株式会社ウッドワン 四半期報告書 第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ウッドワン
【英訳名】 WOOD ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 本 祐 昌
【本店の所在の場所】 広島県廿日市市木材港南１番１号
【電話番号】 0829(32)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野 口 貴 博
【最寄りの連絡場所】 広島県廿日市市木材港南１番１号
【電話番号】 0829(32)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野 口 貴 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 49,460 43,346 63,566
売上高
(百万円) 987 1,358 1,015
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 625 803 829
（当期）純利益
（百万円） 229 3,403 △ 2,111
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 38,830 39,604 36,497
純資産額
（百万円） 84,567 88,399 80,688
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 67.00 86.10 88.85
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 86.07 －
期（当期）純利益
（％） 44.8 43.7 44.2
自己資本比率
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
37.78 46.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第68期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第68期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社10社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業
としています。
2/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりですが、今後の経
過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 当期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的規模で感染が拡大し続けている新型コロナウイルス
感染症の影響を受け、個人消費や企業活動が著しく制限されたことで景気が急速に悪化し、厳しい状況が続きまし
た。2020年５月の緊急事態宣言解除後は政府の様々な経済支援策もあり、経済活動の回復に向けた動きはあったも
のの、11月以降の第三波と見られる急激な感染拡大から、依然、先行き不透明な状況が続いています。
住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などから新設住宅着工戸数が減少し、当社グ
ループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の着工数も前年同期に比べ減少しました。住宅会社各社の受注状
況は2020年８月頃から回復傾向にありましたが、11月以降の第三波と見られる感染拡大により、今後の国内住宅市
場の落ち込みの程度やさらなる回復に向かう時期などは不透明な状況にあります。
当社グループでは、新しい市場であるリフォーム、非住宅、商環境施設や海外市場に向けて新たな商品を開発
し、新たな生産・販売体制及び仕組みで既存の新築市場の動向に左右されない企業体質を目指す中、販売面でのグ
ローバル展開として、ニュージーランド子会社は、当社グループ工場向けの生産数量を確保した上で外販の促進を
行い、インドネシア子会社は、さらなるインドネシア国内市場の開拓と欧州等の海外販路開拓を進めています。
全世界に影響を与えている新型コロナウイルス感染症の感染拡大という新たな課題の解決に向けて、生産、供給
面においては海外子会社を含めたサプライチェーンの一層の強化を、販売面においてはニューノーマル（コロナ禍
後の新常態）を見据えた新たな営業プロセスとして従来の「訪問型営業」に「オンライン型営業」を加え、顧客接
点の増強や営業生産性の向上を図っています。また、ITツールの整備、活用、定着化を進め、生産性の向上や経費
削減に努めながら、テレワークや時差出勤、就業場所の分散などにも柔軟に対応しています。
2020年12月には、住宅や商業施設などの建築をご検討されるすべてのお客様に対して「無垢の木のぬくもりある
暮らし」を提案する当社のコーポレートサイト「商品情報紹介ページ」をリニューアルしました。また、ウッドワ
ンプラザ金沢にて建築家の伊東豊雄氏を審査委員長として「木のぬくもりを活かした空間」をテーマに、「ウッド
ワン空間デザインアワード2020」を開催しました。本コンテストは、昨年に引き続き４回目で、年々無垢商品群が
採用された応募作品が増えるなど、当社のブランド力の向上にも寄与しています。
当第３四半期連結累計期間は、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響を受け延期されていた建築工事が徐々に再開したものの、外出自粛要請中の受注活動の低迷等による新設住宅着
工の減少が影響し、前年同期に比べ売上高は減少しました。こうした市場環境において、日本国内の工場は感染防
止対策を行った上で通常稼働する中、政府の経済支援策も活用し、生産性の向上と経費の削減に努めました。ま
た、海外子会社においては、各国政府の要請により生産活動を一時停止していましたニュージーランド子会社や
フィリピン子会社も現在は生産活動を再開し、通常稼働しています。今後、各国子会社とも新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の状況次第では再度の操業規制等の可能性があります。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、43,346百万円（前年同期比12.4％減)、営業利
益は1,545百万円（前年同期比22.7％増）、経常利益は1,358百万円（前年同期比37.5％増）となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は803百万円(前年同期比28.5％増)となりました。
3/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、2020年４月から５月の緊急事態宣言中、外出自粛要請などの影響からショールームの臨
時休館、顧客訪問の自粛など営業活動の制限を余儀なくされましたが、オンラインを活用した商談・説明会等を開
催し、新しい生活様式に対応した接客・商談を推進しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による住
宅、住まい方に対するお客様の新たなニーズ（テレワークのためのワークスペースの確保、室内換気の充実、玄関
への手洗い設置など）に対して、「WITHコロナ」での住まい方の提案資料『NEW NORMAL，NEW LIFE』を作成し、販
売促進に活用しました。2020年５月の緊急事態宣言解除以降はオンライン営業に加えて、感染防止対策を行いなが
らの対面営業も可能となり、内装建材のトータル受注を推進するなど営業効率を高めた販売促進活動を進めまし
た。第３四半期においては、健康・癒しの空間に無垢材を提案する「おうち充実キャンペーン」の実施、ショー
ルームからのライブ配信(ウッドワンプラザ大阪・名古屋・博多)、360°バーチャルショールームの公開（ウッド
ワンプラザ仙台・大阪・博多）など、新たな営業手法をタイムリーに織り込み、顧客接点の増強に努めました。
また、５月に５つの新色を追加した無垢の木のキッチン「スイージー」や「無垢ピノアース建具」の新デザイン
商品、主力床材商品「コンビットグラード」、「ブラッシングオーク」に抗菌・抗ウイルス加工を施した商品、豊
富なカラーとサイズを揃えて、木口までしっかり仕上げることで施工現場の時間短縮を可能とする「仕上げてる棚
板」などの新商品の販売促進にも努めました。
重点商品では、無垢商品で「無垢の木の収納」などが好調に推移しており、また、職人不足が課題となっている
建築現場の生産性向上を目的とした省施工商品では「ジャストカット階段」や「天井野縁システム」といった商品
で前年を上回る実績となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における住宅建材設備事業の売上高は42,392百万円（前年同期比12.7％
減）、営業利益は1,327百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備について、既存設備を最大限活用するため５
月に発電出力を引き上げたことで売上高が増加しました。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材
等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマ
ス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料としており、加えてフィリピン子会社の端材等も燃
料用に加工して輸入するなど安定的に燃料調達を行っています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における発電事業は、売上高が973百万円（前年同期比4.3％増）、営業利
益が218百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
（2) 当期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が7,710百
万円増加、負債が4,603百万円増加、純資産が3,107百万円増加しました。
資産7,710百万円の増加は、流動資産が1,578百万円、固定資産が6,132百万円増加したことによるものです。流
動資産1,578百万円の増加は、主に現金及び預金が1,107百万円、その他(流動資産)が348百万円増加したことによ
るものです。また、固定資産6,132百万円の増加は、主にインドネシア子会社の新規設備投資や為替の影響から建
物及び構築物が529百万円、土地が2,223百万円、立木勘定が2,241百万円増加(実質187百万円の増加。為替の影響
で2,053百万円増加)したことによるものです。
負債4,603百万円の増加は、主に新型コロナウイルス感染症対策やインドネシア子会社の新規設備投資のため有
利子負債が4,676百万円増加(実質3,818百万円増加。為替の影響で858百万円増加)したことによるものです。
純資産3,107百万円の増加は、主に利益剰余金が516百万円、その他有価証券評価差額金318百万円、為替換算調
整勘定が2,077百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
4/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の
者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数
派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、ま
たは、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の
企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。
当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器
製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かか
る理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策
の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当
社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければな
らないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十
分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大
規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方
針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
(a) 中期経営計画等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご
提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設
備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開
発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、
二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるもので
はなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グルー
プはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業である
という自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行
う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症
候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解
決策を提示してきました。
そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)
森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定し
た品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、
(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場
などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービス
を提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークを
さらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、（Ⅵ）認証材を活用した
国内外のニーズに応えていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営
トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さ
らにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
5/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。４名の監査役（内社外監査役２名）により、取締役及び執行役員の職
務執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、2020年12月31日現在10名の取締役（内社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行
の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。ま
た、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関
係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行してい
ます。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の
育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程や
ルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保す
るための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
当社は、2007年３月期より西日本監査法人（現 晄和監査法人）と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会
計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく
顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役
がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査
の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化
の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために2020年６月25日開催
の株主総会におきまして、第七回事前警告型買収防衛策（以下「事前警告型防衛策」）について承認を得て導入
しています。
事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。
・2020年５月27日付「第七回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」
https://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2020/05/20200527_baishuboueisaku.pdf
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,367,876
計 39,367,876
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,841,969 9,841,969
普通株式
(市場第一部)
100株
9,841,969 9,841,969 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 9,841,969 － 7,324 － 7,815
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
511,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,295,300 92,953
普通株式 同上
35,369 － －
単元未満株式 普通株式
9,841,969 － －
発行済株式総数
－ 92,953 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
広島県廿日市市
511,300 － 511,300 5.20
木材港南１番１号
株式会社ウッドワン
－ 511,300 － 511,300 5.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、従来より、当社が監査証明を受けている西日本監査法人は、2020年９月１日付をもって日比谷監査法人と
合併し、名称を晄和監査法人に変更しています。
9/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,614 7,722
現金及び預金
7,389 7,562
受取手形及び売掛金
3,968 4,009
商品及び製品
1,733 1,589
仕掛品
6,020 6,073
原材料及び貯蔵品
675 1,024
その他
△ 16 △ 18
貸倒引当金
26,385 27,963
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,809 7,338
機械装置及び運搬具（純額） 4,402 4,381
13,399 15,622
土地
14,021 16,262
立木
4,008 4,828
その他（純額）
42,642 48,434
有形固定資産合計
無形固定資産 691 792
※１ 10,968 ※１ 11,208
投資その他の資産
54,303 60,435
固定資産合計
80,688 88,399
資産合計
負債の部
流動負債
3,406 3,493
支払手形及び買掛金
2,559 2,456
電子記録債務
※３ 7,145 ※３ 8,058
短期借入金
－ 300
1年内償還予定の社債
520 98
未払法人税等
316 3
引当金
2,940 2,759
その他
16,890 17,170
流動負債合計
固定負債
3,300 3,000
社債
※３ 20,476 ※３ 24,239
長期借入金
291 789
繰延税金負債
396 339
引当金
1,128 1,141
退職給付に係る負債
1,708 2,113
その他
27,300 31,623
固定負債合計
44,191 48,794
負債合計
10/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
7,324 7,324
資本金
7,519 7,519
資本剰余金
22,042 22,558
利益剰余金
△ 2,121 △ 2,121
自己株式
34,765 35,281
株主資本合計
その他の包括利益累計額
466 784
その他有価証券評価差額金
585 2,662
為替換算調整勘定
△ 160 △ 109
退職給付に係る調整累計額
891 3,337
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 157 149
682 836
非支配株主持分
36,497 39,604
純資産合計
80,688 88,399
負債純資産合計
11/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
49,460 43,346
売上高
34,868 30,170
売上原価
14,591 13,176
売上総利益
13,332 11,630
販売費及び一般管理費
1,259 1,545
営業利益
営業外収益
34 8
受取利息
63 57
受取配当金
139 139
受取賃貸料
127 205
為替差益
117 111
その他
483 523
営業外収益合計
営業外費用
266 277
支払利息
321 289
売上割引
167 143
その他
755 710
営業外費用合計
987 1,358
経常利益
特別利益
2 6
固定資産売却益
51 0
投資有価証券売却益
8 10
新株予約権戻入益
38 －
その他
101 17
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
98 －
投資有価証券売却損
－ 37
操業休止関連費用
41 10
その他
141 47
特別損失合計
948 1,328
税金等調整前四半期純利益
197 197
法人税、住民税及び事業税
132 316
法人税等調整額
330 514
法人税等合計
618 813
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6 10
に帰属する四半期純損失（△）
625 803
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
618 813
四半期純利益
その他の包括利益
112 318
その他有価証券評価差額金
△ 514 2,221
為替換算調整勘定
13 50
退職給付に係る調整額
△ 388 2,589
その他の包括利益合計
229 3,403
四半期包括利益
（内訳）
272 3,249
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 43 153
非支配株主に係る四半期包括利益
13/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度の第２四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて、重要な変更はありません。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
14/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産 93 百万円 96 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 300 百万円 － 百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるコ 2020年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコ
ミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2020年 ミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2020年
３月31日現在借入金残高は2,000百万円）において財務制 12月31日現在借入金残高は2,000百万円）において財務制
限条項が付されています。 限条項が付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 これらの契約に基づく当第３四半期連結会計年度の借入
高は、次のとおりです。 未実行残高は、次のとおりです。
コミットメントライン コミットメントライン
契約総額 5,000百万円 契約総額 5,000百万円
借入実行総額 2,000 借入実行総額 2,000
借入未実行残高 3,000 借入未実行残高 3,000
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま 数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。 す。
① 純資産維持 ① 純資産維持
2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2021年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を2019年３月期の75％以上を 借対照表においては、純資産を2020年３月期の75％以上を
維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ 維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ
ナスでないこと。 ナスでないこと。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提 2021年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな 出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。 いこと。
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による
タームローン契約（契約総額4,500百万円、2020年３月31
タームローン契約（契約総額4,500百万円、2020年12月31
日現在借入金残高4,350百万円）において財務制限条項が
日現在借入金残高4,125百万円）において財務制限条項が
付されています。
付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残
これらの契約に基づく 当第３四半期連結会計年度 の借入
高は、次のとおりです。
未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
タームローン
契約総額 4,500百万円
契約総額 4,500百万円
借入実行総額 4,500
借入実行総額 4,500
借入未実行残高 -
借入未実行残高 －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。
す。
15/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
① 純資産維持 ① 純資産維持
2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい 借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい
ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半 ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半
期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持 期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持
し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス
でないこと。 でないこと。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな 出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。 いこと。
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による 2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による
タームローン契約（契約総額4,100百万円、2020年３月31 タームローン契約（契約総額4,100百万円、2020年12月31
日現在借入金残高3,800百万円）において財務制限条項が 日現在借入金残高3,350百万円）において財務制限条項が
付されています。 付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 これらの契約に基づく 当第３四半期連結会計年度 の借入
高は、次のとおりです。 未実行残高は、次のとおりです。
タームローン タームローン
契約総額 4,100百万円 契約総額 4,100百万円
借入実行総額 4,100 借入実行総額 4,100
借入未実行残高 - 借入未実行残高 —
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま 数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。 す。
① 純資産維持 ① 純資産維持
2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい 借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい
ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半 ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半
期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持 期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持
し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス
でないこと。 でないこと。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな 出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。 いこと。
2017年10月27日締結のシンジケートローン方式による 2017年10月27日締結のシンジケートローン方式による
タームローン契約（契約総額1,500百万円、2020年３月31 タームローン契約（契約総額1,500百万円、2020年12月31
日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が 日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が
付されています。 付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 これらの契約に基づく 当第３四半期連結会計年度 の借入
高は、次のとおりです。 未実行残高は、次のとおりです。
タームローン タームローン
契約総額 1,500百万円 契約総額 1,500百万円
借入実行総額 1,500 借入実行総額 1,500
借入未実行残高 - 借入未実行残高 —
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま 数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。 す。
16/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
① 純資産維持 ① 純資産維持
各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表におけ 各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2019年３月期 る純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2020年３月期
末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金 末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金
額の75％以上の金額に維持すること。 額の75％以上の金額に維持すること。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益 2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益
計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな 計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな
いこと。 いこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,140百万円 2,102百万円
17/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 174 18.75 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 174 18.75 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 174 18.75 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 111 12.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
18/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
住宅建材
発電事業 合計 調整額
計上額
設備事業
（注）
売上高
48,527 932 49,460 － 49,460
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
28 0 29 △ 29 －
又は振替高
48,556 933 49,490 △ 29 49,460
計
1,073 186 1,259 － 1,259
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
住宅建材
発電事業 合計 調整額
計上額
設備事業
（注）
売上高
42,373 972 43,346 － 43,346
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19 0 20 △ 20 －
又は振替高
42,392 973 43,366 △ 20 43,346
計
1,327 218 1,545 － 1,545
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 67円00銭 86円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
625 803
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
625 803
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,331,437 9,330,772
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 86円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） － 2,395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………111百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
20/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ウッドワン
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代表社員
公認会計士
大 藪 俊 治
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
日 浦 祐 介
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッド
ワンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドワン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
22/23
EDINET提出書類
株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
