日産自動車株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第122期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日産自動車株式会社
【英訳名】 NISSAN MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼最高経営責任者 内 田 誠
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区宝町2番地
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 田 家 滋 子
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島一丁目1番1号
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 田 家 滋 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第3四半期 第3四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 7,507,286 5,317,447
9,878,866
(第3四半期連結会計期間) ( 2,504,211 ) ( 2,224,760 )
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 141,432 △ 216,310 44,049
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当 (百万円) 39,273 △ 367,721
△ 671,216
期)純損失(△)
(第3四半期連結会計期間) (△ 26,092 ) (△ 37,762 )
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 85,025 △ 331,315 △ 1,084,147
純資産額 (百万円) 5,421,166 4,034,076 4,424,773
総資産額 (百万円) 18,088,598 16,033,283 16,976,709
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) 10.04 △ 93.98
たり四半期(当期)純損失(△)
△ 171.54
(第3四半期連結会計期間) (△ 6.67 ) (△ 9.65 )
潜在株式調整後1株当たり
(円) 10.04 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 27.9 22.9 23.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 810,283 963,028 1,185,854
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 522,934 △ 220,296 △ 708,687
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 214,921 △ 222,891 △ 155,494
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,418,505 2,157,798 1,642,981
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 売上高には、消費税等は含まれていない。
3 第122期第3四半期連結累計期間及び第121期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していない。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内
容について、以下を除き重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
当社グループは、2020年10月1日付けで、地域事業運営体制の再編並びにそれに伴う役員体制を変更した。
「NISSAN NEXT」の一環として、持続可能な成長を実現するため、よりスリムで機敏な組織への変革を目指し、地域事
業運営体制を7つの事業地域区分 (日本、アジア/オセアニア、中国、北米、中南米、欧州、アフリカ/中東/インド)
から4つの事業地 域区分 (日本/アセアン、中国、米州、アフリカ/中東/インド/ヨーロッパ/オセアニア(AMIEO))
に再編 成した。これにより、各事業地域における活動スピードを向上させ、競争力の向上を図り、グローバルおよび
地域の統合を強化、事業運営の改革を実行していく。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界各国の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当第3四半期連結累計期間におけるグローバル全体需
要は、前第3四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ16.2%減の5,471万台となり、当社グ
ループのグローバル販売台数も前年同累計期間に比べ24.8%減の278万台に落ち込んだ。また、販売台数の減少に伴
い、売上高は5兆3,174億円と、前年同累計期間に比べ2兆1,899億円(29.2%)の減収となった。営業損失は前年同累
計期間に比べ1,859億円悪化し、1,316億円となった。
営業外損益は847億円の損失となり、前年同累計期間に比べ1,718億円悪化した。その結果、経常損失は2,163億
円となり、前年同累計期間に比べ3,577億円の悪化となった。特別損益は1,089億円の損失となり、前年同累計期間
に比べ820億円悪化した。税金等調整前四半期純損失は3,252億円となり、前年同累計期間に比べ4,397億円の悪化
となった。親会社株主に帰属する四半期純損失は3,677億円となり、前年同累計期間に比べ4,070億円の悪化となっ
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により9,630億円増加、投資活動により2,203億円
減少、財務活動により2,229億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により51億円減少し、連結
範囲の変更に伴い1億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年
度末残高に対し5,148億円(31.3%)増加の2兆1,578億円となった。
(3) 生産及び販売の状況
生産実績
生産台数(台)
増減 前年同累計期間比
会社所在地
(台) (%)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
日本 584,974 336,506 △248,468 △42.5
米国 555,693 292,436 △263,257 △47.4
メキシコ 456,513 341,909 △114,604 △25.1
英国 243,723 164,326 △79,397 △32.6
スペイン 44,507 6,087 △38,420 △86.3
ロシア 40,920 24,850 △16,070 △39.3
タイ 109,387 80,174 △29,213 △26.7
インドネシア 2,808 ― △2,808 ―
フィリピン 4,056 2,951 △1,105 △27.2
インド 150,407 83,016 △67,391 △44.8
南アフリカ 26,414 11,044 △15,370 △58.2
ブラジル 81,444 30,430 △51,014 △62.6
アルゼンチン 8,077 9,092 1,015 12.6
エジプト 12,028 9,636 △2,392 △19.9
合計 2,320,951 1,392,457 △928,494 △40.0
(注)台数集約期間は2020年4月から2020年12月までである。
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販売実績
販売台数(連結売上台数:台)
増減 前年同累計期間比
仕向地
(台) (%)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
日本 369,099 308,228 △60,871 △16.5
1,173,175 747,185 △425,990 △36.3
北米
内、米国 890,864 561,867 △328,997 △36.9
欧州 390,803 235,242 △155,561 △39.8
アジア 222,620 131,607 △91,013 △40.9
その他 379,184 199,875 △179,309 △47.3
合計 2,534,881 1,622,137 △912,744 △36.0
(注)台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2020年1月から2020年9月まで、日本、北米、欧州、その
他、並びに中国、台湾を除くアジアは2020年4月から2020年12月までである。
(4) セグメントの業績
(事業セグメント)
a. 自動車事業
当第3四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は278万台となり、前年同累計
期間に比べ91万7千台(24.8%)の減少となった。これは主に、 世界各国の新型コロナウイルス感染症の影響 による
ものである。日本国内では前年同累計期間に比べ17.3%減の31万5千台、中国では前年同累計期間に比べ9.7%減の
98万5千台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年同累計期間に比べ34.0%減の84万5千台、欧州では前
年同累計期間に比べ28.9%減の28万1千台、その他地域は前年同累計期間に比べ35.6%減の35万2千台となった。
自動車事業の業績については、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は4兆6,517億円と、前年同累計期間
に比べ2兆1,404億円(31.5%)の減収となった。営業損失は3,465億円と、前年同累計期間に比べ2,155億円の悪化
となった。主な悪化要因は、固定費削減による改善はあったものの、販売台数の減少によるものである。
b. 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は7,737億円と、前年同累計期間に比べ1,000億円
(11.5%)の減収となった。営業利益は1,996億円と、前年同累計期間に比べ217億円(12.2%)の増益となった。これ
は主に、米国や中国の販売金融会社の増益によるものである。
(地域セグメント)
a.日本
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ12.0%減の
323万台となった。当社グループの販売台数は前年同累計期間に比べ17.3%減の31万5千台に縮小し、市場占有率
は前年同累計期間に比べ0.6ポイント減の9.8%となった。
この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、2兆1,701億円と、前年同累計期間に
比べ8,653億円(28.5%)の減収となった。営業損失は1,747億円となり、前年同累計期間に比べ1,843億円の悪化と
なった。主な悪化要因は、販売台数(輸出含む)の減少である。
b.北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ16.8%減の1,293万台となり、当社グルー
プの販売台数は前年同累計期間に比べ34.0%減の84万5千台となった。
この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は2兆6,825億円と、前年同累計期間に比
べ1兆2,996億円(32.6%)の減収となった。営業利益は336億円となり、前年同累計期間に比べ246億円(42.2%)の減
益となった。主な減益要因は、販売台数の減少である。
米国の全体需要は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、前年同累計期間に比べ15.1%減の1,107万台となっ
た。当社グループの販売台数は前年同累計期間に比べ34.5%減の64万2千台となり、市場占有率は前年同累計期間
に比べ1.7ポイント減の5.8%となった。
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c.欧州
欧州の全体需要は、新型コロナウイルス感染症の影響で、前年同累計期間に比べ21.4%減の1,186万台となっ
た。ロシアを除く欧州市場の当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し29.9%減の23万2千台となり、市場
占有率は前年同累計期間に比べ0.2ポイント減の2.2%となった。ロシアにおける当社グループの販売台数は前年同
累計期間に対し23.9%減の4万9千台となった。
その結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は7,452億円と、前年同累計期間に比べ
3,742億円(33.4%)の減収となった。営業損失は200億円となり、前年同累計期間に比べ59億円の改善となった。主
な改善要因は、販売台数の減少があったものの、固定費の削減によるものである。
d.アジア
中国を除くアジア市場の販売台数は前年同累計期間に比べ40.7%減の9万9千台となり、アジア地域におけるセ
グメント間の内部売上高を含む売上高は8,058億円と、前年同累計期間に比べ2,387億円(22.9%)の減収となった。
営業利益は361億円となり、前年同累計期間に比べ34億円(10.4%)の増益となった。
中国の全体需要は、新型コロナウイルス感染症の影響で減少し、前年同累計期間に比べ9.1%減の1,570万台と
なった。当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し9.7%減の98万5千台となり、市場占有率は前年同累計
期間に比べ横ばいの6.3%となった。なお、合弁会社である東風日産有限公司の業績は、持分法による投資利益と
して営業外利益に計上している。
e.その他
大洋州、中近東、アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの販売台数は、前年同累計期間に
対し33.4%減の25万3千台となった。
その結果、大洋州、中近東、アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売
上高は3,822億円と、前年同累計期間に比べ2,784億円(42.1%)の減収となった。営業損失は59億円となり、前年同
累計期間に比べ24億円の悪化となった。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
営業活動
営業活動による収入は9,630億円となり、前年同累計期間の8,103億円の収入に対し1,527億円の増加となった。
これは主として、税金等調整前四半期純損失を計上したものの、たな卸資産が増加から減少に転じ、仕入債務の減
少幅が小さくなったことによるものである。
投資活動
投資活動による支出は2,203億円となり、前年同累計期間の5,229億円の支出に対し3,026億円減少した。これは
主として、固定資産の取得による支出が減少し、リース車両の純支出(取得と売却の純額)が減少したことによる
ものである。
財務活動
財務活動による支出は2,229億円となり、前年同累計期間の2,149億円の支出に対し80億円増加した。これは主と
して、社債の発行及び長期借入れによる収入が増加したものの、短期借入金の返済による支出が増加したことによ
るものである。
なお、当第3四半期連結会計期間末における自動車事業の手元資金は有利子負債を上回り、5,255億円のキャッ
シュ・ポジションとなった。当第3四半期連結会計期間における自動車事業のフリーキャッシュ・フローは、運転
資本の改善などにより、387億円のプラスとなった。一方、当第3四半期連結累計期間における自動車事業のフ
リーキャッシュ・フローは新型コロナウイルス感染症による減益の影響を反映して、4,660億円のマイナスとなっ
た。
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セグメント別の内訳は以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー △337,429 1,147,712 810,283
投資活動によるキャッシュ・フロー △333,487 △189,447 △522,934
財務活動によるキャッシュ・フロー 716,776 △931,697 △214,921
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー △227,337 1,190,365 963,028
投資活動によるキャッシュ・フロー △238,623 18,327 △220,296
財務活動によるキャッシュ・フロー 971,233 △1,194,124 △222,891
対前年同期比増減
(百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー 110,092 42,653 152,745
投資活動によるキャッシュ・フロー 94,864 207,774 302,638
財務活動によるキャッシュ・フロー 254,457 △262,427 △7,970
b.財務政策
自動車事業における今般の資金の使用状況、格付けの引き下げ、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案する
と、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコ
ミットメント・ライン契約を締結しており、必要とされる十分な流動性を確保していると考えている。なお、2020
年12月末で自動車事業の手元資金は1兆9,838億円であった。通常の資金調達に加えて、新型コロナウイルス感染
症の影響に伴う資金需要に対応するため、当社及び当社グループは、2020年4月以降複数の金融機関との間で、総
額1兆2,271億円の資金調達を確保した。また、当社は米ドル建て普通社債を総額80億ドル、ユーロ建て普通社債を
総額20億ユーロそれぞれ起債した。また、販売金融事業もあわせた会社全体での12月末時点での未使用のコミット
メント・ライン約2.1兆円を確保している。
(6) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」というコーポレートパーパス
を新たに定めた。これは長年にわたり掲げてきた企業ビジョン「人々の生活を豊かに」を踏まえ、創業以来大切に
してきた“他がやらぬことをやる”という精神を引き継ぎながら、日産は何のために存在するか、どのように役割
を果たすのか、企業としての存在意義を明確化したものである。そして、サプライヤーや販売会社の皆様との関係
をさらに強化し、共にビジネスモデルを発展させていく。
グローバルなあらゆる事業活動を通じて企業として成長し、経済的に貢献すると同時に、世界をリードする自動
車メーカーとして、社会が直面する課題の解決に貢献することも私たちの使命である。日産は、お客さま、株主、
従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを大切に思い、将来にわたって価値ある持続可能なモビリティの
提供に努める。さらに、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会
の実現を目指していく。具体的には、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボン
ニュートラルを実現する新たな目標を設定した。その目標の達成に向け、2030年代早期より、主要市場に投入する
新型車をすべて電動車両とすることを目指し、電動化と生産技術のイノベーションを推進する。
当社グループは、2020年5月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しなが
らコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの4か年計画「NISSAN
NEXT」を発表した。
当社はこれまで長年にわたり、需要が拡大することを前提に、新興市場を中心とした事業規模(生産能力)の拡
大を進め、販売台数を最優先とする、ストレッチした成長戦略をとってきた。この戦略は、一時的な成功はもたら
した一方で、本来なすべき商品・技術への投資が後回しされ、その結果、過度なインセンティブに頼った販売をせ
ざるを得ない状況を生み、ブランドを棄損させた。経営資源を適正に配分できない中で販売拡大戦略を推進したこ
とが、現下の業績の低迷につながった。
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当社が復活を遂げるには、従来の事業の進め方を抜本的に改めることが必要であり、多くの厳しい取組みが求め
られる。同時に、従業員が一丸となって、日産の名に相応しいブランドづくりに献身的に取り組むことを意味して
いる。2023年度末には、その先の10年を戦うための十分な事業基盤を再構築し、当社を新たなステージに移行させ
ることが大きなミッションである。
この目的を果たすためには改革が求められる。当社は、我々の真の強さである底力、ダイバーシティ及びモノづ
くりの力を引き出すべく、力強い戦略を策定した。当社はしっかりとした財務基盤の構築とグローバルに競争力の
ある商品づくりに集中し、持続可能な事業を回復するべく、大変革を通じて、会社の真価を発揮していく。そのた
めに、2つの重点分野に注力していく。
1つ目は最適化であり、事業の構造改革、原価低減及び効率化を目的とする確かな計画を実行していく。台数規
模や市場占有率にとらわれず、利益拡大と収益性の向上に集中し、強みを伸ばすことで、よりリーンな企業体質を
実現する。具体的な方策としては、生産能力の最適化を図るとともに、グローバルな商品ラインアップを整理す
る。いずれも厳しい決断を伴うが、大幅な固定費削減を可能にする重要な活動である。
2つ目は選択と集中である。当社は、アライアンスの力を活かしながら、重点市場、主力商品及び重点技術のコ
ア・コンピタンスに改めて注力する。お客様の見方を変えるような商品づくりを通じて、競争に今まで以上に強く
挑むことができる事業基盤を確立させる。
回復に向けた道のりは決して易しくはないが、全社の力を結集し、乗り越えていく。自動車業界は大きな転換点
を迎えているが、将来のモビリティ社会の実現に向けて、当社の強みを生かしながらその役割を果たし、社会に
とって必要とされる、存在価値のある企業を目指していく。
この二つの改革を一切の妥協なく断行することで、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に
営業利益率5%、マーケットシェア6%レベルとなることを見込んでいる。今回の計画の狙いは、過度な販売台数の
拡大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たすこと、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化す
ること、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すことである。
また、当社とルノー及び三菱自動車工業株式会社(以下、「メンバー各社」という。)は、2020年5月27日に、
メンバー各社の競争力と収益性を向上させるための新たな協力的ビジネスモデルの一環としての取り組みを発表し
た。メンバー各社は、各々の持つリーダー的な領域と地理的な強みを活用して、他のメンバー各社の事業をサポー
トする。これにより、共同購買やサプライチェーンといった既存のアライアンスのメリットを基盤とした成長が見
込まれる。この新たなビジネスモデルによって、メンバー各社の専門知識と競争力が十分に発揮され、世界的に大
きな変革期を迎える自動車業界においてアライアンスを強化することができる。
日産は、2023年度末までに業績を回復させ、自動車事業における健全なフリーキャッシュ・フローを生み出して
いく。お客さまに新たな価値をご提案するために常にチャレンジし、ブレークスルーを果たす、これこそが、私た
ち日産のDNAである。新しい時代においても、日産は常に『人』を中心に、『人』の為の技術で、日産ならではの
挑戦を続けていく。
(7) 2020年度の経営環境及び主要な経営指標
当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことによ
り、グローバルの景気は減速し、経済活動にも深刻な影響を及ぼしている。自動車業界においては全体需要が減少
し、当社の販売台数も合わせて減少した。その後も新型コロナウイルス感染症再拡大を含む不透明感が強まる中、
自動車業界は世界的な半導体不足という課題に直面し、ニーズに見合う生産を行うことが困難な状況となってい
る。
このような環境の中、当社は2020年11月12日に公表した業績見通しに対し、販売台数は3.6%減の401万5千台、
売上高は3.0%減の7兆7,000億円に変更した。一方で営業損失は2,050億円、親会社株主に帰属する当期純損失は
5,300億円と、前回公表値に対し、それぞれ1,350億円、850億円の改善を見込んでいる。営業損失の改善要因は、
販売台数の減少による570億円の減益があるものの、販売費用で600億円の増益、販売金融事業で510億円の増益、
モノづくり・その他で810億円の増益である。
なお、2020年5月28日に発表した「NISSAN NEXT」で掲げる2020年度に2018年度対比で3,000億円の固定費を削減
する取り組みは計画通り進んでいる。
2020年9月には、2020年10月1日付け、地域事業運営体制の再編並びにそれに伴う役員体制の変更を発表した。
「NISSAN NEXT」の一環として、持続可能な成長を実現するため、よりスリムで機敏な組織への変革を目指し、地
域事業運営体制を現在の7つの事業地域区分から4つの事業地域区分に再編成した。これにより、各事業地域にお
ける活動スピードを向上させ、競争力の向上を図り、グローバルおよび地域の統合を強化、事業運営の改革を実行
していく。
当連結会計年度の当社グループの業績目標は、前連結会計年度の4項目を見直し、限界利益、自動車事業のフ
リーキャッシュ・フロー、固定費、市場占有率、品質、従業員エンゲージメントの6項目を用いることとした。当
該6項目は、「NISSAN NEXT」の実現を示す代表指標として選択したものである。
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(8) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出罪)で起訴されるとともに、元代表取締役
会長においては会社法違反(特別背任罪)でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴され
た。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設
置し、2019年3月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤と
なる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会
等設置会社へ移行した。
当社は、2019年9月9日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を
受けた。2019年9月9日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載
したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用
等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年9月9日以降、当
有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が
生じた場合には、法令等に基づき開示する。
A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。
・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万
米ドルを、ブラジル(リオデジャネイロ)及びレバノン(ベイルート)所在のゴーン元会長個人のための住宅
の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。
・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合
計75万米ドルを超える金銭を支払った。
・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。
・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。
・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせ
た。
・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異な
る取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させ
た(金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継され
た)。
・2018年4月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社から、給与・契約金名目での取締役会決
議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。
B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社
子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能とな
る予備費予算(CEO リザーブ)を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの
支払いを行わせた。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされ
ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを
使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。
当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を
申立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また2020年2月12日には日本国内においても
ゴーン氏に対する損害賠償請求を提起しているが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確
にすべく、ゴーン氏等の法令違反や不正行為によって被った損害の賠償請求のための提訴を含めた必要な対応を
とっていく方針である。
金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る
事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。その後、2020年2月27日付で金
融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。当社は課徴金納付命令決定及び納付告
知書に従い、当該課徴金のうち納付期限が到来した14億625万円を国庫に納付した。
指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに
見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。
当社は、2020年1月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、
これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業
倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明して
いる。
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(9) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」の中の「重要な会計方針及び見積り」の貸倒引当金の記載について重要な変更を行っており、米国会計基
準を採用している海外関係会社における貸倒引当金について、第1四半期連結会計期間の期首から金融資産の全
期間にわたって予想される信用損失の現在価値で測定している。
当該変更は、第1四半期連結会計期間の期首から適用される新会計基準による変更であり、当該新会計基準の
適用については、第4[経理の状況]の(会計方針の変更)の(1)を参照。
(10) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発
活動を積極的に行っている。
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,647億円である。
(11) 主要な設備
2020年度(2020年4月~2021年3月)の当社グループの設備投資計画は、2020年11月12日に公表した見通しから
変更し、4,200億円と計画している。この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,220,715,112 4,220,715,112 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 4,220,715,112 4,220,715,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2020年10月1日
― 4,220,715 ― 605,813 ― 804,470
至 2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2020年9月30日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(自己保有株式)
― ―
普通株式
28,435,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
199,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,912,550 ―
4,191,255,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
824,812
発行済株式総数 4,220,715,112 ― ―
総株主の議決権 ― 41,912,550 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式98株、相互保有株式30株が含まれている。
単元未満株式の相互保有株式
2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有株式数(株)
甲斐日産自動車㈱ 30
② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
神奈川県横浜市神奈川区
(自己保有株式)
28,435,400 ― 28,435,400 0.67
日産自動車㈱
宝町2
(相互保有株式)
高知日産プリンス販売㈱ 高知県高知市旭町2―21 105,600 ― 105,600 0.00
甲斐日産自動車㈱ 山梨県甲府市上今井町706 37,800 51,600 89,400 0.00
香川県高松市花園町
香川日産自動車㈱ 4,800 100 4,900 0.00
1―1―8
計 28,583,600 51,700 28,635,300 0.68
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所:神奈川県横浜市
西区高島1―1―1)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
2 【役員の状況】
該当事項なし。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第4項及び第83条の2第3項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成している。
また、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,382,471 1,933,833
受取手形及び売掛金 356,156 369,558
販売金融債権 6,739,336 5,973,226
有価証券 260,510 223,993
商品及び製品 881,940 737,502
仕掛品 67,865 87,940
原材料及び貯蔵品 390,618 394,634
その他 739,307 595,947
△ 142,264 △ 180,238
貸倒引当金
流動資産合計 10,675,939 10,136,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 582,716 576,995
※1 2,936,316 ※1 2,599,772
機械装置及び運搬具(純額)
土地 589,064 587,989
建設仮勘定 227,165 209,580
183,589 248,356
その他(純額)
有形固定資産合計 4,518,850 4,222,692
無形固定資産
114,932 109,186
投資その他の資産
投資有価証券 1,177,184 1,065,867
その他 493,689 495,293
△ 3,885 △ 3,686
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,666,988 1,557,474
固定資産合計 6,300,770 5,889,352
繰延資産
― 7,536
社債発行費
繰延資産合計 ― 7,536
資産合計 16,976,709 16,033,283
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,357,047 1,360,184
短期借入金 1,339,949 829,332
1年内返済予定の長期借入金 1,826,904 1,736,001
コマーシャル・ペーパー 726,017 114,994
1年内償還予定の社債 765,532 614,026
リース債務 35,572 44,149
未払費用 1,031,284 935,086
製品保証引当金 104,297 96,592
878,644 753,786
その他
流動負債合計 8,065,246 6,484,150
固定負債
社債 1,042,954 1,861,318
長期借入金 2,098,558 2,386,709
リース債務 72,494 76,375
製品保証引当金 108,751 94,952
退職給付に係る負債 454,068 457,719
709,865 637,984
その他
固定負債合計 4,486,690 5,515,057
負債合計 12,551,936 11,999,207
純資産の部
株主資本
資本金 605,814 605,814
資本剰余金 818,056 817,072
利益剰余金 4,125,043 3,711,147
△ 139,262 △ 139,295
自己株式
株主資本合計 5,409,651 4,994,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 16,420 36,381
繰延ヘッジ損益 △ 20,352 △ 17,151
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評
△ 35,632 △ 36,277
価積立金
為替換算調整勘定 △ 1,046,160 △ 1,061,361
△ 226,798 △ 242,547
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,345,362 △ 1,320,955
非支配株主持分 360,484 360,293
純資産合計 4,424,773 4,034,076
負債純資産合計 16,976,709 16,033,283
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 7,507,286 5,317,447
6,395,531 4,628,207
売上原価
売上総利益 1,111,755 689,240
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 210,163 159,383
製品保証引当金繰入額 90,853 66,463
販売諸費 147,273 82,317
給料及び手当 288,680 269,183
退職給付費用 16,043 12,556
貸倒引当金繰入額 63,799 27,613
240,601 203,356
その他
販売費及び一般管理費合計 1,057,412 820,871
営業利益又は営業損失(△) 54,343 △ 131,631
営業外収益
受取利息 16,511 9,670
受取配当金 7,277 1,932
持分法による投資利益 83,790 ―
為替差益 25,800 45,027
7,950 15,064
雑収入
営業外収益合計 141,328 71,693
営業外費用
支払利息 8,419 22,575
持分法による投資損失 ― 71,633
デリバティブ損失 26,412 41,699
19,408 20,465
雑支出
営業外費用合計 54,239 156,372
経常利益又は経常損失(△) 141,432 △ 216,310
特別利益
固定資産売却益 8,668 13,250
補助金収入等 ― 6,924
4,716 220
その他
特別利益合計 13,384 20,394
特別損失
固定資産売却損 5,398 882
固定資産廃棄損 9,340 5,870
特別退職加算金 8,089 57,622
新型コロナウイルス感染拡大による操業停止等
― 42,348
に伴う損失
17,519 22,546
その他
特別損失合計 40,346 129,268
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
114,470 △ 325,184
純損失(△)
法人税等 62,950 32,123
四半期純利益又は四半期純損失(△) 51,520 △ 357,307
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,247 10,414
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
39,273 △ 367,721
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 51,520 △ 357,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,678 52,741
繰延ヘッジ損益 △ 10,988 3,224
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
△ 2,616 △ 897
積立金
為替換算調整勘定 △ 57,325 15,593
退職給付に係る調整額 △ 5,008 △ 17,100
△ 55,930 △ 27,569
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 136,545 25,992
四半期包括利益 △ 85,025 △ 331,315
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 89,065 △ 343,314
非支配株主に係る四半期包括利益 4,040 11,999
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【第3四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,504,211 2,224,760
2,160,648 1,897,190
売上原価
売上総利益 343,563 327,570
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 67,109 69,317
製品保証引当金繰入額 31,309 32,839
販売諸費 54,558 22,888
給料及び手当 96,764 91,695
退職給付費用 5,523 4,269
貸倒引当金繰入額 19,296 10,373
46,269 69,061
その他
販売費及び一般管理費合計 320,828 300,442
営業利益 22,735 27,128
営業外収益
受取利息 4,551 3,228
持分法による投資利益 ― 6,407
為替差益 31,811 21,253
3,687 3,436
雑収入
営業外収益合計 40,049 34,324
営業外費用
支払利息 2,726 14,014
持分法による投資損失 478 ―
デリバティブ損失 25,839 22,420
7,951 9,490
雑支出
営業外費用合計 36,994 45,924
経常利益 25,790 15,528
特別利益
固定資産売却益 1,850 2,483
1,529 101
その他
特別利益合計 3,379 2,584
特別損失
固定資産売却損 2,161 439
固定資産廃棄損 3,199 3,233
減損損失 4,554 3,717
特別退職加算金 ― 3,637
関係会社株式売却損 ― 3,837
9,504 7,501
その他
特別損失合計 19,418 22,364
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
9,751 △ 4,252
期純損失(△)
法人税等 31,731 28,160
四半期純損失(△) △ 21,980 △ 32,412
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,112 5,350
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 26,092 △ 37,762
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △ 21,980 △ 32,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,817 18,879
繰延ヘッジ損益 393 2,451
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
2,792 △ 875
積立金
為替換算調整勘定 55,197 45,971
退職給付に係る調整額 △ 17,541 △ 5,406
△ 28,029 12,202
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 20,629 73,222
四半期包括利益 △ 1,351 40,810
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,922 31,047
非支配株主に係る四半期包括利益 2,571 9,763
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
114,470 △ 325,184
半期純損失(△)
減価償却費(リース車両除く固定資産) 288,138 189,584
減価償却費(長期前払費用) 30,378 35,680
減価償却費(リース車両) 333,665 306,074
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,250 △ 26,408
受取利息及び受取配当金 △ 23,788 △ 11,602
支払利息 153,222 134,039
持分法による投資損益(△は益) △ 83,790 71,633
固定資産売却損益(△は益) △ 3,270 △ 12,368
固定資産廃棄損 9,340 5,870
売上債権の増減額(△は増加) 106,087 △ 15,646
販売金融債権の増減額(△は増加) 575,691 731,178
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 164,811 144,785
仕入債務の増減額(△は減少) △ 328,161 △ 135,711
退職給付費用 22,902 23,759
退職給付に係る支払額 △ 23,159 △ 21,476
△ 47,133 △ 42,585
その他
小計 955,531 1,051,622
利息及び配当金の受取額
22,588 14,892
持分法適用会社からの配当金の受取額 105,065 47,346
利息の支払額 △ 148,794 △ 119,921
△ 124,107 △ 30,911
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 810,283 963,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額(△は増加) 492 △ 20
固定資産の取得による支出 △ 359,792 △ 274,929
固定資産の売却による収入 39,617 36,866
リース車両の取得による支出 △ 867,286 △ 585,938
リース車両の売却による収入 559,570 535,635
長期貸付けによる支出 △ 302 △ 76
長期貸付金の回収による収入 564 726
投資有価証券の取得による支出 △ 11,265 △ 134
投資有価証券の売却による収入 196 1,615
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,746 8,988
る収入
拘束性預金の純増減額(△は増加) 114,242 57,441
△ 716 △ 470
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 522,934 △ 220,296
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 241,839 △ 1,111,178
長期借入れによる収入 1,223,806 1,738,957
社債の発行による収入 129,693 1,174,475
長期借入金の返済による支出 △ 1,345,893 △ 1,493,344
社債の償還による支出 △ 282,870 △ 482,461
非支配株主からの払込みによる収入 8,551 2,877
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 27,503 △ 36,359
配当金の支払額 △ 150,652 ―
非支配株主への配当金の支払額 △ 16,901 △ 14,894
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 964
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
5,011 ―
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 214,921 △ 222,891
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,185 △ 5,141
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 53,243 514,700
現金及び現金同等物の期首残高
1,359,058 1,642,981
6,204 117
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,418,505 ※1 2,157,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 )
(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」
米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号
「金融商品-信用損失」を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識してい
る。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用し、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当該会計基準において開示が要求される本基準の適用による影響として、当第3四半期連結累計期間
の貸倒引当金(流動資産)及び繰延税金負債(固定負債)の期首残高は、それぞれ62,965百万円増加(流動資産の
減少)、16,121百万円減少し、利益剰余金の期首残高は46,844百万円減少している。
(2) 社債発行費の会計処理
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする内外の環境変化に機動的に対応するため、
第2四半期連結会計期間において、より中長期的な資金確保を目的とした社債発行を実施した。
これに伴い、第2四半期連結会計期間より、従来支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発
行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更した。
これは、社債発行費が社債利息と同様に、資金調達費用と考えることができ、また国際的な会計基準における償却
方法が利息法であることから、現在の当社グループの資金調達活動の実態をより適切に連結財務諸表に反映させる
ために見直しを行ったものである。
この変更により、当第3四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7,536百万円
減少し、当第3四半期連結会計期間の経常利益は336百万円減少、税金等調整前四半期純損失は336百万円増加して
いる。なお、当該会計方針の変更は過去の期間の連結財務諸表に与える影響額が軽微であるため、遡及適用してい
ない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
連結財務諸表作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づ
いている。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はない。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 ※1 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
リース契約による資産(貸主) 2,452,585百万円 2,088,501百万円
2 保証債務等の残高
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 (*1)23,025百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外販売会社 13社
269 借入金等の債務保証
計 23,294
(*1) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 26百万円 借入金の保証予約
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 (*1)19,821百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 1社
(*2)643 借入金等の債務保証
計 20,464
(*1) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(*2) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高643百万円は、在外関係会社が、在外レンタカー事業会社に販売
した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が
債務不履行となった場合、在外関係会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価額の支払いが必要となる
一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外関係会社が再取得した車両をその後に売却する
ことによって回収可能となる金額は、含まれていない。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 20百万円 借入金の保証予約
3 偶発債務
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民
事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エ
アバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的
損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集
団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟(以下「MDL」という。)として
統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれ
る、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年9月、MDLの裁判所は提案された和
解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが4年間に亘って支払われる。2018年2月、同裁判
所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は進行中であり、将来発生した場合の債務の金額を
合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,204,178百万円 1,933,833百万円
預入期間が3ヶ月を超える
― △28
定期預金
有価証券勘定の内、
214,327 223,993
現金同等物に含まれるもの(*)
現金及び現金同等物 1,418,505 2,157,798
*在外会社の容易に換金可能な短期投資
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月25日
普通株式 111,520百万円 28.5円 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 39,132百万円 10.0円 2019年9月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はない。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
該当事項なし。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エ
グゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車
事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、
販売金融及びリース事業を行っている。
2 報告セグメントの売上高、利益(又は損失)の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と
概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいて
いる。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」
会計方針の変更に記載の通り、米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会会
計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識してい
る。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用し、事業セグメントにおける当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当該会計基準において開示が要求される本基準の適用による影響として、事業セグメントを区分した
要約第3四半期連結貸借対照表の「販売金融事業」において、当第3四半期連結累計期間の貸倒引当金(流動資
産)及び繰延税金負債(固定負債)の期首残高は、それぞれ62,965百万円増加(流動資産の減少)、16,121百万円
減少し、利益剰余金の期首残高は46,844百万円減少している。
(2) 社債発行費の会計処理
会計方針の変更に記載の通り、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする内外の環境
変化に機動的に対応するため、第2四半期連結会計期間において、より中長期的な資金確保を目的とした社債発行
を実施した。
これに伴い、第2四半期連結会計期間より、従来支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発
行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更した。
これは、社債発行費が社債利息と同様に、資金調達費用と考えることができ、また国際的な会計基準における償却
方法が利息法であることから、現在の当社グループの資金調達活動の実態をより適切に連結財務諸表に反映させる
ために見直しを行ったものである。
この変更により、事業セグメントを区分した要約第3四半期連結損益計算書の「自動車事業及び消去」におい
て、当第3四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ7,536百万円減少している。な
お、当該会計方針の変更は過去の期間の連結財務諸表に与える影響額が軽微であるため、 遡及適用していない。
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4 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,672,221 835,065 7,507,286 ― 7,507,286
セグメント間の内部
119,857 38,674 158,531 △ 158,531 ―
売上高又は振替高
計 6,792,078 873,739 7,665,817 △ 158,531 7,507,286
セグメント利益又は
△ 131,048 177,914 46,866 7,477 54,343
セグメント損失(△)
前第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,229,984 274,227 2,504,211 ― 2,504,211
セグメント間の内部
42,232 12,869 55,101 △ 55,101 ―
売上高又は振替高
計 2,272,216 287,096 2,559,312 △ 55,101 2,504,211
セグメント利益又は
△ 39,843 59,896 20,053 2,682 22,735
セグメント損失(△)
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(注) 1 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイ
ナンスメキシコ(メキシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしてい
る。
(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結貸借対照表
前第3四半期連結会計期間( 2019年12月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,131,090 73,088 1,204,178
受取手形及び売掛金
409,678 1,277 410,955
販売金融債権
△99,146 7,105,207 7,006,061
たな卸資産
1,381,740 54,662 1,436,402
718,558 197,739 916,297
その他の流動資産
流動資産合計
3,541,920 7,431,973 10,973,893
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,666,301 2,531,547 5,197,848
投資有価証券
1,200,521 5,867 1,206,388
591,999 118,470 710,469
その他の固定資産
固定資産合計 4,458,821 2,655,884 7,114,705
資産合計
8,000,741 10,087,857 18,088,598
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,379,137 28,495 1,407,632
短期借入金
240,313 3,883,739 4,124,052
リース債務
32,887 477 33,364
その他の流動負債 1,549,194 471,763 2,020,957
流動負債合計
3,201,531 4,384,474 7,586,005
Ⅱ 固定負債
社債
163,048 1,145,274 1,308,322
長期借入金
△17,611 2,408,111 2,390,500
リース債務
76,831 1,137 77,968
724,254 580,383 1,304,637
その他の固定負債
固定負債合計 946,522 4,134,905 5,081,427
負債合計
4,148,053 8,519,379 12,667,432
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
385,958 219,856 605,814
資本剰余金
645,300 172,756 818,056
利益剰余金
3,644,773 1,190,759 4,835,532
△139,272 ― △139,272
自己株式
株主資本合計
4,536,759 1,583,371 6,120,130
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△774,469 △112,316 △886,785
△171,542 △10,355 △181,897
その他
その他の包括利益累計額合計
△946,011 △122,671 △1,068,682
261,940 107,778 369,718
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 3,852,688 1,568,478 5,421,166
負債純資産合計
8,000,741 10,087,857 18,088,598
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ
内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金408,501百万円の消去後で
表示している。
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(2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結損益計算書
前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
6,633,547 873,739 7,507,286
売上原価
5,813,106 582,425 6,395,531
売上総利益
820,441 291,314 1,111,755
営業利益率
△1.9% 20.4% 0.7%
営業利益又は営業損失(△)
△123,571 177,914 54,343
金融収支
15,370 △1 15,369
その他営業外損益
69,732 1,988 71,720
経常利益又は経常損失(△)
△38,469 179,901 141,432
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△) △61,187 175,657 114,470
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △83,569 122,842 39,273
(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△) △61,187 175,657 114,470
減価償却費
274,392 377,789 652,181
販売金融債権の増減額(△は増加)
△36,862 612,553 575,691
△513,772 △18,287 △532,059
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
△337,429 1,147,712 810,283
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△11,265 ― △11,265
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入
1,746 ― 1,746
固定資産の取得による支出 △349,118 △10,674 △359,792
固定資産の売却による収入
24,908 14,709 39,617
リース車両の取得による支出
― △867,286 △867,286
リース車両の売却による収入
― 559,570 559,570
242 114,234 114,476
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△333,487 △189,447 △522,934
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
529,703 △287,864 241,839
長期借入金の変動及び社債の償還
114,782 △519,739 △404,957
社債の発行による収入
18,048 111,645 129,693
54,243 △235,739 △181,496
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
716,776 △931,697 △214,921
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △17,210 △1,975 △19,185
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 28,650 24,593 53,243
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,309,580 49,478 1,359,058
Ⅶ 新規連結に伴う現金
6,204 ― 6,204
及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,344,434 74,071 1,418,505
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少
304,028百万円の消去額を含めて表示している。
2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸
付金純減少128,663百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) 2 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
1,583,137 3,649,528 964,494 678,546 631,581 7,507,286 ― 7,507,286
対する売上高
(2) 所在地間
1,452,294 332,558 154,870 365,928 28,985 2,334,635 △2,334,635 ―
の内部売上高
計 3,035,431 3,982,086 1,119,364 1,044,474 660,566 9,841,921 △2,334,635 7,507,286
営業利益又は
9,611 58,177 △25,854 32,659 △3,498 71,095 △16,752 54,343
営業損失(△)
前第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
476,146 1,216,909 348,150 231,447 231,559 2,504,211 ― 2,504,211
対する売上高
(2) 所在地間
542,450 104,524 52,810 125,674 12,758 838,216 △838,216 ―
の内部売上高
計 1,018,596 1,321,433 400,960 357,121 244,317 3,342,427 △838,216 2,504,211
営業利益又は
18,259 21,639 △4,416 10,835 496 46,813 △24,078 22,735
営業損失(△)
(注) 1.地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,575,272 742,175 5,317,447 ― 5,317,447
セグメント間の内部
76,436 31,517 107,953 △ 107,953 ―
売上高又は振替高
計 4,651,708 773,692 5,425,400 △ 107,953 5,317,447
セグメント利益又は
△ 346,467 199,574 △ 146,893 15,262 △ 131,631
セグメント損失(△)
当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,982,383 242,377 2,224,760 ― 2,224,760
セグメント間の内部
18,723 10,244 28,967 △ 28,967 ―
売上高又は振替高
計 2,001,106 252,621 2,253,727 △ 28,967 2,224,760
セグメント利益又は
△ 42,089 62,942 20,853 6,275 27,128
セグメント損失(△)
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(注) 1 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイ
ナンスメキシコ(メキシコ)他12社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしてい
る。
(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結貸借対照表
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,796,965 136,868 1,933,833
受取手形及び売掛金
368,056 1,502 369,558
販売金融債権
△102,498 6,075,724 5,973,226
たな卸資産
1,175,885 44,191 1,220,076
576,529 63,173 639,702
その他の流動資産
流動資産合計
3,814,937 6,321,458 10,136,395
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,133,192 2,089,500 4,222,692
投資有価証券
1,062,298 3,569 1,065,867
459,135 141,658 600,793
その他の固定資産
固定資産合計
3,654,625 2,234,727 5,889,352
Ⅲ 繰延資産
7,536 ― 7,536
社債発行費
繰延資産合計 7,536 ― 7,536
資産合計
7,477,098 8,556,185 16,033,283
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,330,636 29,548 1,360,184
短期借入金
42,794 3,251,559 3,294,353
リース債務
43,686 463 44,149
1,355,254 430,210 1,785,464
その他の流動負債
流動負債合計
2,772,370 3,711,780 6,484,150
Ⅱ 固定負債
社債
1,191,383 669,935 1,861,318
長期借入金
105,631 2,281,078 2,386,709
リース債務
74,809 1,566 76,375
734,881 455,774 1,190,655
その他の固定負債
固定負債合計 2,106,704 3,408,353 5,515,057
負債合計
4,879,074 7,120,133 11,999,207
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
380,713 225,101 605,814
資本剰余金
644,316 172,756 817,072
利益剰余金
2,646,386 1,064,761 3,711,147
△139,295 ― △139,295
自己株式
株主資本合計
3,532,120 1,462,618 4,994,738
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△924,271 △137,090 △1,061,361
△238,646 △20,948 △259,594
その他
その他の包括利益累計額合計
△1,162,917 △158,038 △1,320,955
228,821 131,472 360,293
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 2,598,024 1,436,052 4,034,076
負債純資産合計
7,477,098 8,556,185 16,033,283
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ
内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金797,050百万円の消去後で
表示している。
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(2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結損益計算書
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
4,543,755 773,692 5,317,447
売上原価
4,128,942 499,265 4,628,207
売上総利益
414,813 274,427 689,240
営業利益率
△7.3% 25.8% △2.5%
営業利益又は営業損失(△)
△331,205 199,574 △131,631
金融収支
△11,057 84 △10,973
その他営業外損益
△74,837 1,131 △73,706
経常利益又は経常損失(△)
△417,099 200,789 △216,310
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△) △528,848 203,664 △325,184
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △505,748 138,027 △367,721
(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△) △528,848 203,664 △325,184
減価償却費
197,684 333,654 531,338
販売金融債権の増減額(△は増加)
△11,080 742,258 731,178
114,907 △89,211 25,696
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
△227,337 1,190,365 963,028
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
1,615 ― 1,615
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入
8,988 ― 8,988
固定資産の取得による支出 △274,233 △696 △274,929
固定資産の売却による収入
25,031 11,835 36,866
リース車両の取得による支出
― △585,938 △585,938
リース車両の売却による収入
― 535,635 535,635
△24 57,491 57,467
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△238,623 18,327 △220,296
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△403,932 △707,246 △1,111,178
長期借入金の変動及び社債の償還 253,390 △490,238 △236,848
社債の発行による収入
1,151,563 22,912 1,174,475
△29,788 △19,552 △49,340
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
971,233 △1,194,124 △222,891
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,096 10,955 △5,141
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 489,177 25,523 514,700
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,494,550 148,431 1,642,981
Ⅶ 新規連結に伴う現金
49 68 117
及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,983,776 174,022 2,157,798
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加
409,298百万円の消去額を含めて表示している。
2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸
付金純減少54,962百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) 2 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
1,291,991 2,479,065 623,799 547,724 374,868 5,317,447 ― 5,317,447
対する売上高
(2) 所在地間
878,137 203,453 121,353 258,081 7,360 1,468,384 △1,468,384 ―
の内部売上高
計 2,170,128 2,682,518 745,152 805,805 382,228 6,785,831 △1,468,384 5,317,447
営業利益又は
△174,658 33,632 △19,984 36,049 △5,920 △130,881 △750 △131,631
営業損失(△)
当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
480,881
1,053,828 281,286 221,806 186,959 2,224,760 ― 2,224,760
対する売上高
(2) 所在地間
475,451 89,504 60,940 114,889 3,962 744,746 △744,746 ―
の内部売上高
計 956,332 1,143,332 342,226 336,695 190,921 2,969,506 △744,746 2,224,760
営業利益又は
△4,999 14,545 3,070 15,645 4,199 32,460 △5,332 27,128
営業損失(△)
(注) 1.地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
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5 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識し
ていない。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識し
ていない。
6 のれんに関する報告セグメント別情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
7 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識して
いない。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識して
いない。
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8 地域に関する情報
(売上高)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,256,144 3,567,196 2,927,075 1,070,300 865,901 747,745 7,507,286
前第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
370,974 1,188,789 968,177 374,852 294,850 274,746 2,504,211
(注) 1.地域は顧客の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,062,767 2,443,072 2,012,901 699,549 689,991 422,068 5,317,447
当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
395,015 1,033,011 855,794 313,937 270,750 212,047 2,224,760
(注) 1.地域は顧客の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
10円04銭 △93円98銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
39,273 △367,721
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万 39,273 △367,721
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,913,049 3,912,729
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
10円04銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり四半期純損失であるため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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2 【その他】
営業その他に関し重要な訴訟案件等
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事
訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。米国における集
団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟(以下「MDL」という。)として統
合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれる、
顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年9月、MDLの裁判所は提案された和解案を
暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが4年間に亘って支払われる。2018年2月、同裁判所は和解
案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は現在進行中である。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎 本 征 範 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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