日本フエルト株式会社 四半期報告書 第157期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第157期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フエルト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第157期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本フエルト株式会社
【英訳名】 NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 誠一
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】 東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 矢崎 荘太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】 東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 矢崎 荘太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 8,127,785 7,441,952 10,841,934
売上高
（千円） 480,689 344,883 572,772
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 360,174 135,356 418,849
期）純利益
（千円） 282,982 695,920 △ 270,816
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,643,197 16,512,849 16,055,655
純資産額
（千円） 21,529,336 21,816,678 21,271,154
総資産額
（円） 18.76 7.11 21.86
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 75.9 74.3 74.0
自己資本比率
第156期 第157期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は
7.26
（円） △ 1.38
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第1波を越えた後、一部に回
復に向けた期待があったものの、秋ごろからの感染再拡大により先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、電子媒体へのシフトや人口減など構造的な変化に加
え、感染拡大による経済活動の制限等により、需要減少が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、限られた活動範囲の中、懸命な営業・技術サービスの提供及び
コストダウンに努めてまいりましたが 、 売上高は 7,441百万円 （前年同期比 8.4％減 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 135百万円 （前年同期比 62.4％減 ）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①フェルト事業
紙・パルプ用フェルトの売上高につきましては、国内は高シェアを維持できたものの、需要の減少により4,278
百万円（前年同期比13.8％減）となりました。国外の主要な取引先であるアジア諸国の製紙会社では、新型コロナ
ウイルス感染拡大による操業への影響は比較的少なく1,324百万円（前年同期比6.0％増）となりました。工業用そ
の他の売上高は、1,422百万円（前年同期比8.8％減）となりました。 この結果、セグメント利益は424百万円（前
年同期比40.4％減）となりました。
②不動産賃貸事業
当連結会計年度から本格的に収益が発生した賃貸物件により、売上高は415百万円（前年同期比18.0％増）とな
りました。 この結果、セグメント利益は219百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ545百万円増加しております。
これは、現金及び預金が169百万円、有価証券が200百万円、商品及び製品が121百万円、原材料及び貯蔵品が103百
万円、流動資産その他が105百万円、投資有価証券が608百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が194百万円、
有形固定資産が192百万円、繰延税金資産が325百万円減少したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ88百万円増加しております。
これは、短期借入金が800百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が121百万円、リース債務(流動及び固定)が99
百万円、未払法人税等が89百万円、流動負債その他が279百万円、退職給付に係る負債が103百万円減少したことな
どによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ457百万円増加しております。
これは、その他有価証券評価差額金が522百万円増加した一方、利益剰余金が113百万円減少したことなどによるも
のです。また、譲渡制限付株式報酬として17百万円の自己株式の処分をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.3％となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇
いたしました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,500,000
計 96,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
19,842,089 19,842,089
普通株式
（市場第一部）
100株
19,842,089 19,842,089 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 19,842,089 － 2,435,425 － 1,325,495
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 788,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,047,000 190,470 －
普通株式
6,189 － －
単元未満株式 普通株式
19,842,089 － －
発行済株式総数
－ 190,470 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都北区赤羽西
788,900 - 788,900 3.97
日本フエルト株式会社
１丁目７－１
－ 788,900 - 788,900 3.97
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,344,932 3,514,326
現金及び預金
※１ 4,274,097 ※１ 4,079,444
受取手形及び売掛金
585,543 548,192
リース投資資産
－ 200,000
有価証券
1,183,933 1,305,827
商品及び製品
865,643 906,505
仕掛品
687,776 791,260
原材料及び貯蔵品
136,241 241,497
その他
△ 11,416 △ 10,115
貸倒引当金
11,066,750 11,576,938
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,838,947 2,750,629
機械装置及び運搬具（純額） 633,815 610,006
工具、器具及び備品（純額） 143,693 125,907
1,290,221 1,290,320
土地
リース資産（純額） 189,128 95,096
259,061 290,021
建設仮勘定
5,354,867 5,161,980
有形固定資産合計
無形固定資産
176,785 139,440
ソフトウエア
－ 35
ソフトウエア仮勘定
138 108
リース資産
8,418 6,905
その他
185,342 146,489
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,076,585 4,685,280
投資有価証券
10,600 10,000
長期貸付金
394,730 69,394
繰延税金資産
226,927 219,799
その他
△ 44,649 △ 53,205
貸倒引当金
4,664,194 4,931,268
投資その他の資産合計
10,204,404 10,239,739
固定資産合計
21,271,154 21,816,678
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 492,497
613,673
支払手形及び買掛金
800,000 1,600,000
短期借入金
133,130 74,188
リース債務
91,746 2,293
未払法人税等
28,485 19,837
役員賞与引当金
1,137,850 858,161
その他
2,804,886 3,046,978
流動負債合計
固定負債
64,755 24,013
リース債務
24,194 16,690
長期未払金
36 68
繰延税金負債
2,012,972 1,909,112
退職給付に係る負債
308,654 306,965
受入保証金
2,410,613 2,256,849
固定負債合計
5,215,499 5,303,828
負債合計
純資産の部
株主資本
2,435,425 2,435,425
資本金
1,325,495 1,325,495
資本剰余金
11,885,908 11,772,360
利益剰余金
△ 418,280 △ 400,560
自己株式
15,228,548 15,132,720
株主資本合計
その他の包括利益累計額
953,770 1,476,674
その他有価証券評価差額金
△ 280,382 △ 279,052
為替換算調整勘定
△ 155,406 △ 125,122
退職給付に係る調整累計額
517,980 1,072,498
その他の包括利益累計額合計
309,125 307,630
非支配株主持分
16,055,655 16,512,849
純資産合計
21,271,154 21,816,678
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,127,785 7,441,952
売上高
5,584,853 5,289,696
売上原価
2,542,932 2,152,255
売上総利益
販売費及び一般管理費
159,499 144,402
役員報酬
899,139 874,653
給料手当及び賞与
48,841 54,352
退職給付費用
150 －
役員退職慰労引当金繰入額
21,750 19,837
役員賞与引当金繰入額
－ 8,221
貸倒引当金繰入額
1,087,788 916,103
その他
2,217,169 2,017,571
販売費及び一般管理費合計
325,763 134,684
営業利益
営業外収益
856 349
受取利息
141,886 146,793
受取配当金
54,311 95,548
雇用調整助成金
53,704 40,300
その他
250,757 282,992
営業外収益合計
営業外費用
7,436 6,565
支払利息
33,722 －
たな卸資産処分損
15,485 24,285
固定資産除売却損
39,185 41,941
その他
95,831 72,793
営業外費用合計
480,689 344,883
経常利益
特別利益
48,716 9,754
投資有価証券売却益
48,716 9,754
特別利益合計
特別損失
4,600 －
ゴルフ会員権評価損
－ 121,294
投資有価証券評価損
4,600 121,294
特別損失合計
524,806 233,343
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 61,582 9,609
92,949 87,884
法人税等調整額
154,532 97,493
法人税等合計
370,273 135,849
四半期純利益
10,099 493
非支配株主に帰属する四半期純利益
360,174 135,356
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
370,273 135,849
四半期純利益
その他の包括利益
△ 65,655 522,904
その他有価証券評価差額金
△ 38,926 2,066
為替換算調整勘定
17,291 35,100
退職給付に係る調整額
△ 87,290 560,070
その他の包括利益合計
282,982 695,920
四半期包括利益
（内訳）
279,132 689,874
親会社株主に係る四半期包括利益
3,850 6,046
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループの主要な得意先であります、紙・パルプ業界は生活必需品産業であり新型コロナウイルス感染症
拡大を契機とする景気減速局面においても一定の需要は維持されると予測しております。従って貸倒引当金等の
見積りや繰延税金資産の回収可能性等については、通常の経済活動を仮定として算出しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年12月31日）
（2020年３月31日）
受取手形 4,275千円 36,471千円
30,948
支払手形 －
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年12月31日）
（2020年３月31日）
貸出コミットメントラインの総額 － 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 － 1,000,000 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 457,529千円 473,368千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 134,943 7 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 115,050 6 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 133,128 7 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 114,319 6 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
務諸表計上額
不動産賃
フェルト事業 計
貸 事業
売上高
7,775,510 352,275 8,127,785 － 8,127,785
外部顧客への売上高
7,775,510 352,275 8,127,785 － 8,127,785
計
セグメント利益又は損失（△） 713,538 171,444 884,982 △ 559,218 325,763
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△559,218千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.地域に関する情報
（１）売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高（千円） 6,801,499 1,319,638 6,648 8,127,785
割 合（％） 16.2 0.1 100.0
83.7
（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2）その他の地域……アメリカ・ドイツ
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
務諸表計上額
不動産賃
フェルト事業 計
貸 事業
売上高
7,026,285 415,666 7,441,952 － 7,441,952
外部顧客への売上高
7,026,285 415,666 7,441,952 － 7,441,952
計
セグメント利益又は損失（△） 424,984 219,117 644,102 △ 509,417 134,684
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△509,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.地域に関する情報
（１）売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高（千円） 6,031,011 1,408,088 2,852 7,441,952
割 合（％） 18.9 0.0 100.0
81.1
（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2）その他の地域……アメリカ・ドイツ
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 18円76銭 ７円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 360,174 135,356
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
360,174 135,356
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,199 19,038
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………114百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日本フエルト株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 東 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐田 明久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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