株式会社ジェイテックコーポレーション 四半期報告書 第28期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテックコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津村 尚史
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)643-2292（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)655-2785
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第27期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
（千円） 282,895 129,178 1,027,480
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 213,967 △ 290,600 34,187
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 150,633 △ 203,395 16,356
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 820,029 821,241 821,241
資本金
（株） 5,849,000 5,855,000 5,855,000
発行済株式総数
（千円） 2,302,151 2,268,069 2,471,565
純資産額
（千円） 2,573,198 2,419,123 2,636,664
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 25.77 △ 34.74 2.80
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 2.79
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 89.5 93.8 93.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 138,693 △ 61,725 67,040
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 245,014 △ 13,406 △ 262,250
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,362 △ 99 △ 69,939
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 729,921 494,547 573,400
（期末）残高
第27期 第28期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 8.30 △ 11.04
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４． 第27期第２四半期累計期間及び第28期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期 累計期間 における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい
状況が続くこととなりました。経済活動レベルを段階的に引き揚げようとする政府の施策にもかかわらず、冬季に
なり更なる猛威を振るうようになった新型コロナウイルス感染症に収束の兆しが見えず、実体経済の落ち込みが拡
大している状況にあります。世界経済においては、中国及びアジアにおいて感染症の影響が落ち着きだしてきた地
域がある一方、欧米においては、感染症が大きく拡大しており、景気の先行きが不透明で予断を許さない状況が続
いております。
当社の取引先である欧米の放射光施設においては、今までリモートワーク体制を基本として施設への厳しい入構
人数制限が行われてきましたが、年末からのロックダウン措置に伴い更なる厳しい規制がなされ、稼働停止に近い
状態となっております。また、製造委託先のドイツの企業が、国のロックダウン措置に伴い活動停止状態になる
等、業界全体として厳しい状況が続いております。
一方、アジア（中国、韓国、台湾）の放射光施設においては、日本と同程度の感染症対策（手指消毒、マスク着
用）のもと通常稼働をしておりますが、感染症拡大の影響によりビジネス渡航制限の解除が延期されたことから、
現地へ赴くことが出来ておらず、営業活動に大きな制約が出ている状況であります。
このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術
を利用した二つの事業により、事業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、 当第２四半期 累計期間における経営成績は、売上高129,178千円 （前年同四半期比54.3％減） 、営業
損失293,137千円 （前年同四半期は211,670千円の損失） 、経常損失290,600千円 （前年同四半期は 213,967 千円の損
失） 、四半期純損失203,395千円 （前年同四半期は 150,633 千円の損失） となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
当第２四半期は、中国（施設：SSRF）向け、台湾（施設：TPS、NSRRC）向けの売上が 業績を牽引しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は引き続き大きく出ており、特に欧米でのロックダウン措置や感染拡大に
よるロジスティクスの遅れ等の影響が重なり、製造は完了していたものの出荷ができない案件が多く、当初の業績
予想を大きく下回る結果となりました。これらの案件については当事業年度中に売上計上を見込んでおりますが、
一方で、第４四半期に売上計上を予定している多くの案件について、各国における感染拡大の影響が続いているこ
とから不透明な状況となっております。
こうした状況から、今後は特に経済活動の回復が進む中国向けの案件に焦点をあてた取り組みを行う方針として
おります。ビジネス渡航制限の解除が延期されたこともあり、当事業年度においては厳しい状況が続くものと見込
んでおりますが、現在、中国では他に 類を見ない程多くの地域に放射光施設及び自由電子レーザー（XFEL）施設の
建設が進んでおり、アフターコロナにおいては営業戦略的に最重要地域になると考えております。例えば、上海で
は2017年にX線自由電子レーザー施設のSHINEの建設が始まり、2022年以降の稼働を目指しています。Ⅹ線自由電子
レーザーを扱うためには、放射光施設に導入するミラーよりも高い形状精度のミラーが求められるため、全て当社
の技術でしか実現できない仕様のものであるという特徴があります。SHINEにおける 施設の建設とビームラインの
設計が順調に進んでいることから、今後順次仕様が決定したミラーから引き合いがあると見込んでおり、今後３年
程度にわたり約50件の受注を見込んでおります。また、中国では、地方自治体単位で放射光施設やX線自由電子
レーザー施設を建設する財力があり、上海市や北京市のみならず、合肥市、武漢市、東莞市、成都市、その他いく
つかの都市において建設計画が進んでおり、徐々に引き合いがきております（当社調べ）。
また、当社では、放射光用Ⅹ線ミラーの新しい製品として、形状可変ミラー（※１）とAKBミラー（※２）の２
つが今後発展をしていくと考えております。双方ともにユーザーフレンドリーな光学系であり、極めて高い専門技
術が無くても高い光学性能を発揮することができるため、発展途上段階ではあるものの猛烈な勢いで科学技術の開
発を進める中国や、さらに高い研究成果を得ようとするアメリカや日本からの引き合いが増えてきております。当
社はこれまで、大阪大学やSPring-8の研究者の方達と長きにわたって共同研究を行ってきた実績があり、設計や製
造に関する高い技術とノウハウを有しているため、これらミラーの製造のみならず設計段階から積極的に関与し、
影響力を高めていきたいと考えております。
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※１ 形状可変ミラーとは、表面に複数個の圧電素子を貼り付け、各素子の電圧制御によって理想とする形状に
変形させ、任意の表面形状を得る光学素子。
※２ AKBミラー（Advanced KB）とは、２回反射の光学系をKB配置した光学系であり、ミラーの振動や位置変化
に対して強みを持つ。
この結果、売上高は105,405千円（前年同四半期比40.4％減）、セグメント損失は88,837千円（前年同四半期は
431千円の損失）となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第２四半期は、CellPetⅡやその後継機種であるMakCellといった、CELLFLOAT®システム以外の汎用型の自動
培養装置の売上が業績を牽引しました。特に新製品であるMakCellについては、本格販売を開始し、第３四半期以
降に売上拡大を図ってまいります。一方で、当第２四半期に売上計上予定であった水晶振動子ウエハ加工システ
ムについては、当社での取引先立ち合い確認後、納入し、装置の立ち上げを行い所定の精度が得られたものの、
装置全体のシステムの最適化及び最終調整に時間を要し、第２四半期中の検収には至りませんでした。そのた
め、当初の業績予想を大きく下回る結果となりましたが、引き続き検収に向けて鋭意努力してまいります。
この結果、売上高は23,772千円（前年同四半期比77.6％減）、セグメント損失は54,604千円（前年同四半期は
40,629千円の損失）となりました。
(2） 財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は921,130千円となり、前事業年度末に比べ290,679千円減少いたし
ました。これは主に仕掛品が143,323千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が287,278千円減少したことによ
るものであります。固定資産は1,497,993千円となり、前事業年度末に比べ73,138千円増加いたしました。これは
主に、減価償却が進んだことに伴い機械及び装置が19,280千円及び建物が16,392千円減少した一方で、建設仮勘
定が17,724千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,419,123千円となり、前事業年度末に比べ217,541千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は149,509千円となり、前事業年度末に比べ13,689千円減少いたしま
した。これは主に前受金が28,343千円増加した一方で、買掛金が36,754千円減少したことによるものでありま
す。固定負債は1,544千円となり、前事業年度末に比べ356千円減少いたしました。これは長期リース債務が356千
円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は151,053千円となり、前事業年度に比べ14,045千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,268,069 千円 となり、前事業年度末に比べ203,495千円減少い
たしました。 これは主に四半期純損失を203,395千円計上した こと によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前 事業年度 末に比べ78,853
千円減少し、494,547千円となりました。
当第２四半期累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は61,725 千円 （前年同四半期は 138,693 千円 の獲得）となりました。 これは主に、
税 引 前四半期純損失290,600 千円 の計上、減価償却費45,754 千円 の計上、売上債権の減少287,979千円、たな卸資産
の増加156,930千円及び仕入債務の減少36,755 千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 13,406 千円 （前年同四半期は245,014 千円 の使用）となりました。 これは主に、
有形固定資産の取得による支出6,838 千円 及び無形固定資産の取得による支出4,540 千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 99 千円 （前年同四半期は 2,362 千円 の使用）となりました。 これは主に、自己株
式の取得による支出（財務活動によるキャッシュ・フローその他）99千円によるものであります。
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(4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期 累計期間において、当社が優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 122,745 千 円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,480,000
普通株式
20,480,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
5,855,000 5,855,000
普通株式
市場第一部 100株であります。
5,855,000 5,855,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 5,855,000 － 821,241 － 781,241
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,869 49.01
津村 尚史 大阪府豊中市
大阪府高槻市奥天神町１－１－１４ 360 6.15
大阪コンピュータ工業株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-１２ 339 5.81
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-１１-３ 147 2.52
会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
LONDON EC 4A 2BB UNITED KINGDOM 69 1.18
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
行）
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海１-８-１２ 66 1.13
投資信託口）
東京都千代田区麹町１-４ 58 0.99
松井証券株式会社
50 0.85
川﨑 望 大阪府高槻市
50 0.85
有馬 誠 東京都文京区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) KINGDOM 43 0.73
（常任代理人 野村証券株式会社） （東京都中央区日本橋１-１３-１）
－ 4,053 69.23
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,852,600 58,526 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
5,855,000 － －
発行済株式総数
－ 58,526 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年10月１日から20 20 年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
573,400 494,547
現金及び預金
701 －
電子記録債権
312,167 24,888
受取手形及び売掛金
25,621 25,460
商品及び製品
132,351 275,674
仕掛品
12,045 25,813
原材料及び貯蔵品
155,521 74,745
その他
1,211,809 921,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 801,091 784,699
機械及び装置（純額） 178,739 159,459
318,979 318,979
土地
52,460 70,185
建設仮勘定
46,563 42,177
その他（純額）
1,397,834 1,375,499
有形固定資産合計
無形固定資産 13,647 16,386
投資その他の資産
10,755 99,581
繰延税金資産
2,617 6,524
その他
13,372 106,106
投資その他の資産合計
1,424,855 1,497,993
固定資産合計
2,636,664 2,419,123
資産合計
負債の部
流動負債
60,814 24,059
買掛金
6,315 5,826
未払法人税等
19,580 47,923
前受金
13,371 11,899
賞与引当金
－ 1,860
受注損失引当金
63,117 57,938
その他
163,199 149,509
流動負債合計
固定負債
1,900 1,544
リース債務
1,900 1,544
固定負債合計
165,099 151,053
負債合計
純資産の部
株主資本
821,241 821,241
資本金
781,241 781,241
資本剰余金
869,348 665,952
利益剰余金
△ 265 △ 365
自己株式
2,471,565 2,268,069
株主資本合計
2,471,565 2,268,069
純資産合計
2,636,664 2,419,123
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
282,895 129,178
売上高
136,571 84,673
売上原価
146,324 44,504
売上総利益
※ 357,995 ※ 337,641
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 211,670 △ 293,137
営業外収益
2,617 4
受取利息
4,889 1,531
為替差益
46 904
還付加算金
19 128
その他
7,572 2,569
営業外収益合計
営業外費用
249 24
支払利息
9,425 －
固定資産除売却損
193 7
その他
9,868 32
営業外費用合計
経常損失（△） △ 213,967 △ 290,600
税引前四半期純損失（△） △ 213,967 △ 290,600
法人税、住民税及び事業税 1,674 1,622
△ 65,007 △ 88,826
法人税等調整額
△ 63,333 △ 87,204
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 150,633 △ 203,395
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 213,967 △ 290,600
42,393 45,754
減価償却費
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,946 1,860
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,424 △ 1,471
△ 2,617 △ 4
受取利息及び受取配当金
249 24
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 463,022 287,979
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,870 △ 156,930
未収消費税等の増減額（△は増加） 32,913 10,964
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,290 △ 36,754
未払金の増減額（△は減少） 27,210 △ 14,767
未払費用の増減額（△は減少） △ 22,988 △ 9,118
前受金の増減額（△は減少） △ 4,135 28,343
△ 36,815 △ 3,857
その他
266,582 △ 138,577
小計
利息及び配当金の受取額 2,617 4
△ 249 △ 24
利息の支払額
△ 130,257 △ 1,286
法人税等の支払額
－ 78,158
法人税等の還付額
138,693 △ 61,725
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 240,662 △ 6,838
有形固定資産の取得による支出
△ 10,091 △ 4,540
無形固定資産の取得による支出
5,739 △ 2,027
その他
△ 245,014 △ 13,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,500 －
長期借入金の返済による支出
5,310 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 172 △ 99
その他
△ 2,362 △ 99
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 587 △ 3,621
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 109,269 △ 78,853
839,190 573,400
現金及び現金同等物の期首残高
※ 729,921 ※ 494,547
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 45,213 千円 46,458 千円
35,008 38,622
従業員給料及び手当
5,712 5,051
賞与引当金繰入額
130,313 122,745
研究開発費
14,010 14,315
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 729,921千円 494,547千円
現金及び現金同等物 729,921 494,547
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
オプティカル
サイエンス・ 計
（注）２
事業
機器開発事業
売上高
176,977 105,918 282,895 － 282,895
外部顧客への売上高
176,977 105,918 282,895 － 282,895
計
セグメント損失（△） △ 431 △ 40,629 △ 41,061 △ 170,609 △ 211,670
（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
２ ． セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
オプティカル
サイエンス・ 計
（注）２
事業
機器開発事業
売上高
105,405 23,772 129,178 － 129,178
外部顧客への売上高
105,405 23,772 129,178 － 129,178
計
セグメント損失（△） △ 88,837 △ 54,604 △ 143,442 △ 149,694 △ 293,137
（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
２ ． セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純損失（△）
△25円77銭 △34円74銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △150,633 △203,395
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △150,633 △203,395
普通株式の期中平均株式数（株） 5,845,393 5,854,901
－ －
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．前 第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２． 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ジェイテックコーポレーション
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙 田 篤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テックコーポレーションの2020年７月１日から2021年６月30日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーションの2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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