株式会社システムサポート 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社システムサポート |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社システムサポート
【英訳名】 System Support Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小清水 良次
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本町一丁目5番2号
【電話番号】 076-265-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 森田 直幸
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本町一丁目5番2号
【電話番号】 076-265-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 森田 直幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年6月30日
(千円) 6,573,409 6,917,937 13,376,016
売上高
(千円) 373,798 517,424 712,385
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 239,650 344,151 450,096
四半期(当期)純利益
(千円) 240,618 344,513 441,786
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,205,953 2,662,546 2,407,872
純資産額
(千円) 5,572,810 6,198,167 5,947,950
総資産額
(円) 23.80 33.49 44.82
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 23.07 33.15 43.44
(当期)純利益
(%) 39.6 43.0 40.5
自己資本比率
(千円) △ 60,464 △ 289,424 1,059,985
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 209,916 △ 120,844 △ 308,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 216,096 368,045 △ 316,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 1,440,974 1,886,587 1,929,392
末)残高
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
(円) 13.75 20.16
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株
当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりによって国内外
の経済活動が停滞し、先行き不透明な状況が一層高まりました。また新型コロナウイルス感染症の収束が見通せな
い中、米中貿易摩擦などによるわが国経済への影響も引き続き懸念される状況となっています。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、EC市場の拡大を背景としたネット通販に関連したシ
ステム基盤の構築や企業における業務の効率化及び生産性向上を目的とした投資需要、AIやIoT、クラウド
サービスの利用領域の多様化等の流れに大きな変化はないものの、個々の企業の業績状況によっては予算の縮小が
行われるなど、IT投資の勢いにばらつきが見られるようになってまいりました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、ERP導入案件、 システムの維持運用の効率化に向けた
クラウドシステム導入案件等の クラウドサービス利用支援分野において新規及び既存顧客の受注、各種プロダクト
の販売に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は 6,917百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は508百万円(同25.1%増)、経常利益
は517百万円(同38.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円(同43.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は 、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売
上高を記載しております。
(ソリューション事業)
ERP導入案件及びシステムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等のクラウドサービス利用
支援分野の 受注が堅調に推移した結果、 当第2四半期連結累計期間における売上高は 5,748百万円 ( 前年同期比
4.9%増 )、セグメント利益は 1,388百万円(同8.6%増) となりました。
(アウトソーシング事業)
AI関連サービス等を含めたデータセンター業務等が堅調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間における
売上高は888百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は297百万円(同18.2%増)となりました。
(プロダクト事業)
MOS(モバイル受発注システム)、就業役者(勤怠・作業管理システム)及びSHIFTEE(クラウド型シ
フト管理システム)等の販売は堅調に推移いたしましたが、建て役者 ( 建築業向け工事情報管理システム )におい
てカスタマイズの受注が減少し、 当第2四半期連結累計期間における売上高 は 267百万円 ( 前年同期比1.1%減 )、
セグメント利益は 138百万円 ( 同11.8%減 )となりました。
(その他)
北米で展開しているメディア関連事業等については、 当第2四半期連結累計期間 における売上高は 13百万円
( 前年同期比12.2%増 )、 セグメント利益は 1百万円 ( 前年同期はセグメント損失1百万円 )となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 250百万円増加 し、 6,198百万円 となりまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が 263百万円、「無形固定資産」に含まれるソフトウエアが33百万円増加、現
金及び預金が 62百万円減少 したことによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 4百万円減少 し、 3,535百万円 となりまし
た。 これは主に短期借入金が 495百万円 、未払法人税等が 20百万円増加 、「その他」に含まれる未払費用が 420百万
円、「その他」に含まれる未払消費税等が 106百万円 減少 したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 254百万円増加 し、 2,662百万円 となりまし
た。これは主に利益剰余金が 243百万円増加 したことによります。
3/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比
べ42百万円減少し、1,886百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は 289百万円 (前年同期は 60百万円 の使用)となりました。 これは主に、税金
等調整前四半期純利益517百万円、減価償却費81百万円、株式報酬費用26百万円、 賞与引当金の増加額 18百万
円 、 未払費用の減少額420百万円、 法人税等の支払額 155百万円 、未払消費税等の減少額 106百万円 、 売上債権の
増加額263百万円等によるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は 120百万円 (前年同期は 209百万円 の使用)となりました。これは主に、無形
固定資産の取得による支出 75百万円 、有形固定資産の取得による支出 40百万円 等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は 368百万円 (前年同期は 216百万円 の獲得)となりました。これは主に、短期
借入金の純増加額 495百万円 、 長期借入れによる収入 40百万円 、 配当金の支払額 100百万円 、長期借入金の返済に
よる支出 65百万円 等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える
要因について」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」についての重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
10,338,000 10,338,000
普通株式 ける標準となる株式
(市場第一部)
であります。なお、
単元株式数100株で
あります。
10,338,000 10,338,000 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年10月1日~
- 10,338,000 - 722,478 -
592,411
2020年12月31日
5/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
石川県金沢市本町一丁目5番2号
1,821,540 17.65
システムサポート従業員持株会
リファーレ9階
石川県金沢市本町一丁目5番2号
1,400,000 13.56
一般社団法人小清水基金
リファーレ9階
日本マスタートラスト信託銀行株式
672,700 6.52
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
390,000 3.78
上岸 弘和 石川県金沢市
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) UNITED KINGDOM 307,800 2.98
(常任代理人 野村證券式会社) (東京都中央区日本橋一丁目13番1号)
野村信託銀行株式会社(投信口) 297,300 2.88
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
278,000 2.69
小清水 良次 石川県金沢市
202,000 1.96
小清水 明子 石川県金沢市
170,000 1.65
能登 満 石川県金沢市
110,000 1.07
鈴木 憲二 東京都目黒区
110,000 1.07
山下 崇文 神奈川県横浜市保土ケ谷区
- 5,759,340 55.80
計
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入し
ております。
2.一般社団法人小清水の会は、2020年12月1日付で一般社団法人小清水基金に名称変更しております。
6/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 16,300 - -
普通株式
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 10,319,100 103,191
普通株式 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,600 - -
単元未満株式 普通株式
10,338,000 - -
発行済株式総数
- 103,191 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
株式会社 石川県金沢市本町
16,300 - 16,300 0.16
システムサポート 一丁目5番2号
- 16,300 - 16,300 0.16
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,387,258 2,324,761
現金及び預金
※1 2,096,993
1,833,608
受取手形及び売掛金
41,257 40,788
商品及び製品
157,685 150,097
仕掛品
1,753 3,509
貯蔵品
210,353 240,941
その他
△ 383 △ 295
貸倒引当金
4,631,532 4,856,797
流動資産合計
固定資産
296,707 291,520
有形固定資産
219,344 248,924
無形固定資産
※2 800,365 ※2 800,925
投資その他の資産
1,316,417 1,341,370
固定資産合計
5,947,950 6,198,167
資産合計
9/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
366,644 373,656
買掛金
※3 680,000 ※3 1,175,000
短期借入金
127,250 118,301
1年内返済予定の長期借入金
23,138 22,283
リース債務
181,972 202,471
未払法人税等
7,365 25,884
賞与引当金
5,425 12,585
受注損失引当金
9,433 8,537
品質保証引当金
1,566,682 1,041,391
その他
2,967,910 2,980,111
流動負債合計
固定負債
208,676 191,656
長期借入金
42,492 31,407
リース債務
188,841 198,255
役員退職慰労引当金
127,237 131,053
退職給付に係る負債
4,919 3,135
その他
572,167 555,509
固定負債合計
3,540,078 3,535,620
負債合計
純資産の部
株主資本
717,085 722,478
資本金
543,676 549,003
資本剰余金
1,171,734 1,415,326
利益剰余金
△ 18,655 △ 18,655
自己株式
2,413,841 2,668,152
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,635 △ 5,133
為替換算調整勘定
△ 1,332 △ 472
退職給付に係る調整累計額
△ 5,968 △ 5,606
その他の包括利益累計額合計
2,407,872 2,662,546
純資産合計
5,947,950 6,198,167
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,573,409 6,917,937
売上高
4,899,084 5,103,890
売上原価
1,674,325 1,814,046
売上総利益
※ 1,267,723 ※ 1,305,557
販売費及び一般管理費
406,601 508,488
営業利益
営業外収益
30 42
受取利息
494 544
受取手数料
56 20,189
助成金収入
1,171 1,305
保険配当金
359 387
その他
2,112 22,468
営業外収益合計
営業外費用
11,037 8,150
支払利息
6,296 5,374
為替差損
17,257 -
上場関連費用
323 6
その他
34,914 13,531
営業外費用合計
373,798 517,424
経常利益
特別利益
45 -
固定資産売却益
45 -
特別利益合計
特別損失
4,465 -
固定資産除却損
116 -
投資有価証券売却損
4,581 -
特別損失合計
369,262 517,424
税金等調整前四半期純利益
129,611 173,273
法人税等
239,650 344,151
四半期純利益
239,650 344,151
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
239,650 344,151
四半期純利益
その他の包括利益
541 △ 497
為替換算調整勘定
425 859
退職給付に係る調整額
967 362
その他の包括利益合計
240,618 344,513
四半期包括利益
(内訳)
240,618 344,513
親会社株主に係る四半期包括利益
12/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
369,262 517,424
税金等調整前四半期純利益
81,525 81,206
減価償却費
2,037 2,037
のれん償却額
- 26,247
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) 58 △ 88
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,630 9,414
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 925 5,060
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,875 18,528
受注損失引当金の増減額(△は減少) 8,309 7,160
品質保証引当金の増減額(△は減少) 1,132 △ 895
△ 30 △ 42
受取利息及び受取配当金
11,037 8,150
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 45 -
4,465 -
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) 116 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 155,882 △ 263,789
たな卸資産の増減額(△は増加) 11,157 6,300
仕入債務の増減額(△は減少) 73,607 7,073
未払費用の増減額(△は減少) △ 338,600 △ 420,197
未払金の増減額(△は減少) △ 37,643 △ 14,803
未払消費税等の増減額(△は減少) 19,407 △ 106,088
13,515 △ 8,448
その他
83,862 △ 125,749
小計
30 42
利息及び配当金の受取額
△ 10,739 △ 8,280
利息の支払額
△ 133,617 △ 155,887
法人税等の支払額
- 451
法人税等の還付額
△ 60,464 △ 289,424
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,207 △ 37,400
定期預金の預入による支出
33,800 48,500
定期預金の払戻による収入
△ 5,625 △ 5,625
保険積立金の積立による支出
45 -
有形固定資産の売却による収入
△ 85,305 △ 40,488
有形固定資産の取得による支出
△ 39,853 △ 75,210
無形固定資産の取得による支出
△ 49,532 △ 9,000
敷金及び保証金の差入による支出
- 181
敷金及び保証金の回収による収入
- △ 1,800
資産除去債務の履行による支出
2,762 -
投資有価証券の売却による収入
△ 209,916 △ 120,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 320,000 495,000
- 40,000
長期借入れによる収入
△ 69,122 △ 65,621
長期借入金の返済による支出
△ 19,776 △ 11,940
リース債務の返済による支出
△ 15,004 △ 100,113
配当金の支払額
- 10,720
ストックオプションの行使による収入
216,096 368,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
536 △ 582
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 53,747 △ 42,805
1,494,721 1,929,392
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,440,974 ※ 1,886,587
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
受取手形
- 千円 1,179 千円
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
投資その他の資産 142 千円 142 千円
※3 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,380,000千円 2,380,000千円
総額
借入実行残高 630,000 810,000
差引額 1,750,000 1,570,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
給料及び手当 485,034 千円 527,759 千円
7,761 7,425
賞与引当金繰入額
8,630 9,414
役員退職慰労引当金繰入額
7,172 7,915
退職給付費用
58 △ 88
貸倒引当金繰入額
14/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 1,863,135千円 2,324,761千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △422,161 △438,174
現金及び現金同等物 1,440,974 1,886,587
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年9月26日
普通株式 15,104 3 2019年6月30日 2019年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月1日付で普通 株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年9月29日
普通株式 100,559 10 2020年6月30日 2020年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月1日付で普通 株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割後の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年7月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アウト 合計
(注)1 (注)2 計上額
ソリュー
ソーシン プロダクト 計
(注)3
ション
グ
売上高
外部顧客への
5,477,631 813,108 270,935 6,561,674 11,735 6,573,409 - 6,573,409
売上高
セグメント間の内部
78 25,721 7,053 32,853 11,389 44,243 △ 44,243 -
売上高又は振替高
5,477,709 838,830 277,989 6,594,528 23,124 6,617,653 △ 44,243 6,573,409
計
セグメント利益
1,277,920 251,801 157,014 1,686,737 △ 1,357 1,685,380 △ 11,054 1,674,325
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 海外情報提供サービス、海外メ
ディア事業、人材紹介事業等 を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,686,737
その他 △1,357
合計 1,685,380
調整額 △11,054
四半期連結損益計算書 の売上総利益 1,674,325
販売費及び一般管理費 1,267,723
四半期連結損益計算書の営業利益 406,601
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年7月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アウト 合計
(注)1 (注)2 計上額
ソリュー
ソーシン プロダクト 計
(注)3
ション
グ
売上高
外部顧客への
5,748,396 888,409 267,964 6,904,770 13,166 6,917,937 - 6,917,937
売上高
セグメント間の内部
- 28,062 3,189 31,252 11,258 42,510 △ 42,510 -
売上高又は振替高
5,748,396 916,472 271,153 6,936,022 24,424 6,960,447 △ 42,510 6,917,937
計
1,388,048 297,508 138,524 1,824,081 1,305 1,825,387 △ 11,341 1,814,046
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 海外情報提供サービス、海外メ
ディア事業、人材紹介事業等 を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
1,824,081
報告セグメント計
1,305
その他
1,825,387
合計
△11,341
調整額
1,814,046
四半期連結損益計算書 の売上総利益
販売費及び一般管理費 1,305,557
四半期連結損益計算書の営業利益 508,488
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 23円80銭 33円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 239,650 344,151
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
239,650 344,151
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,069,724 10,276,606
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 23円07銭 33円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 316,222 105,990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
- -
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が実施されたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
を算定しております。
2【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社システムサポート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 宅 孝 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 1 93条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムサポートの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムサポート及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
20/21
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21