新潟交通株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 新潟交通株式会社
【英訳名】 Niigata kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 佳人
【本店の所在の場所】 新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 保坂 健一
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 保坂 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年12月31日 至令和２年12月31日 至令和２年３月31日
（千円） 14,302,012 10,024,849 18,659,439
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 813,323 △ 1,011,969 991,723
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 517,927 △ 766,532 651,123
する四半期純損失（△）
（千円） 517,285 △ 747,025 601,354
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,486,127 16,784,419 17,570,089
純資産額
（千円） 55,570,698 56,579,337 55,175,554
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 134.79 △ 199.50 169.46
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 31.5 29.7 31.8
自己資本比率
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年10月１日 自令和２年10月１日
会計期間
至令和元年12月31日 至令和２年12月31日
22.37 17.14
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第107期第３四半期連結累計期間及び第107期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第108期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四
半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産合計は、有形固定資産や現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,403,782千円増加
し56,579,337千円となりました。
負債合計は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,189,452千円増加し、39,794,918千円となり
ました。
純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ785,669千円減少し、16,784,419千円とな
りました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により個人消費・生産活
動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。先行きについては、新型コロナウイルスの感染拡大状況や社会経
済活動の動向等により、依然として不透明な状況となっております。
こうした事業環境の中、当社グループではお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、グループ一丸と
なって事業を展開しました。その結果、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの効果等により当第３四半期の業績は回復
基調にありましたが、上半期までの需要低迷や足元の感染再拡大、ならびにＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時
停止措置の影響等により前年度水準までの回復には至らず、すべての事業において前年同期比減収となりました。
当第３四半期連結累計期間の総売上高は10,024,849千円（前年同期比29.9%減）、営業損失は1,052,759千円（前
年同期は営業利益1,041,956千円）、経常損失は1,011,969千円（前年同期は経常利益813,323千円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は766,532千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益517,927千円）となりまし
た。
セグメント別の経営成績の概況は、次の通りであります。
一般乗合バス部門では、新潟市内を運行する路線バスの全車両に抗ウイルス・抗菌効果が期待される「光触媒
コーティング」を施工する等、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴うお客様のご利用状況の変化に合わせ11月21日にダイヤ改正を実施しました。12月にはＭａａＳ
（Mobility as a Service）アプリ「りゅーとなび」および市街地オンデマンドバス「しも町オンデマンドバス」
の実証実験を開始し、利便性の高い移動サービスの提供を通じてバス利用の普及に努めました。しかしながら、外
出自粛等による利用者減少により、一般乗合バス部門全体では前年同期比減収となりました。
高速バス部門では、需要状況を考慮して減便を行ったことに加えて、雪による交通障害の影響に伴い期間運休を
行ったこと等により前年同期比減収となりました。
貸切バス部門では、修学旅行やＧｏＴｏトラベルキャンペーンを活用したバスツアーの催行等により車両の稼働
率は持ち直しの傾向が見られましたが、新型コロナウイルスの感染拡大やＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停
止措置に伴う受注キャンセルの影響等により前年同期比減収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は4,554,578千円（前年同期比32.2%減） 、営業損失1,453,126千円（前年同期は営
業損失288,431千円）となりました。
不動産部門では、万代シテイの賑わい創出のため、感染防止対策を徹底した上で屋外イベントを開催したほか、
10月および11月にはシルバーホテルビルに新店舗を誘致する等、街区の魅力向上に努めました。しかしながら、テ
ナント賃料減免対応や外出自粛による来街者減少の影響等により、賃料収入は前年同期比減収となりました。ま
た、駐車場利用台数の減少により、駐車場収入も前年同期比減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は2,014,475千円（前年同期比6.7 % 減） 、営業利 益845,835千円（同1.2%減） とな
りました。
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観光土産品卸売部門では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛等の影響に伴い各種土産品の売上が低
調に推移したこと等により、前年同期比減収となりました。
この結果、 商品販売事業の売上高は1,187,905千円（前年同期比34.3%減） 、営業損失36,262千円（前年同期は営
業利益 98,326 千円）となりました。
旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」ともに、ＧｏＴ
ｏトラベルキャンペーンの効果等により宿泊需要の持ち直し傾向が見られましたが、新型コロナウイルスの感染拡
大やＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停止措置の影響等により、引き続き宿泊・宴会需要が低迷し、売上高は
前年同期比減収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は624,327千円（前年同期比55.7%減） 、営業損失は333,298千円（前年同期は営業
利益 74,610 千円）となりました。
旅行業では、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの効果もあり、個人・小グループ向け宿泊プランや県内日帰りを中
心としたバスツアー等においては旅行需要回復の兆しが見られましたが、引き続き、受注型旅行（一般団体）にお
ける取扱いが低迷したことやＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停止措置に伴うツアーの中止・キャンセルの影
響等により、前年同期比減収となりました。
広告代理業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う広報宣伝活動の縮小やイベント中止等の影響に伴い受
注が減少したこと等により、前年同期比減収となりました。
航空代理業においては、国内・国際線ともに運休便の発生に伴い業務受託手数料が減少したこと等により、前年
同期比減収となりました。
清掃・設備・環境業においては、清掃部門において「光触媒コーティング」の受注が好調に推移しましたが、環
境部門における古紙・金属くず等のリサイクル品の価格低下の影響等により、前年同期比減収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は1,643,562千円（前年同期比25.5%減） 、営業損失23,584千円（前年同期は
営業利益 299,336 千円）となりました。
（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の新型コロナウイルス感染症
の影響に関する会計上の見積りをご参照ください。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和３年２月12日）
（令和２年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
3,864,000 3,864,000
普通株式
（市場第二部）
であります。
3,864,000 3,864,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数残高
年月日 数増減数
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
（千株）
令和２年10月１日～
- 3,864 - 4,220,800 - 2,872,932
令和２年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 21,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,812,200 38,122 －
普通株式
１単元（100株）
30,000 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
3,864,000 － －
発行済株式総数
－ 38,122 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県新潟市中央区
21,800 － 21,800 0.56
新潟交通株式会社
万代一丁目６番１号
－ 21,800 － 21,800 0.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令
和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
1,762,485 2,405,971
現金及び預金
909,885 947,317
受取手形及び売掛金
204,722 213,069
商品及び製品
133,995 148,360
原材料及び貯蔵品
343,200 402,964
その他
△ 8,308 △ 8,416
貸倒引当金
3,345,980 4,109,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,245,672 8,896,415
36,851,833 36,835,603
土地
4,075,374 4,780,211
その他（純額）
50,172,881 50,512,230
有形固定資産合計
277,502 290,243
無形固定資産
※ 1,379,189 ※ 1,667,596
投資その他の資産
51,829,574 52,470,071
固定資産合計
55,175,554 56,579,337
資産合計
負債の部
流動負債
580,824 752,823
支払手形及び買掛金
6,566,627 13,217,166
短期借入金
30,000 15,000
1年内償還予定の社債
124,863 177,423
未払法人税等
149,412 66,947
賞与引当金
2,905,421 3,056,043
その他
10,357,148 17,285,404
流動負債合計
固定負債
3,700,000 3,700,000
社債
15,674,738 11,219,687
長期借入金
4,014,139 4,014,139
再評価に係る繰延税金負債
141,714 144,920
役員退職慰労引当金
432,135 425,999
退職給付に係る負債
3,285,589 3,004,767
その他
27,248,316 22,509,513
固定負債合計
37,605,465 39,794,918
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,220,800 4,220,800
資本金
2,946,580 2,946,600
資本剰余金
2,230,950 1,425,995
利益剰余金
△ 37,512 △ 37,754
自己株式
9,360,819 8,555,642
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,782 △ 17,770
その他有価証券評価差額金
－ 29,985
繰延ヘッジ損益
8,211,834 8,211,834
土地再評価差額金
7,217 4,727
退職給付に係る調整累計額
8,209,269 8,228,776
その他の包括利益累計額合計
17,570,089 16,784,419
純資産合計
55,175,554 56,579,337
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
14,302,012 10,024,849
売上高
10,102,026 8,367,351
売上原価
4,199,985 1,657,498
売上総利益
3,158,029 2,710,257
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,041,956 △ 1,052,759
営業外収益
190 144
受取利息
9,378 9,339
受取配当金
779 －
持分法による投資利益
9,678 15,119
保険返戻金
－ 317,084
雇用調整助成金
13,307 24,961
その他
33,334 366,649
営業外収益合計
営業外費用
228,540 232,516
支払利息
－ 1,595
持分法による投資損失
－ 64,415
資金調達費用
33,426 27,333
その他
261,966 325,859
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 813,323 △ 1,011,969
特別利益
2,491 3,964
固定資産売却益
13,010 60,424
補助金収入
500 14
その他
16,001 64,403
特別利益合計
特別損失
2,763 2,053
固定資産売却損
24,702 8,907
固定資産除却損
※ 69,936
－
新型コロナウイルス感染症対応による損失
10,794 14,964
その他
38,259 95,862
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
791,065 △ 1,043,428
純損失（△）
254,561 27,390
法人税、住民税及び事業税
18,576 △ 304,286
法人税等調整額
273,137 △ 276,895
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 517,927 △ 766,532
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
517,927 △ 766,532
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 517,927 △ 766,532
その他の包括利益
△ 1,946 △ 7,988
その他有価証券評価差額金
6,916 29,985
繰延ヘッジ損益
△ 5,612 △ 2,490
退職給付に係る調整額
△ 642 19,506
その他の包括利益合計
517,285 △ 747,025
四半期包括利益
（内訳）
517,285 △ 747,025
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイル
ス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第３四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染拡大の現
状を踏まえ、収束時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、「徐々に状況は改善するものの、該
当状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続する」と仮定を変更し、固定資産の減
損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社グループにおける経営環境への影響は、今
後さまざまな要因によって事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年12月31日）
貸倒引当金 32,298 千円 32,297 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、不動産事業などに関わる施設の一時臨時休業を
実施いたしました。不動産事業に関しては施設の休業期間の固定費（人件費、減価償却費等）と、テナントに対
しての賃料収入減免額については、臨時性があるため「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別
損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
減価償却費 1,238,213千円 1,228,989千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年６月26日
普通株式 38,425 10.0 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和２年６月25日
普通株式 38,422 10.0 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
運輸事業 不動産事業 商品販売事業 旅館事業 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
6,716,702 2,160,240 1,807,432 1,410,724 12,095,099 2,206,912 14,302,012 － 14,302,012
の売上高
セグメント
間の内部売
120,531 319,134 38,176 17,462 495,303 520,841 1,016,144 △ 1,016,144 －
上高又は振
替高
計
6,837,233 2,479,374 1,845,608 1,428,186 12,590,402 2,727,753 15,318,156 △ 1,016,144 14,302,012
セグメント利
益又は損失
△ 288,431 855,753 98,326 74,610 740,258 299,336 1,039,595 2,361 1,041,956
（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備
・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,361千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
運輸事業 不動産事業 商品販売事業 旅館事業 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
4,554,578 2,014,475 1,187,905 624,327 8,381,287 1,643,562 10,024,849 － 10,024,849
の売上高
セグメント
間の内部売
89,612 306,745 20,533 10,394 427,284 454,994 882,278 △ 882,278 －
上高又は振
替高
計 4,644,190 2,321,220 1,208,438 634,721 8,808,571 2,098,556 10,907,127 △ 882,278 10,024,849
セグメント利
益又は損失
△ 1,453,126 845,835 △ 36,262 △ 333,298 △ 976,852 △ 23,584 △ 1,000,436 △ 52,323 △ 1,052,759
（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備
・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△52,323千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
134円79銭 △199円50銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 517,927 △766,532
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 517,927 △766,532
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,842 3,842
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月８日
新潟交通株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士
阿部 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀 華栄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会
社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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