株式会社ビーネックスグループ 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーネックスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーネックスグループ(E05695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ビーネックスグループ
【英訳名】 BeNEXT Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 穣
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-5777-7727
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-5777-7727
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
（百万円） 40,889 37,563 81,755
売上高
（百万円） 2,718 2,778 4,771
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,648 1,796 1,335
（当期）純利益
（百万円） 1,326 1,730 1,182
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 16,556 15,500 14,765
純資産額
（百万円） 31,299 29,652 31,730
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 38.86 41.89 31.34
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 38.58 41.75 31.18
期（当期）純利益金額
（％） 51.6 52.0 46.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 772 1,245 4,819
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,896 △ 542 △ 1,989
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 624 △ 3,070 △ 1,830
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,396 8,821 11,158
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
21.08 28.10
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大によ
る事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における売上高は 37,563百万円 （前年同期比 8.1％減 ）となりました。 技術系領域の
売上高は微減に留まったものの、製造系領域及び海外領域において新型コロナウイルス（COVID-19）の影響による
市況悪化により大幅な減収となりました。利益面では、特に技術系領域において第１四半期連結会計期間の稼働率
低迷の影響が大きく、 営業利益は2,300百万円 （前年同期比 16.1％減 ）となりましたが、 雇用調整助成金等の受給
により営業外収益が増加したため 、 経常利益は2,778百万円 （前年同期比 2.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,796百万円 （前年同期比 8.9％増 ）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。 なお、セグメント別の売上高は外部顧客への売上高を適用して
おります。
また、前連結会計年度に実施した持株会社体制への移行にともない、当社はグループ経営管理を行う持株会社と
なったことから、当連結会計年度より当社の業績を、全社費用に含めております。
[技術系領域]（顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業）
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響による大規模な解約等は見られなかったもの
の、稼働数は概ね横這いに留まりました。また期初から稼働率の改善に努めましたが待機コストが一定発生し、更
に残業時間の減少や、一部での単価下落もあったことから、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売
上高は 21,375百万円 （前年同期比 0.8％減 ）、 セグメント利益は2,569百万円 （前年同期比 6.6％減 ）となりました。
[製造系領域]（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）
当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の解除後も顧客企業の生産回復は弱かったものの、年末に
向けては一部で増産の動きも見られ、稼働社員数は底打ち傾向となりました。一方、請負事業においては受注量に
対して原価を適正化し収益性の改善に努めました。この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における
売上高は 4,092百万円 （前年同期比 14.4％減 ）、 セグメント利益は196百万円 （前年同期比 7.5％増 ）となりました。
[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）
当第２四半期連結累計期間においては、英国でのロックダウンにより労働力需要が大幅に低下いたしました。こ
れに対し、固定費の削減や公的支援の活用を進めたこと及び英国事業の将来収益を慎重に捉え前連結会計年度にの
れんの減損損失を特別損失に計上し、のれん償却額が減少したこと等により、売上高は 12,093百万円 （前年同期比
16.9％減 ）、 セグメント利益は165百万円 （前年同期比 17.0％増 ）となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社（株式会社ビーネックスウィズ）における障がい者雇用を
推進しており、主にグループ間での事務業務委託、フラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っ
ております。
当第２四半期連結累計期間においては、売上高は、内部取引を含めて 84百万円 （前年同期比 12.3％減 ）、 セグメ
ント損失は147百万円 （前年同期はセグメント損失89百万円）となりました。
(２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 2,078百万円減少 （ 6.5％減 ）し、 29,652百
万円 となりました。主たる変動項目は、短期借入金の返済、配当金及び法人税の支払などによる現金及び預金の減
少2,336百万円、投資その他の資産の減少457百万円、のれんの減少304百万円、流動資産のその他の増加628百万
円、受取手形及び売掛金の増加415百万円であります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,812百万円減少（16.6％減）し、14,152百
万円となりました。主たる変動項目は、短期借入金の減少1,276百万円、未払法人税等の減少877百万円、固定負債
のその他の減少587百万円、未払費用の減少435百万円及び流動負債のその他の増加326百万円、未払金の増加267百
万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて734百万円増加（5.0％増）し、15,500百万
円となりました。主たる変動項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,796百万円、英国子会社におけ
るNCIプット・オプションの行使によるNCIプット負債の認識の中止に伴う利益剰余金の計上419百万円及び配当金
の支払1,071百万円等による利益剰余金の増加1,139百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の追加取得等
による資本剰余金の減少328百万円であります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,336百万円減少し、8,821百万円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,245百万円の収入 （前年同期は772百万円の収入）となりました。主
な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上による収入 2,771 百万円及び非資金項目であるのれん償却額 334 百万
円、減価償却費 221 百万円等の損益の調整額が、法人税等の支払による支出 1,985 百万円を上回ったことでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 542百万円の支出 （前年同期は1,896百万円の支出）となりました。主
な要因は、子会社株式の条件付取得対価の支払による支出 335 百万円及び投資有価証券の取得による支出 147 百万
円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,070百万円の支出 （前年同期は624百万円の支出）となりました。主
な要因は、短期借入金の純増減額 1,359 百万円、配当金の支払による支出 1,070 百万円及び連結の範囲の変更を伴
わない子会社株式の取得による支出 491 百万円であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重
要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社夢真ホールディングス
を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 143,600,000
計 143,600,000
（注）当社は2021年４月１日を効力発生日として、発行可能株式総数を360,000,000株とする定款変更を予定しておりま
す。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
発行数（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
42,927,700 42,927,700
普通株式
（市場第一部）
株であります。
42,927,700 42,927,700 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月26日
4,416
74,000 42,927,700 43 43 3,406
（注）１
2020年11月13日
－ － 4,416
42,927,700 △3,363 43
（注）２
（注）１ . 譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。
発行価格 1,165円
資本組入額 582.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）３名
当社の執行役員４名
２.2020年11月13日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を3,363百万円
減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
8,378,000 19.5
中山 隼雄 東京都港区
8,240,000 19.2
株式会社アミューズキャピタル 東京都中央区銀座三丁目15番８号
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,291,900 5.3
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
100 KINGSTREET WESTSUITE 3500
STATE STREET BANK AND TRUST
POBOX23 TORONTO ONTARIO M5X1A9
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO02
CANADA 1,534,300 3.6
505002
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
インターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,521,300 3.5
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
株式会社アミューズキャピタルイン
1,240,000 2.9
東京都中央区銀座三丁目15番８号
ベストメント
1,140,000 2.7
中山 晴喜 東京都港区
STATE STREET LONDON CARE OF
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
STREET BANK AND TRUST. BOSTON
02111 754,400 1.8
SSBTC A/C UK BRANCH CLIENTS
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
600,000 1.4
有馬 誠 東京都文京区
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140042
571,466 1.3
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
インターシティA棟)
－ 26,271,366 61.2
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 42,919,900 429,199 －
普通株式
6,300 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
42,927,700 － －
発行済株式総数
－ 429,199 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
株式会社
東京都港区東新橋
1,500 － 1,500 0.0
ビーネックスグ
二丁目14番１号
ループ
－ 1,500 － 1,500 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
11,158 8,821
現金及び預金
※１ 10,504
10,089
受取手形及び売掛金
1,706 2,334
その他
△ 0 －
貸倒引当金
22,952 21,660
流動資産合計
固定資産
943 997
有形固定資産
無形固定資産
4,501 4,196
のれん
688 609
その他
5,189 4,806
無形固定資産合計
2,644 2,187
投資その他の資産
8,777 7,992
固定資産合計
31,730 29,652
資産合計
負債の部
流動負債
2,615 1,339
短期借入金
196 196
1年内償還予定の社債
1,926 2,193
未払金
4,575 4,140
未払費用
1,361 483
未払法人税等
2,651 2,592
未払消費税等
1,420 1,346
賞与引当金
767 1,094
その他
15,515 13,386
流動負債合計
固定負債
518 420
社債
71 73
退職給付に係る負債
859 271
その他
1,449 765
固定負債合計
16,964 14,152
負債合計
純資産の部
株主資本
4,372 4,416
資本金
2,768 2,439
資本剰余金
7,693 8,833
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
14,832 15,687
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 35
その他有価証券評価差額金
△ 182 △ 225
為替換算調整勘定
△ 182 △ 261
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1 1
114 72
非支配株主持分
14,765 15,500
純資産合計
31,730 29,652
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
40,889 37,563
売上高
32,505 30,297
売上原価
8,384 7,266
売上総利益
※ 5,642 ※ 4,965
販売費及び一般管理費
2,741 2,300
営業利益
営業外収益
3 0
受取利息
24 424
助成金収入
－ 88
受取補償金
30 19
為替差益
－ 24
持分法による投資利益
1 12
その他
60 568
営業外収益合計
営業外費用
62 38
支払利息
16 －
持分法による投資損失
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の
－ 49
評価損
5 2
その他
83 90
営業外費用合計
2,718 2,778
経常利益
特別利益
2 －
負ののれん発生益
2 －
特別利益合計
特別損失
1 7
固定資産除却損
1 7
特別損失合計
2,719 2,771
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 604 475
403 486
法人税等調整額
1,007 961
法人税等合計
1,711 1,809
四半期純利益
62 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,648 1,796
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,711 1,809
四半期純利益
その他の包括利益
0 △ 34
その他有価証券評価差額金
△ 398 △ 24
為替換算調整勘定
13 △ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 385 △ 78
その他の包括利益合計
1,326 1,730
四半期包括利益
（内訳）
1,283 1,717
親会社株主に係る四半期包括利益
42 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,719 2,771
税金等調整前四半期純利益
216 221
減価償却費
369 334
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 113 △ 74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 2
△ 3 △ 0
受取利息及び受取配当金
62 38
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 16 △ 24
売上債権の増減額（△は増加） △ 538 △ 333
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,404 △ 457
544 761
その他
2,103 3,239
小計
利息及び配当金の受取額 3 5
△ 62 △ 14
利息の支払額
△ 1,271 △ 1,985
法人税等の支払額
772 1,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 154 △ 55
有形固定資産の取得による支出
△ 96 △ 41
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,210 －
支出
△ 110 △ 335
子会社株式の条件付取得対価の支払額
△ 200 △ 147
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △ 119 36
△ 5 1
その他
△ 1,896 △ 542
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 156 △ 1,359
△ 98 △ 98
社債の償還による支出
△ 62 △ 52
リース債務の返済による支出
225 1
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 846 △ 1,070
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 491
よる支出
△ 624 △ 3,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 113 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,861 △ 2,336
10,257 11,158
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,396 ※ 8,821
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではあり
ますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、少な
くとも当連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、固定資産の減損の判断及び繰延税金資産の回収
可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。当該見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した内容から、重要な変更はありません。
当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス
感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる
可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期
連結会計期間末日満期電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
－ 22
電子記録債権 百万円 百万円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
7,000 7,000
百万円 百万円
契約の総額
－ －
借入実行残高
7,000 7,000
差引額
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,248 2,044
給料手当 百万円 百万円
22 37
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
8,396 8,821
現金及び預金勘定 百万円 百万円
8,396 8,821
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年８月９日
847 40
普通株式 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年２月14日
642 15
普通株式 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年８月７日
1,071 25
普通株式 2020年６月30日 2020年９月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年２月10日
729 17
普通株式 2020年12月31日 2021年３月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
技術系領域 製造系領域 海外領域 計
（注３）
売上高
外部顧客への売
21,550 4,779 14,559 40,889 0 40,889 － 40,889
上高
セグメント間の
－ － 5 5 95 101 △ 101 －
内部売上高又は
振替高
21,550 4,779 14,564 40,894 96 40,990 △ 101 40,889
計
セグメント利益又
2,749 182 141 3,073 △ 89 2,984 △ 242 2,741
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進
事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△242百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△249百万円及びセグメント間取引消去６百万円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アクシス・クリエイト、株式会社フェイス、株式会社ア
クシスヒューマンデベロップメントの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、
前連結会計年度の末日に比べ、「技術系領域」の資産の金額が1,880百万円増加しております。
また、南京虎斯企業管理服務有限公司の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これによ
り、前連結会計年度の末日に比べ、「海外領域」の資産の金額が393百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アクシス・クリエイト、株式会社フェイスの株式を取得
し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「技術系領域」ののれんの金額が1,355百万円増
加しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
技術系領域 製造系領域 海外領域 計
（注３）
売上高
外部顧客への売
21,375 4,092 12,093 37,561 1 37,563 － 37,563
上高
セグメント間の
0 － 47 48 83 131 △ 131 －
内部売上高又は
振替高
21,376 4,092 12,140 37,610 84 37,694 △ 131 37,563
計
セグメント利益又
2,569 196 165 2,930 △ 147 2,783 △ 483 2,300
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進
事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△483百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△589百万円及びセグメント間取引消去106百万円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４． 報告セグメントの変更等に関する情報
当社の報告セグメントは、前連結会計年度まで「技術系領域」としておりましたが、持株会社化により
最適なグループ・ガバナンスの運営体制が構築されたことに伴い、 第１四半期連結会計期間より当社で発
生した費用を全社費用として、調整額に含めております。
この変更は、当社が今後グループ全体の戦略策定、経営資源の最適配分、子会社業務管理を中心とした
機能を提供することになったためであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、
前第２四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」
に記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 38円86銭 41円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,648 1,796
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,648 1,796
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 42,426,109 42,878,848
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 38円58銭 41円75銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数 （株） 308,893 144,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は2021年４月１日を効力発生日として、株式会社夢真ホールディングスとの吸収合併を予定しており、これに
伴い新規株式の発行を行う予定です。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
（会社の合併及び合併に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、2021年４月１日（予定）を効力発生日として当社と株式会社
夢真ホールディングス（以下「夢真ホールディングス」）の経営を両社対等の精神のもとで統合（以下「本経営統
合」）することを決議し、当社を吸収合併存続会社、夢真ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（以下「本合併」）に係る合併契約を締結いたしました。
また同時に、当社の商号は「株式会社夢真ビーネックスグループ」（英文表記：「BeNext-Yumeshin Group
Co.」）に変更することを予定しております。
なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としております。
１．本合併の目的
「事業領域の拡大」「採用力・人材育成力等の強化」「財務基盤の強化」を軸に、統合効果の実現を目指して
まいります。
①事業領域の拡大
当社と夢真ホールディングスは同じ技術者派遣業界に属しつつも、異なる特色を有しており、主力事業にお
いては顧客の重複がほぼなく、本経営統合を通じ、事業ポートフォリオはバランスよく強化されるものと考え
ております。
また、今後拡大が予想されるIT領域においては、規模拡大により幅広くまたスピーディーに顧客ニーズに応
えることができることとなるなど、今後の業容成長に適した組合せであり、技術者派遣業界でより一層の存在
感を示す企業となることができると考えております。
さらに、事業領域の拡大を通じて、社員の皆様の多様なキャリアアップの機会と可能性を提供できる企業と
なることを目指します。
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②採用力・人材育成力等の強化
技術者派遣の業界では経験年数の高いエンジニアの採用、派遣に強みをもつ企業もありますが、当社と夢真
ホールディングスはともに未経験者を雇用した上でそのキャリアアップの機会を提供することに主眼を置いて
おり、人材採用、教育面でのノウハウに関する親和性も高くなっております。
また、本経営統合により両社の知識・経験を融合し、研修や派遣先企業でのスキル向上を通じた派遣社員の
方のスキルアップノウハウを相互に共有することで、更なる人材育成力の強化につなげます。
さらに、採用面でも、本経営統合による企業規模拡大等により採用力の更なる強化を期待することができ、
両社のノウハウの共有や人材の拡充等による管理面の更なる強化を通じて社員の皆様により安心して働くこと
ができる職場の提供を目指します。
③財務基盤の強化
本経営統合を通じて企業規模も拡大、信用力向上につながることで財務基盤が強化され、更なる大規模な業
界再編にも対応ができる体制構築が可能となります。
２．吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 株式会社夢真ホールディングス
事業の内容 人材派遣事業
３．合併の方法
当社を吸収合併存続会社、夢真ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
４．合併後の会社の名称
株式会社夢真ビーネックスグループ
（英文表記：BeNext-Yumeshin Group Co.）
５．本合併に係る割当ての内容
①株式の種類別の合併比率
夢真ホールディングスの普通株式１株に対して当社の普通株式0.63株を割当て交付いたします。
②合併交付金
現時点で確定しておりません。
③本合併により発行する株式の種類及び数
47,759,114株（予定）
普通株式
（注）当社の保有する自己株式1,569株を本合併による株式の割り当てに充当し、残数について新たに普通株
式を発行する予定であります。
④合併比率の算定方法
本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定期間に合併比率の算定を依頼
することとし、当社は株式会社SBI証券を、夢真ホールディングスはトラスティーズ・アドバイザリー株式会社
を選定いたしました。
当社及び夢真ホールディングスは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞ
れ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的
に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定いたしまし
た。
６．増加すべき資本・準備金・その他利益剰余金等の額
資本金 30,231百万円
資本準備金 30,231百万円
（注）増加すべき資本等の算定につきましては、当社取締役会決議日の直前営業日（2021年１月28日）の東京
証券取引所における当社普通株式の終値である1,266円を使用しております。
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７．引き継ぐ資産・負債の額
現時点で確定しておりません。
８．合併当事会社の概要
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
(1) 名 称 株式会社ビーネックスグループ 株式会社夢真ホールディングス
東京都千代田区丸の内一丁目４番
(2) 所 在 地 東京都港区東新橋二丁目14番１号
１号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 西田 穣 代表取締役社長 佐藤 大央
(4) 事 業 内 容 人材派遣事業 人材派遣事業
(5) 資 本 金 4,416百万円 829百万円
(6) 設 立 年 月 日 1997年８月 1980年１月
(7) 発 行 済 株 式 数 42,927,700株 78,861,940株
(8) 決 算 期 ６月30日 ９月30日
18,125名（連結） 9,848名（連結）
(9) 従 業 員 数
吸収合併消滅会社の直近の経営成績及び財政状態
（単位：百万円、特記しているものを除く）
夢真ホールディングス（連結）
決算期 2020年９月期
日本基準 国際会計基準
連 結 純 資 産 12,089 11,561
連 結 総 資 産 33,838 36,399
１株当たり連結純資産(円) 159.34 N/A
連 結 売 上 高 58,669 58,669
連 結 営 業 利 益 5,930 5,306
連 結 経 常 利 益 6,046 N/A
3,557
親会社株主に帰属する当期純利益 3,356
（注） 夢真ホールディングスは、2020年９月期は国際会計基準（IFRS）を会計基準として採用しておりますが、
参考値として日本基準での数値を記載しております。数値は、2020年9月期の夢真ホールディングスの有
価証券報告書の数値を記載しております。
９．合併の時期
取締役会決議日 2021年１月29日
契約締結日 2021年１月29日
臨時株主総会基準日公告日 2021年１月29日
臨時株主総会基準日 2021年２月15日（予定）
臨時株主総会決議日 2021年３月26日（予定）
最終売買日（夢真ホールディングス） 2021年３月29日（予定）
上場廃止日（夢真ホールディングス） 2021年３月30日（予定）
合併の効力発生日 2021年４月１日（予定）
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10．合併及び商号変更後の状況
吸収合併存続会社
株式会社夢真ビーネックスグループ
(1) 名 称
（英文表記；BeNext-Yumeshin Group Co.）
(2) 所 在 地 東京都港区東新橋二丁目14番１号
代表取締役会長 西田 穣
（現 株式会社ビーネックスグループ 代表取締役社長）
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 佐藤 大央
（現 株式会社夢真ホールディングス 代表取締役社長）
(4) 事 業 内 容 人材派遣事業
(5) 資 本 金 現時点で確定しておりません。
(6) 決 算 期 ６月
(7) 純 資 産 現時点で確定しておりません。
(8) 総 資 産 現時点で確定しておりません。
11．その他重要な特約等
①本合併に伴う新株予約権に関する取扱い
夢真ホールディングスが既に発行している新株予約権及び2021年２月８日に発行を予定している新株予約権に
ついては、各新株予約権の内容及び本合併比率を踏まえ、当社が各新株予約権者に対し、新株予約権の目的であ
る株式の数を本合併比率に応じて調整した、実質的に同一の条件となる当社の新株予約券を割当て交付いたしま
す。
② 剰余金の配当
当社は、本合併契約において当社の2020年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対して、それぞれ１株あたり17円及び総額729百万円を限度として剰余金の配当を行うことができるこ
とを合意しております。
また、当社及び夢真ホールディングスは、上記を除き、本合併の効力発生日以前の日を基準日とする剰余金の
配当の決議を行ってはならない旨を本合併契約において合意しております。
12．定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の吸収合併に伴い、2021年１月29日開催の取締役会において、「定款の一部変更の件」を2021年３月26日
開催予定の臨時株主総会（以下「本株主総会」）に付議すること及び同議案が本株主総会で承認されることを条
件として定款を変更することを決議いたしました。
②定款変更の内容
（下線は変更箇所）
現行定款 変更案
（商号） （商号）
第１条 第１条
当会社は、株式会社ビーネックスグループと称 当会社は、株式会社 夢真 ビーネックスグループ
し、英文では BeNEXT Group Inc .と表記する。 と称し、英文では BeNext-Yumeshin Group Co .
と表記する。
（発行可能株式総数・自己の株式の取得） （発行可能株式総数・自己の株式の取得）
第５条 第５条
当会社の発行可能株式総数は、 143,600,000 株 当会社の発行可能株式総数は、 360,000,000 株
とする。 とする。
（注）上記に記載した以外の定款 変更の内容の詳細は、2021年１月29日公表の「定款の一部変更及び商号の変更
に関するお知らせ」に記載の通りであります。
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③定款変更の日程
臨時株主総会 2021年３月26日（予定）
効力発生日 2021年４月１日（予定）
（取得による企業結合）
当社は、2020 年12月18日開催の取締役会において、株式会社アロートラストシステムズを傘下に持つ株式会社レ
フトキャピタルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年１
月６日に全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レフトキャピタル
事業の内容 システム開発を行う子会社の持株会社
資本金の額 100百万円
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「『次』に挑む、機会を創り続ける。」というミッションの下、これまでキャリアエンジニ
アにとどまらず、エンジニアを志す数多くの若者にエンジニアとして働く機会を提供してきました。なかで
も、5GやIoTの浸透により全産業において今後、高水準で人材需要の継続が予想されるITソフト領域の強化に
取り組み、当社グループのエンジニアの約４割を占めるまでになりました。
一方、株式会社レフトキャピタルの子会社である株式会社アロートラストシステムズは、ITソフト業界で長
い歴史をもつシステム開発会社で、高い開発力によりこれまで、通信・金融・流通・製造・旅行・自治体など
幅広い業界においてシステムの開発受託を行っており、当社グループは、株式会社アロートラストシステムズ
のグループ会社化によって、新たな顧客基盤の開拓ができることを期待しております。
③ 企業結合日
2021年１月６日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,335百万円
取得原価 1,335
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 40百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式会社ビーネックスグループ(E05695)
四半期報告書
２【その他】
2021年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………729百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月５日
（注） 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１２日
株式会社ビーネックスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 秀 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 澤 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
ネックスグループの２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０
２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０２０年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーネックスグループ及び連結子会社の２０２０年１２月３
１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２１年１月２９日開催の取締役会において、会社を吸収合併存
続会社、株式会社夢真ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る決議をし、同日に合併契約を締結して
いる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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