日本水産株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年12月31日)
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日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本水産株式会社
【英訳名】 NIPPON SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 的 埜 明 世
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部経営企画IR課長 大 清 水 覚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部経営企画IR課長 大 清 水 覚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 526,828 497,200 690,016
経常利益 (百万円) 21,613 18,796 25,807
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,791 13,177 14,768
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,566 15,165 9,963
純資産額 (百万円) 173,924 184,035 172,300
総資産額 (百万円) 500,636 490,870 491,533
１株当たり四半期(当期)
(円) 47.54 42.35 47.47
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.91 33.57 31.16
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.38 26.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は、第104期より株式給付信託（BBT)を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該
信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、企業収
益・雇用環境とも急激に悪化し、個人消費も大きく落ち込みました。５月下旬の緊急事態宣言解除後、経済活動に
改善傾向が見られたものの、11月より再び感染拡大となり先行き不透明な状況が続いています。
世界経済（連結対象期間１－９月）につきましても、２月下旬から新型コロナウイルスの影響が徐々に顕在化
し、３月には米国や欧州各国で非常事態宣言やロックダウンが実施されたことなどにより、企業収益や個人消費が
急激に落ち込みました。４月下旬より規制が一部緩和され、経済活動は段階的に再開し改善傾向が見られました
が、欧米において感染再拡大が見られるなど依然として厳しい状況が続いています。
当社および当社グループにおきましては、外出自粛により家庭内消費が増加したことで、家庭用食品の販売は国
内・海外とも堅調に推移しました。一方、外食・観光需要は急減し水産品・業務用食品の販売が減少、需要減によ
り水産市況が悪化したことに加え、コンビニエンスストア向け商品の売上にも影響しました。また、国内外の養殖
事業においても販売価格下落に加え減産もあり厳しい事業環境となりました。
このような状況下で当第３四半期連結累計期間の営業成績は、 売上高は4,972億円 （ 前年同期比296億28百万円
減 ）、 営業利益は150億59百万円 （ 前年同期比40億８百万円減 ）、 経常利益は187億96百万円 （ 前年同期比28億17百
万円減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は131億77百万円 （ 前年同期比16億13百万円減 ）となりました。
当社および当社グループは、持続可能な水産資源から世界の人々を健康にすることを目指し、海洋環境への負荷
を低減する養殖事業の拡大・技術革新に取り組んでおり、引き続き主要戦略である海外展開の加速、養殖事業の高
度化を進め、また、急速に拡大したリモートワークなどライフスタイルの変化に対応した商品を提供してまいりま
す。
新型コロナウイルスへの対応につきましては、「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せ「３つの密」にならない働
き方を継続するなど感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業員の安全確保に努め、食品の生産・供給責任を果た
してまいります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2021年３月 期
497,200 15,059 18,796 13,177
第３四半期
2020年３月 期
526,828 19,068 21,613 14,791
第３四半期
前年同期増減 △29,628 △4,008 △2,817 △1,613
前年同期比 94.4% 79.0% 87.0% 89.1%
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セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期増減 前年同期比 営業利益 前年同期増減 前年同期比
水産事業 202,059 △22,522 90.0% 5,303 △5,161 50.7%
食品事業 248,955 △7,067 97.2% 10,918 1,083 111.0%
ファイン事業 19,231 △963 95.2% 1,917 △46 97.6%
物流事業 12,884 115 100.9% 1,809 224 114.2%
その他（注） 14,068 810 106.1% 544 442 531.7%
全社経費 － － － △5,433 △549 111.3%
合計 497,200 △29,628 94.4% 15,059 △4,008 79.0%
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
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事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では 売上高は2,020億59百万円 （ 前年同期比225億22百万円減 ）となり、 営業利益は53億３百万円 （ 前年同期
比51億61百万円減 ）となりました。
水産事業は国内外とも外食・観光需要が急減しホテル・レストラン向け水産品の販売が減少、需要減による水産市況
悪化の影響を大きく受けました。
漁撈事業 ：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・いわしの漁獲は堅調に推移しましたが、 あじ・ぶりの漁獲が低調だったことに加え、魚価も軟調に推移しました。
＜南米＞
・ほきの漁獲は堅調に推移しましたが、南だらの漁獲が低調だったことにより 減収・減益となりました。
養殖事業 ：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・外出自粛により家庭内消費が増加し量販店向けの養殖魚の販売は増加しましたが、販売価格が下落したうえ、まぐろ
養殖において台風による大量斃死が発生したため原価高となり減益となりました。
＜南米＞
・ 鮭鱒は販売価格の下落に加え、減産による販売数量減少があり減収・減益となりました。
加工・商事事業 ：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・鮭鱒の販売数量減少に加え、 ぶりなどの販売価格下落があり減収・減益となりました。
＜北米＞
・ すけそうだらのすりみやフィレの歩留まり低下 、人件費などのコスト増があり減収・減益となりました。
＜欧州＞
・外食やクルーズ船向けの 販売減が継続し減収・減益となりました。
②食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では 売上高は2,489億55百万円 （ 前年同期比70億67百万円減 ）となり、 営業利益は109億18百万円 （ 前年同期
比10億83百万円増 ）となりました。
加工事業 ：前年同期比で減収、増益
・国内・海外とも 家庭用食品（冷凍食品・チルド商品）の販売が堅調に推移したため、苦戦する業務用食品をカバーし
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増益となりました。
チルド事業 ：前年同期比で減収、減益
・５月の緊急事態宣言解除以降、回復傾向は見られるものの、在宅勤務の増加や観光需要減少により人出が大きく減
り、コンビニエンスストア向け商品の受注が減少し減収・減益となりました。
③ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注１)、機能性食品(注２)、および診断薬、検査薬などの生
産・販売を行っております。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では 売上高は192億31百万円 （ 前年同期比９億63百万円減 ）となり、 営業利益は19億17百万円 （ 前年同期
比46百万円減 ）となりました。
＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・ 医薬原料の販売は減少しましたが、 機能性原料および機能性食品の販売が堅調に推移したことにより 増益となりまし
た。
＜診断薬、検査薬＞
・診断薬機器等の販売は増加しましたが、原価率の高い商品構成となったことに加え、医薬品販売事業の売却もあり減
収・減益となりました。
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④物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では 売上高は128億84百万円 （ 前年同期比１億15百万円増 ）となり、 営業利益は18億９百万円 （ 前年同期比２
億24百万円増 ）となりました。
・業務用顧客の 荷動き低迷や入庫減少の傾向が続いているものの、大阪舞洲物流センター２号棟の新規稼働や経費削減
効果もあり増益となりました。
(注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注２) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHA などのサプリメント。
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（２）財政状態の分析
(単位：百万円)
2021年３月期
2020年３月期 増減
第３四半期
流動資産 253,115 250,934 △2,181
（うち たな卸資産）
131,053 126,332 △4,721
固定資産 238,417 239,936 1,518
資産合計 491,533 490,870 △663
流動負債 196,895 165,047 △31,847
固定負債 122,337 141,787 19,449
負債合計 319,233 306,835 △12,398
純資産合計 172,300 184,035 11,734
資産
資産合計は前連結会計年度末に比べて ６億63百万円減 の 4,908億70百万円 （ 0.1％減 ）となりました。
流動資産は 21億81百万円減 の 2,509億34百万円 （ 0.9％減 ）となりました。コミットメントラインの設定に伴い
確保していた預金を取り崩したことで現金及び預金が 163億３百万円減少 、たな卸資産もコントロールを強化し47
億21百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が 177億70百万円増加 したことが主な要因です。
固定資産は 15億18百万円増 の 2,399億36百万円 （ 0.6％増 ）となりました。投資有価証券が株価上昇により 45億
73百万円増加 したことが主な要因です。
負債
負債合計は前連結会計年度末に比べて 123億98百万円減 の 3,068億35百万円 （ 3.9％減 ）となりました。
流動負債は 318億47百万円減 の 1,650億47百万円 （ 16.2％減 ）となりました。低利で安定した長期借入金を調達
し短期借入金を返済したことにより、短期借入金が 425億15百万円減少 したこと、支払手形及び買掛金が 91億26百
万円増加 したことが主な要因です。
固定負債は 194億49百万円増 の 1,417億87百万円 （ 15.9％増 ）となりました。流動負債の減少要因に記載の通
り、長期借入金が 193億53百万円増加 したことが主な要因です。
純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べて 117億34百万円増 の 1,840億35百万円 （ 6.8％増 ）となりました。 親会社
株主に帰属する四半期純利益を131億77百万円 計上したこと、剰余金の配当を26億48百万円行ったことに加え、固
定資産の増加要因に記載の通りその他有価証券評価差額金が 32億94百万円増加 したこと、円高が進み為替換算調
整勘定が 18億16百万円減少 したことが主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 33億76百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 312,430,277 312,430,277
（市場第一部） 100株である。
計 312,430,277 312,430,277 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 312,430 ― 30,685 ― 12,955
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 829,600
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 375,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,107,993 ―
310,799,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
425,777
発行済株式総数 312,430,277 ― ―
総株主の議決権 ― 3,107,993 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000 株（議決権50個）が
含まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式75株が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式330,500株（議
決権の数3,305個）が含まれています。なお当該議決権3,305個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋１－３－
829,600 ‐ 829,600 0.26
日本水産株式会社 １
静岡県静岡市葵区
(相互保有株式)
40,400 ‐ 40,400 0.01
三共水産株式会社
流通センター１－１
大阪府大阪市福島区野田１
(相互保有株式)
－１－86
335,200 ‐ 335,200 0.10
株式会社大水
大阪市中央卸売市場内
計 ― 1,205,200 ‐ 1,205,200 0.38
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)ありま
す。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。
２ 株式給付信託（BBT)が保有する当社株式 330,500株は、上記の自己株式等には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,371 11,068
※2 97,732
受取手形及び売掛金 79,962
商品及び製品 68,300 64,840
仕掛品 28,740 27,723
原材料及び貯蔵品 34,012 33,767
その他 15,032 16,155
△ 303 △ 354
貸倒引当金
流動資産合計 253,115 250,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 61,515 61,494
86,526 85,397
その他（純額）
有形固定資産合計 148,042 146,891
無形固定資産
のれん 669 501
9,690 9,345
その他
無形固定資産合計 10,360 9,846
投資その他の資産
投資有価証券 65,258 69,832
その他 19,567 18,068
△ 4,810 △ 4,702
貸倒引当金
投資その他の資産合計 80,015 83,197
固定資産合計 238,417 239,936
資産合計 491,533 490,870
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 44,603
支払手形及び買掛金 35,476
短期借入金 120,877 78,362
未払法人税等 2,119 3,405
未払費用 23,280 28,181
引当金 3,742 1,251
11,398 9,243
その他
流動負債合計 196,895 165,047
固定負債
長期借入金 100,361 119,714
引当金 146 151
退職給付に係る負債 12,450 11,629
9,380 10,292
その他
固定負債合計 122,337 141,787
負債合計 319,233 306,835
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,621 21,655
利益剰余金 96,237 106,653
△ 474 △ 476
自己株式
株主資本合計 148,069 158,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,839 12,134
繰延ヘッジ損益 264 △ 344
為替換算調整勘定 186 △ 1,629
△ 4,208 △ 3,874
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,082 6,286
非支配株主持分 19,148 19,230
純資産合計 172,300 184,035
負債純資産合計 491,533 490,870
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 526,828 497,200
424,081 400,252
売上原価
売上総利益 102,747 96,948
販売費及び一般管理費 83,679 81,888
営業利益 19,068 15,059
営業外収益
受取利息 184 165
受取配当金 444 374
為替差益 28 98
投資有価証券売却益 － 36
持分法による投資利益 2,597 2,607
助成金収入 326 1,012
452 585
雑収入
営業外収益合計 4,033 4,881
営業外費用
支払利息 1,214 1,031
投資有価証券売却損 － 2
273 111
雑支出
営業外費用合計 1,487 1,145
経常利益 21,613 18,796
特別利益
固定資産売却益 192 353
投資有価証券売却益 53 1,895
関係会社株式売却益 9 －
11 －
持分変動利益
特別利益合計 267 2,249
特別損失
固定資産処分損 302 266
投資有価証券売却損 0 3
投資有価証券評価損 128 77
※1 772
災害による損失 －
103 －
工場移転損失
特別損失合計 535 1,119
税金等調整前四半期純利益 21,345 19,927
法人税、住民税及び事業税
4,819 4,957
1,292 1,340
法人税等調整額
法人税等合計 6,111 6,298
四半期純利益 15,234 13,628
非支配株主に帰属する四半期純利益 442 450
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,791 13,177
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 15,234 13,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 486 3,242
繰延ヘッジ損益 127 △ 396
為替換算調整勘定 △ 2,337 △ 1,602
退職給付に係る調整額 △ 84 334
△ 1,859 △ 40
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,667 1,537
四半期包括利益 11,566 15,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,058 14,382
非支配株主に係る四半期包括利益 507 783
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、引き続き今後の感染の広がりや収束時期等不確実性
が非常に高いと考えておりますが、水産市況は、水産物の需給のみならず他のたんぱく質の需給も価格変動要素
となりうることから、新型コロナウイルスの影響を切り出すことは極めて困難であります。
現時点では、外食向けなど消費の減少による影響はあるものの、たな卸資産の評価や固定資産の減損損失等の
会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる大きな影響はないものとして当第３四半期の見積りを
行っております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR
1,605 百万円 1,640 百万円
S.L.
新潟魚市場物流（協） 248 〃 226 〃
他２社 61 〃 201 〃
計 1,916 百万円 2,068 百万円
（注）前連結会計年度の保証債務 1,916百万円 のうち963百万円については、当社の保証に対して他者から再保証
を受けており、また当第３四半期連結会計期間の保証債務 2,068百万円 のうち984百万円については、当社の保証
に対して他者から再保証を受けております。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 36 百万円
支払手形 － 〃 683 〃
３ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを
設定しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
コミットメントラインの総額 － 百万円 27,000 百万円
〃 〃
借入実行残高 － －
差引額 － 百万円 27,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
養殖事業において台風被害により養殖魚が斃死したことに伴う損失であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 14,173 百万円 14,647 百万円
のれんの償却額 205 〃 172 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 1,246 4.00 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
2019年11月５日
普通株式 1,246 4.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 1,402 4.50 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
2020年11月５日
普通株式 1,246 4.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合 計
ファイン
計上額
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 224,582 256,022 20,195 12,769 513,570 13,258 526,828 － 526,828
セグメント間の内部売
11,888 2,626 223 7,509 22,248 1,451 23,699 △ 23,699 －
上高又は振替高
計 236,471 258,649 20,419 20,279 535,818 14,709 550,528 △ 23,699 526,828
セグメント利益 10,465 9,835 1,964 1,584 23,849 102 23,951 △ 4,883 19,068
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額 △4,883百万円 には、セグメント間取引消去 58百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △4,942百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合 計
ファイン
計上額
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 202,059 248,955 19,231 12,884 483,131 14,068 497,200 － 497,200
セグメント間の内部売
10,999 1,396 213 7,449 20,058 1,567 21,626 △ 21,626 －
上高又は振替高
計 213,059 250,351 19,445 20,334 503,190 15,636 518,826 △ 21,626 497,200
セグメント利益 5,303 10,918 1,917 1,809 19,948 544 20,493 △ 5,433 15,059
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額 △5,433百万円 には、セグメント間取引消去 49百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △5,482百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 47円54銭 42円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 14,791 13,177
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,791 13,177
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 311,144,642 311,140,270
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において330,500株であります。
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日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
２ 【その他】
第106期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 1,246百万円
②１株当たりの金額 4円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１２日
日 本 水 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 朋 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本水産株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１
０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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