丸文株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 丸文株式会社
【英訳名】 MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯野 亨
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】 ０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 石井 重雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】 ０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 石井 重雄
丸文株式会社関西支社
【縦覧に供する場所】
（大阪府大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号）
丸文株式会社中部支社
（愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号）
丸文株式会社大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
211,434 216,312 287,550
売上高 （百万円）
224 304 2,006
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 187 △ 2,046 △ 75
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 340 △ 2,441 △ 155
48,508 44,626 48,204
純資産額 （百万円）
129,181 124,366 131,451
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 7.19 △ 78.30 △ 2.89
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
32.8 31.8 32.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
27,657 14,778
（百万円） △ 309
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 550 △ 304 △ 582
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,188
（百万円） △ 22,974 △ 6,720
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
20,123 27,537 20,473
（百万円）
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.95 △ 75.82
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は112,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,949百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が6,943百万円増加した一方で、商品及び製品が10,248百万円、受取
手形及び売掛金が2,792百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は11,698百万円となり、前
連結会計年度末に比べ1,135百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が804百万円、無形固定資産が142
百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は124,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,085百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は73,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,269百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,879百万円増加した一方で、短期借入金が7,308百万円減少
したことによるものであります。固定負債は6,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたし
ました。これは主に退職給付に係る負債が169百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は79,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,507百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は44,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,577百万円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が2,715百万円、非支配株主持分が781百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
この結果、自己資本比率は31.8％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により一時景気が急激に悪化しましたが、５月の緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開や政府
の経済対策などにより、個人消費や生産、輸出を中心に国内景気は持ち直しの動きが見られました。しかしなが
ら、企業収益や設備投資は減少を続けており、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加に転じる
など、より一層先行きが不透明な状況となっております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごも
り需要や在宅勤務の増加によって、ノートPCや通信機器、ゲーム機市場が好調に推移いたしました。またデジタ
ル投資の増加に伴い半導体や電子部品、関連製造装置の需要が高まりました。一方、機械設備投資は、企業収益
の減少などにより慎重な動きが続きました。
こうした状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比2.3％増の
216,312百万円となりました。一方、利益面では、相対的に利益率の高い商品の売上が低調だったことに加え、期
中の円高進行で円ベースの売上総利益が押し下げられたことにより、営業損益537百万円の営業損失（前年同期は
457百万円の営業利益）となりました。営業外損益では、為替変動による外貨建て債務の決済差益などにより為替
差益1,316百万円を計上し、経常損益は前年同期比35.4％増の304百万円の経常利益となりました。また特別損失
として、希望退職者募集に伴う特別退職金1,236百万円及び投資有価証券評価損1,350百万円を計上した結果、親
会社株主に帰属する四半期純損益は2,046百万円の四半期純損失（前年同期は187百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、通信機器や民生機器向け半導体が好調に推移した結果、売上高は前年同期比4.3％増の
187,628百万円となりました。一方、セグメント損益は、相対的に利益率の高い商品の売上が減少したことや期中
の円高進行により円ベースの売上総利益が押し下げられたため、1,067百万円の損失（前年同期は102百万円のセ
グメント損失）となりました。
（システム事業）
システム事業は、電子部品の組立検査装置が好調に推移したものの、人工衛星向け高信頼性部品やレーザ機
器、情報通信機器の需要が減少した結果、売上高は前年同期比9.2％減の28,683百万円、セグメント利益は売上高
の減少により前年同期比5.4％減の535百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、27,537百万円となり、前
年同期と比較して7,413百万円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14,778百万円（前年同期は27,657百万円の収入）となりました。これは主にた
な卸資産の減少が10,169百万円、仕入債務の増加が3,003百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は304百万円（前年同期は550百万円の支出）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出が364百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,720百万円（前年同期は22,974百万円の支出）となりました。これは主に短期
借入金の純減少額が5,407百万円、配当金の支払額が730百万円あったこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,051,200 28,051,200
普通株式
市場第一部 100株
28,051,200 28,051,200
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 28,051,200 － 6,214 － 6,351
2020年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,916,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,112,400 261,124
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,700
単元未満株式 普通株式 － －
28,051,200
発行済株式総数 － －
261,124
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
1,916,100 1,916,100 6.83
丸文株式会社 －
大伝馬町８－１
1,916,100 1,916,100 6.83
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
20,790 27,733
現金及び預金
※ 47,270
50,062
受取手形及び売掛金
※ 5,033
5,314
電子記録債権
40,678 30,430
商品及び製品
54 67
仕掛品
1,732 2,148
その他
△ 14 △ 15
貸倒引当金
118,617 112,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,734 3,703
建物及び構築物
△ 2,381 △ 2,423
減価償却累計額
1,353 1,279
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 10 10
△ 10 △ 10
減価償却累計額
0 0
機械装置及び運搬具（純額）
2,510 2,633
工具、器具及び備品
△ 1,600 △ 1,729
減価償却累計額
910 904
工具、器具及び備品（純額）
1,596 1,596
土地
105 101
リース資産
△ 78 △ 81
減価償却累計額
26 20
リース資産（純額）
183 158
使用権資産
△ 60 △ 85
減価償却累計額
123 72
使用権資産（純額）
85 125
建設仮勘定
4,094 3,998
有形固定資産合計
1,146 1,003
無形固定資産
投資その他の資産
3,102 2,297
投資有価証券
858 979
繰延税金資産
4,071 3,876
その他
△ 440 △ 457
貸倒引当金
7,592 6,695
投資その他の資産合計
12,833 11,698
固定資産合計
131,451 124,366
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 28,289
25,410
支払手形及び買掛金
47,344 40,035
短期借入金
1,050 1,050
1年内返済予定の長期借入金
93 72
リース債務
703 373
賞与引当金
4
資産除去債務 －
1,937 3,443
その他
76,537 73,268
流動負債合計
固定負債
5,125 5,087
長期借入金
79 93
リース債務
1,089 919
退職給付に係る負債
98 93
役員退職慰労引当金
182 181
資産除去債務
134 95
その他
6,708 6,470
固定負債合計
83,246 79,739
負債合計
純資産の部
株主資本
6,214 6,214
資本金
6,353 6,353
資本剰余金
30,656 27,941
利益剰余金
△ 1,631 △ 1,631
自己株式
41,593 38,878
株主資本合計
その他の包括利益累計額
339 696
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 11
465
為替換算調整勘定 △ 46
△ 109 △ 27
退職給付に係る調整累計額
692 611
その他の包括利益累計額合計
5,918 5,136
非支配株主持分
48,204 44,626
純資産合計
131,451 124,366
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
211,434 216,312
売上高
198,587 205,526
売上原価
12,847 10,785
売上総利益
12,390 11,323
販売費及び一般管理費
457
営業利益又は営業損失（△） △ 537
営業外収益
23 11
受取利息
49 45
受取配当金
67
持分法による投資利益 －
564 1,316
為替差益
84 77
雑収入
789 1,450
営業外収益合計
営業外費用
757 309
支払利息
113 100
売上割引
127 42
売上債権売却損
16
持分法による投資損失 －
23 139
雑損失
1,021 608
営業外費用合計
224 304
経常利益
特別利益
3
固定資産売却益 －
31
投資不動産売却益 －
0
－
その他
4 31
特別利益合計
特別損失
10 6
固定資産除売却損
215 5
減損損失
1,350
投資有価証券評価損 －
※ 1,236
7
特別退職金
0 2
その他
233 2,600
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4 △ 2,264
58
法人税等 △ 168
四半期純損失（△） △ 63 △ 2,096
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
124
△ 49
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 187 △ 2,046
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 63 △ 2,096
その他の包括利益
95 356
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 8
為替換算調整勘定 △ 342 △ 672
8 82
退職給付に係る調整額
△ 40 △ 103
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 277 △ 344
四半期包括利益 △ 340 △ 2,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 341 △ 2,127
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 313
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4 △ 2,264
508 566
減価償却費
215 5
減損損失
28
のれん償却額 －
0 15
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 494 △ 328
2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 191 △ 46
受取利息及び受取配当金 △ 72 △ 57
757 309
支払利息
為替差損益（△は益） △ 531 △ 1,535
16
持分法による投資損益（△は益） △ 67
6 6
固定資産除売却損益（△は益）
1,350
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資不動産売却損益（△は益） － △ 31
7 1,236
特別退職金
3,057 2,804
売上債権の増減額（△は増加）
938 10,169
たな卸資産の増減額（△は増加）
25,667 3,003
仕入債務の増減額（△は減少）
31
△ 811
その他
29,015 15,247
小計
利息及び配当金の受取額 97 57
利息の支払額 △ 764 △ 310
法人税等の支払額 △ 715 △ 296
43 191
法人税等の還付額
△ 19 △ 110
特別退職金の支払額
27,657 14,778
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 470 △ 214
358 338
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 374 △ 364
無形固定資産の取得による支出 △ 131 △ 118
投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 19
資産除去債務の履行による支出 △ 12 －
101 73
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 550 △ 304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 21,990 △ 5,407
長期借入金の返済による支出 △ 37 △ 37
配当金の支払額 △ 783 △ 730
非支配株主への配当金の支払額 △ 93 △ 469
△ 69 △ 75
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,974 △ 6,720
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 53 △ 690
4,078 7,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,044 20,473
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,123 ※ 27,537
現金及び現金同等物の四半期末残高
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丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（重要な契約の解除）
当社は、Texas Instruments Incorporated（以下「TI社」という。）との間で締結しておりました販売特約店契
約を2020年９月30日を以て終了いたしました。
１．契約終了に至った経緯
当社は、TI社の販売特約店として同社製の各種半導体を販売してまいりましたが、今般、同社より販売特約
店契約を終了したい旨の申し入れがあり、協議の結果、2020年９月30日を以て契約を終了いたしました。
２．取引先の概要
Texas Instruments Incorporated
（1）名称
（2）所在地 米国テキサス州
（3）事業内容 アナログIC及び組み込みプロセッシング製品の設計、製造、販売
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
（4）上場会社と当該会社の関係
取引関係 同社製品の仕入及び販売
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
３．取引の内容
TI社製品の売上高 当社の連結売上高に占める割合
取引の種類
（2020年３月期） （2020年３月期）
半導体製品の仕入及び販売 39,251百万円 13.7％
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更
はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理を
しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 104百万円
電子記録債権 － 120
支払手形 － 305
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当第３四半期連結累計期間における特別退職金は、希望退職者の募集に伴う特別退職金及び再就職支援費用等で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
20,527百万円 27,733百万円
現金及び預金勘定
△404 △196
預入期間が３か月を超える定期預金
20,123 27,537
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 522 20 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 261 10 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 522 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 209 8 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デバイス システム
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
179,832 31,601 211,434 211,434
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 222 223
△ 223 －
又は振替高
179,833 31,824 211,658 211,434
計 △ 223
565 463 457
セグメント利益又は損失（△） △ 102 △ 6
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△6百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に
係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デバイス システム
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
187,628 28,683 216,312 216,312
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1 460 462
△ 462 －
又は振替高
187,629 29,144 216,774 216,312
計 △ 462
535
セグメント利益又は損失（△） △ 1,067 △ 532 △ 5 △ 537
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に
係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △7円19銭 △78円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△187 △2,046
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△187 △2,046
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,135 26,135
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 209百万円
（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… ８円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2020年12月３日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
丸文株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安斎 裕二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野元 寿文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸文株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸文株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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