸、前年比で9.9％減
となり４年連続の減少となりました。また、分譲住宅の新築住宅着工戸数は240,268戸、前年比10.2％減となり、
６年ぶりの減少となりました。弱含みの推移となっており、さらに新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかか
らないことを踏まえると、市場回復のペースが本格化するには、今しばらくの時間が必要と考えられます。一方、
新型コロナウイルスの感染拡大により、家で過ごす時間が大幅に増えたことで新築、中古を問わず、住宅に対する
関心はより深まっております。ニューノーマルの下で住宅への新たな需要を喚起するきっかけとなっており、再延
長された住宅ローン減税と合わせて、今後住宅市場の需要が活発になると考えられます。
このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加
を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携により管理戸数を確保しております。新型コロナウイ
ルスの収束後の利益拡大を狙い、新規物件の募集件数を増加したため、募集コストが増加し一時的に利益率が低下
しておりますが、今後、繁忙期において入居率を回復し、利益率を回復させていきます。また、インベスト事業に
おいては、不動産販売市場の活況を背景に、投資用新築デザイナーズマンションの販売及び中古マンション再販事
業を展開することで利益が拡大しております。新型コロナウイルスの感染拡大により、プロパティマネジメント事
業における入居率の低下及びコストの増加及び仲介業界の冷え込みによる賃貸仲介戸数の減少等の影響がありまし
たが、新築・中古マンションの販売が好調なインベスト事業により、当社グループにおける業績は上期予想を上回
る結果となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 16,440,171千円 （ 前年同期比35.8％増 ）、 営業利益は478,800
千円 （前年同期は 21,430 千円の営業損失）、 経常利益は431,107千円 （前年同期は 95,156 千円の経常損失)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 197,022 千円（前年同期は 137,259 千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の転貸借（サブリース）を行っております。当該事業につい
ては、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。
当第２四半期連結累計期間におきましても、 KPI(重要業績評価指標)である管理戸数については20,987戸（前年
同期比1,345戸増）、サブリース 管理戸数については11,505戸（前年同期比757戸増）と順調に拡大いたしました。
通常、管理戸数が２万戸を超えると成長率は鈍化する傾向にあるものの、当社は独自のノウハウとネットワークに
より業界平均を上回る成長率をキープし続けております。 一方、新規管理物件増加と新型コロナウイルスの感染拡
大の影響が重なり入居率は低下傾向にあったため、募集コストを投下する入居率の引き上げ策を実施いたしまし
た。その結果、第２四半期末（12月末）時点の入居率は95.5％（前年同期末は96.5％）と本来の当社水準までの回
復には至らなかったものの、単月ベースの推移では11月にリバウンドとなり、施策効果が速やかに反映される形と
なりました。
その結果、売上高は7,506,556千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益(営業利益)は453,738千円（前年同
期比19.9％減）となりました。当第２四半期連結会計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響、それに伴う
入居率低下への対応、DX投資（次世代管理の促進に向けた複数の新システムの導入など）の実施等によりコストが
増加し減益着地になりました。しかしながら、管理戸数は下期も順調に増加する見通しであり、引き続き募集コス
トをコントロールしながら入居率の向上に取り組み、今期末（６月末）時点までに入居率97％を目指してまいりま
す。
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（インベスト事業）
インベスト事業は、『好立地（都内プレミアムエリア）×好デザイン（お洒落なデザイナーズ）』を強みに、自
社開発の新築投資用ワンルームマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント（以下、
ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売
を中心に展開するAMBITIONインベスト部（以下、当社インベスト部）で行っております。また、当社インベスト部
では、前期から新しい事業として、オンラインで１口１万円～と少額から始められる不動産投資クラウドファン
ディング『A funding（エーファンディング）』もスタートいたしました。低リスクかつ業界平均を上回る高利回
り・スピーディーな配当実施により人気を集めており、４号案件まで募集を完了しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ヴェリタス166戸（前年同期比41戸増）、当社インベスト部51戸
（前年同期比22戸増）の物件売却を行いました。
その結果、売上高は8,441,801千円（前年同期比88.9％増）、セグメント利益(営業利益)は911,420千円（前年同
期比256.4％増）となりました。売上高は前期からの期ずれ分を計上した他、一時新型コロナウイルスの感染拡大
の影響で鈍化していた決済タームの正常化により下期分の一部物件を前倒しで計上いたしました。 ヴェリタスにお
いては、新築物件152戸・中古物件14戸と、利益率の高い新築優良物件中心に売却を行 ったため、大幅増益で着地
しております。四半期ごとの販売物件数によって左右される性質があるものの、当事業における新型コロナウイル
スの感染拡大による業績影響は解消済みであり、下期においても悪影響は受けずに順調に推移していくものと考え
ております。
（賃貸仲介事業）
賃貸仲介事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エー
ジェンシ―（『ルームピア』を運営）、および同VALOR（『バロー』を運営）にて、都内５店舗、神奈川県７店
舗、埼玉県１店舗の計13店舗を展開しております。当第２四半期連結会計期間におきましては、”次世代型お部屋
探し”のモデル店舗となる「ルームピア池袋東口店」を10月にオープンいたしました。
実店舗からWEB中心の集客が主流になりつつある賃貸業界の風潮をふまえ、前々期から前期にかけて戦略的な店
舗閉鎖を実施しましたが、実店舗のリーシング力の高さが当グループの強みでもあり、主力のプロパティマネジメ
ント事業における高入居率の維持に貢献しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、学生を中心に本来の引越し需要には至らないものの、回復基調とな
りました。また、広告戦略の強化によるWEB集客が好調である他、リモート接客・VR内見・電子契約など非対面
サービスの強化などの集客施策が奏功し、業績は回復しつつあります。
その結果、売上高は283,221千円（前年同期比18.5％増）、セグメント損失(営業損失)は29,231千円（前年同期
は98,241千円のセグメント損失）となりました。１店舗当たりの生産性向上により、赤字幅は縮小傾向で、コロナ
禍においても新たな施策が奏功しているため、今期中の黒字転換を見込んでおります。
（その他事業）
その他事業としては、今期から名称変更いたしました不動産DX事業（旧不動産テック事業）、少額短期保険事
業、ホテル事業、海外システム事業を行っております。
当 第２四半期連結累計期間におきましても 、少額短期保険事業・海外システム事業は新型コロナウイルスの感染
拡大による悪影響は発生しておらず、不動産DX事業も商談やセミナーのオンラインにより特段デメリットは受けて
いない一方で、インバウンド需要の低下が大きな痛手となったホテル事業が苦戦する結果となりました。
少額短期保険事業では、順調に新規契約を獲得し、当 第２四半期連結累計期間においても増収となった他、９月
に 新商品『新すまいの安心保険』を発売すると共に、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる新システム
『MONOLITH(モノリス）』の導入を開始し、今後さらなる契約数の増加によるシェア拡大に努めてまいります。
新規事業として特に注力している不動産DX事業では、自社のDX推進に加え、子会社のRe-Tech RaaS（リテック
ラース）のAI×RPAツール『ラクテック』によりアナログな不動産業界の変革を目指しております。また、弁護士
ドットコム株式会社の電子契約システム『クラウドサイン』との連携により、自社の業務効率化と外部へのサービ
ス展開の２軸で開発を進めており、今春以降随時リリースしてまいります。
その結果、売上高は208,591千円（前年同期比10.8 ％減 ）、セグメント損失（営業損失）は129,407千円（前年同
期は84,604千円のセグメント損失 ）となりました。 グループ全体が新型コロナウイルスに負けずに最大限の利益を
上げるため、当第２四半期連結累計期間においては約1.3億円のDX投資を行いました。ホテル事業については下期
においても新型コロナウイルスの悪影響が見込まれるものの、それ以外の事業については引き続きオンライン対応
強化等により悪影響を最小限に留めてまいります。少額短期保険事業は今期黒字転換の見通しで、黒字化後は安定
的に利益を積み上げていくストックビジネスとして着実な業績貢献を想定しております。不動産DX事業は黒字化後
の利益率が高く、大きな利益貢献が期待できることから成長に注力しており、今期はAI×RPAツール『ラクテッ
ク』の機能追加・改善、営業部隊の拡充、マーケティングの強化、代理店・アライアンス戦略の強化などによっ
て、顧客の最大化に努めてまいります。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は15,407,274千円となり、前連結会計年度末に比べ188,193千円増加いた
しました。これは主に、現金及び預金が1,017,537千円増加、仕掛販売用不動産が867,791千円増加し、販売用不動
産が789,388千円減少、投資有価証券が646,726千円減少、土地が295,520千円減少したことによります。
負債合計は11,773,135千円となり、前連結会計年度末に比べ451,525千円増加いたしました。これは主に、長期
借入金が807,739千円増加、未払法人税等が107,089千円増加、短期借入金が104,714千円増加、前受金が90,859千
円増加し、営業未払金が301,992千円減少、繰延税金負債が174,064千円減少、１年内返済予定の長期借入金が
58,798千円減少したことによるものであります。
純資産合計は3,634,139千円となり、前連結会計年度末に比べ263,331千円減少いたしました。これは主に、利益
剰余金が145,444千円増加し、その他有価証券評価差額金が406,698千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,006,789千円増加し、4,059,530千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は595,862千円（前年同期は395,836千円の使用）となりました。主なプラス要因
は、販売用不動産の減少557,198千円、税金等調整前四半期純利益399,263千円、前受金の増加90,859千円であり、
主なマイナス要因は仕入債務の減少301,992千円、法人税等の支払額249,955千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は333,052千円（前年同期は992,867千円の使用）となりました。主なマイナス要因
は、有形固定資産の取得による支出305,473千円、定期預金の預入による支出56,612千円であり、主なプラス要因
は、定期預金の払戻による収入49,612千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は744,414千円（前年同期は1,528,614千円の獲得）となりました。主なプラス要因
は、長期借入による収入2,929,500千円、短期借入金の増加104,714千円であり、主なマイナス要因は、長期借入金
の返済による支出2,180,558千円、社債償還による支出58,800千円、配当金の支払による支出51,221千円によるも
のです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
6,804,400 6,804,400
普通株式
（マザーズ）
準となる株式であり
ます。また、単元株
式数は100株であり
ます。
6,804,400 6,804,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020 年10月１日～
－ 6,804,400 － 379,780 － 339,780
2020 年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
2,613,000 38.40
清水 剛 東京都目黒区
720,000 10.58
株式会社ＴＳコーポレーション 東京都目黒区上目黒１丁目26番１号
672,600 9.89
株式会社エアトリ 東京都港区愛宕２丁目５番１号
129,909 1.91
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
114,000 1.68
川田 秀樹 東京都渋谷区
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａ
ＲＩＴＩＥＳ ｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ
101,138 1.49
Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社） (東京都千代田区大手町１丁目９－７)
81,600 1.20
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
ジャパンベストレスキューシステム
71,000 1.04
愛知県名古屋市中区錦１丁目10－20号
株式会社
62,400 0.92
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
ＢＮＹ ＦＯＲ ＧＣＭ ＲＥ Ｇ ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ Ｃ
ＡＳＢＵ Ｈ－８０２１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴ
51,100 0.75
ＺＥＲＬＡＮＤ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行） (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
－ 4,616,747 67.85
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 6,801,700 68,017 －
普通株式
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
6,804,400 － －
発行済株式総数
－ 68,017 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前二丁目
- - - -
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
34番17号
－ - - - -
計
(注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は48株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,105,617 4,123,154
現金及び預金
227,694 252,021
営業未収入金
2,030,769 1,241,381
販売用不動産
3,687,484 4,555,276
仕掛販売用不動産
4,423 4,247
貯蔵品
405,288 574,028
その他
△ 66,165 △ 69,678
貸倒引当金
9,395,111 10,680,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
508,743 431,376
建物及び構築物
989,443 693,923
土地
43,148 36,087
その他
1,541,336 1,161,387
有形固定資産合計
無形固定資産
986,993 916,809
のれん
125,107 125,466
その他
1,112,100 1,042,276
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,779,123 1,132,396
投資有価証券
225,966 224,071
差入保証金
5,573 30,721
繰延税金資産
1,197,045 1,199,756
その他
△ 41,349 △ 67,123
貸倒引当金
3,166,358 2,519,822
投資その他の資産合計
5,819,795 4,723,486
固定資産合計
繰延資産
4,173 3,356
社債発行費
4,173 3,356
繰延資産合計
15,219,081 15,407,274
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
658,633 356,640
営業未払金
643,000 747,714
短期借入金
2,673,550 2,614,752
1年内返済予定の長期借入金
100,600 68,600
1年内償還予定の社債
93,414 80,318
未払金
274,565 249,941
未払費用
114,045 221,134
未払法人税等
121,249 134,931
未払消費税等
624,365 715,225
前受金
198,553 211,244
営業預り金
1,527 1,351
店舗閉鎖損失引当金
135,505 105,776
その他
5,639,010 5,507,631
流動負債合計
固定負債
126,400 99,600
社債
4,307,872 5,115,612
長期借入金
748,039 733,856
長期預り保証金
427,439 253,374
繰延税金負債
72,847 63,060
その他
5,682,599 6,265,503
固定負債合計
11,321,610 11,773,135
負債合計
純資産の部
株主資本
379,780 379,780
資本金
464,229 464,229
資本剰余金
1,903,608 2,049,053
利益剰余金
△ 57 △ 57
自己株式
2,747,560 2,893,005
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,138,751 732,052
その他有価証券評価差額金
△ 1,869 △ 2,305
為替換算調整勘定
1,136,881 729,746
その他の包括利益累計額合計
2,963 4,328
新株予約権
10,066 7,059
非支配株主持分
3,897,471 3,634,139
純資産合計
15,219,081 15,407,274
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
12,105,909 16,440,171
売上高
10,064,235 13,654,204
売上原価
2,041,674 2,785,966
売上総利益
※ 2,063,104 ※ 2,307,165
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 21,430 478,800
営業外収益
55 52
受取利息
225 98
受取配当金
1 1
受取手数料
－ 36
為替差益
4,055 －
匿名組合投資利益
－ 40,427
補助金収入
1,620 2,633
雑収入
5,959 43,250
営業外収益合計
営業外費用
52,428 48,409
支払利息
996 816
社債発行費償却
283 －
為替差損
20,136 19,676
支払手数料
－ 18,995
投資事業組合運用損
5,838 3,045
雑損失
79,684 90,943
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 95,156 431,107
特別利益
5,074 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額
5,074 －
特別利益合計
特別損失
1,873 －
固定資産売却損
13,607 1,643
固定資産除却損
－ 30,199
投資有価証券評価損
15,481 31,843
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 105,563 399,263
純損失（△）
23,520 224,933
法人税、住民税及び事業税
9,487 △ 19,684
法人税等調整額
33,007 205,249
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 138,571 194,014
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,311 △ 3,007
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 137,259 197,022
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 138,571 194,014
その他の包括利益
1,648 △ 406,698
その他有価証券評価差額金
157 △ 436
為替換算調整勘定
1,806 △ 407,134
その他の包括利益合計
△ 136,765 △ 213,119
四半期包括利益
（内訳）
△ 135,453 △ 210,112
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,311 △ 3,007
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 105,563 399,263
期純損失（△）
54,605 55,462
減価償却費
70,183 70,183
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,427 29,286
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 300 18
普通責任準備金の増加（△は減少） 1,896 787
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 14,140 △ 176
△ 4,337 △ 150
受取利息及び受取配当金
996 816
社債発行費償却
52,428 48,409
支払利息
1,873 －
固定資産売却損
13,607 1,643
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） － 30,199
売上債権の増減額（△は増加） 44,027 △ 49,831
たな卸資産の増減額（△は増加） 621 175
販売用不動産の増減額（△は増加） 474,455 557,198
長期預り保証金の増減額（△は減少） 16,025 △ 7,306
営業預り金の増減額（△は減少） 32,842 12,691
前受金の増減額（△は減少） 88,998 90,859
前払費用の増減額（△は増加） △ 259,427 △ 17,882
仕入債務の増減額（△は減少） △ 377,775 △ 301,992
未払費用の増減額（△は減少） △ 44,364 △ 25,242
未払消費税等の増減額（△は減少） 44,169 21,324
△ 34,432 △ 25,078
その他
47,966 890,660
小計
法人税等の支払額 △ 394,602 △ 249,955
4,337 150
利息及び配当金の受取額
△ 53,538 △ 44,993
利息の支払額
△ 395,836 595,862
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,612 △ 56,612
定期預金の預入による支出
41,611 49,612
定期預金の払戻による収入
△ 848,553 △ 305,473
有形固定資産の取得による支出
△ 67,318 △ 10,839
無形固定資産の取得による支出
△ 20,774 △ 284
投資有価証券の取得による支出
△ 65,338 △ 9,121
出資金の払込による支出
△ 87,173 △ 4,980
差入保証金の差入による支出
26,337 210
差入保証金の回収による収入
55,953 4,438
その他
△ 992,867 △ 333,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 156,064 104,714
2,363,700 2,929,500
長期借入れによる収入
△ 761,517 △ 2,180,558
長期借入金の返済による支出
△ 169,948 △ 51,221
配当金の支払額
2,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 60,800 △ 58,800
社債の償還による支出
△ 884 780
その他
1,528,614 744,414
財務活動によるキャッシュ・フロー
140 △ 436
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 140,051 1,006,789
3,307,612 3,052,741
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,447,664 ※ 4,059,530
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料手当及び賞与 592,005 千円 683,804 千円
－ 11,257
退職給付費用
△ 8,365 31,529
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 3,500,539千円 4,123,154 千円
△39,622 △63,623
預入期間が３か月を超える定期預金
△13,252 －
引出制限付預金
3,447,664 4,059,530
現金及び現金同等物
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 170,109 25.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年９月29日
普通株式 51,576 7.58 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
プロパティ その他 合計
インベスト 賃貸仲介
マネジメント 計
事業 事業
事業
売上高
7,165,022 4,468,001 238,940 11,871,964 233,945 12,105,909
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
24,245 - 24,725 48,971 8,746 57,718
又は振替高
7,189,267 4,468,001 263,665 11,920,935 242,692 12,163,627
計
セグメント利益又は損失（△） 566,787 255,722 △ 98,241 724,268 △ 84,604 639,664
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITON VIETNAM CO.,LTD、株式
会社ホープ少額短期保険、不動産テック事業（株式会社RPAリテックラボ等）を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 724,268
「その他」の区分の利益 △84,604
△661,094
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △21,430
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
プロパティ その他 合計
インベスト 賃貸仲介
マネジメント 計
事業 事業
事業
売上高
7,506,556 8,441,801 283,221 16,231,579 208,591 16,440,171
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
18,119 - 55,578 73,698 8,660 82,358
又は振替高
7,524,675 8,441,801 338,800 16,305,277 217,251 16,522,529
計
セグメント利益又は損失（△） 453,738 911,420 △ 29,231 1,335,927 △ 129,407 1,206,519
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 不動産DX事業、少額短期保険事
業、ホテル事業、海外システム事業 を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,335,927
「その他」の区分の利益 △129,407
△727,718
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の営業利益 478,800
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△20.17円 28.96 円
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△137,259 197,022
株主に帰属する四半期純損失金額(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △137,259 197,022
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,804,390 6,804,352
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 27.77
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株） 290,407
－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 2020年９月１日臨時取締役
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 会決議
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 第６回新株予約権
概要 （普通株式500,000株）
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳下 敏男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上西 貴之 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＭＢ
ＩＴＩＯＮの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ(E30880)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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