株式会社ヤギ 四半期報告書 第109期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ヤギ(E02825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ヤギ
【英訳名】 YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八木 隆夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 長戸 隆之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３３２
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 長戸 隆之
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤギ 東京本社
（東京都中央区日本橋小網町18番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 91,883,943 84,038,937 118,948,979
売上高
（千円） 2,573,898 2,576,152 2,294,444
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,011,842 1,610,336 1,009,811
期）純利益
（千円） 2,388,789 1,833,653 476,392
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 36,189,224 36,017,199 34,278,587
純資産額
（千円） 70,141,720 69,784,416 60,508,074
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 243.24 194.23 122.06
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 51.0 51.0 55.9
自己資本比率
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
96.17 110.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行していますが、非上場で期中平均株価
が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の計算に反映しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜アパレル事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ブランド・ライフスタイル事業＞
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ソロイスト、TATRAS S.R.L、TATRAS USA LLCを重
要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。
＜不動産事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,620,725千円増加し、
54,006,767千円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ655,617千円増加し、
15,777,649千円となりました。これは、貸倒引当金が減少したことが主な要因であります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7,442,872千円増加し、
27,527,345千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ94,858千円増加し、
6,239,871千円となりました。これは、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,738,612千円増加し、
36,017,199千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,610,336千円計上されたことが主
な要因であります。
（２）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、雇用情勢や企業活動など様々な側面において厳しい状況下にあります。感染対策の拡がりや政府によるGoToキャ
ンペーンもあり、一度持ち直したかに見えた個人消費も足踏み状態であり、今後の先行きが感染症拡大の収束動向に
左右される、極めて不安定な経済情勢が続いております。
このような状況の下、 ３ヵ年の新中期経営計画「MAKE A DREAM，１＋∞」を策定し、「経営体制の高度化」、
「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創出」、「サスティナビリティの着実な実行」の４つの重点方針
を掲げ、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み強化、ブランドビジネスの強化、当社グループとしてのエシ
カル活動であるYAGIthical（ヤギシカル）の推進といった様々な施策を推進しております。
当社グループとしても制約が多いなか、感染防止策を講じつつ経営努力を重ねておりますが、市況の停滞感を払拭
するには及ばず、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は84,038,937千円（前年同期比8.5％減）、営
業利益は2,194,614千円（前年同期比8.7％減）、経常利益は2,576,152千円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は1,610,336千円（前年同期比20.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で示しております。
＜マテリアル事業＞
天然繊維・合成繊維ともに、上期で落ち込みが大きかったものの下期から加工用備蓄糸の販売が回復傾向にあ
るほか、一部高付加価値原料も堅調に推移しました。また通販向け、量販向けテキスタイル販売も好調な動きを
見せました。しかしながら、全体として各産地のニッター・染工場・加工場で稼働率の低調推移が続き、減産や
契約キャンセルを余儀なくされるなど苦戦を強いられております。
この結果、売上高は25,287,171千円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益（経常利益）は237,737千円（前
年同期比5.9％減）となりました。
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＜アパレル事業＞
家庭内時間が増えた背景を追い風に、いわゆる“巣ごもり需要”に呼応し通販向け事業でホームウェアや高価
格帯商材の販売が好調であったほか、量販向けでは実衣料となる子供服やインナー商材が堅調に推移しました。
一方で、都心部を中心に実店舗を展開する駅ビル・百貨店・セレクトショップ向けは、来店客数の減少がそのま
ま売上減となり、受注減や小ロット生産対応となり、苦戦を強いられております。
この結果、売上高は44,555,181 千円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益（経常利益）は1,658,426千円
（前年同期比5.9％減）となりました。
＜ブランド・ライフスタイル事業＞
ブランド品を扱う事業においては、店舗での売上が伸びず苦戦が続いております。一方で生活資材事業や家庭
内の抗菌抗ウイルス商材といったライフスタイル事業では堅調に推移しました。またデザイン性と機能性のバラ
ンスに優れたマスクのみならず、コスメブランド向けマスクや、ナノファイバー製品ブランドを使用した高機能
素材マスクなど、差別化を図ったマスク商材の積極展開が健闘し収益に寄与しました。
この結果、売上高は16,522,573 千円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益（経常利益）は1,190,714千円
（前年同期比38.0％増）となりました。
＜不動産事業＞
売上高は533,264千円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益（経常利益）は307,392千円（前年同期比1.0％
増）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17,450千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,568,000
計 45,568,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
㈱東京証券取引所
10,568,000 10,568,000
普通株式 い当社における標準とな
市場第二部
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
10,568,000 10,568,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2020年10月１日～
－
－ 10,568,000 － 1,088,000 －
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
完全議決権株式（自己株式等） 2,266,000 －
普通株式 定のない当社における
標準となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 8,299,400 82,994
普通株式 同上
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
10,568,000 － －
発行済株式総数
－ 82,994 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪市中央区久太郎町
2,266,000 － 2,266,000 21.44
株式会社ヤギ
二丁目２番８号
－ 2,266,000 － 2,266,000 21.44
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,772,156 9,634,669
現金及び預金
※２ 23,695,506 ※２ 25,283,197
受取手形及び売掛金
※２ 6,695,344 ※２ 7,837,162
電子記録債権
8,901,413 8,962,443
たな卸資産
1,532,318 2,408,756
その他
△ 210,697 △ 119,462
貸倒引当金
45,386,041 54,006,767
流動資産合計
固定資産
4,776,345 4,731,097
有形固定資産
無形固定資産
687,048 451,990
のれん
917,678 993,083
その他
1,604,726 1,445,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,368,702 5,860,214
投資有価証券
4,905,659 4,586,892
その他
△ 1,533,401 △ 845,628
貸倒引当金
8,740,960 9,601,478
投資その他の資産合計
15,122,032 15,777,649
固定資産合計
60,508,074 69,784,416
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 9,183,653
10,091,294
支払手形及び買掛金
1,807,321 1,777,471
電子記録債務
790,251 8,050,167
短期借入金
2,025,704 1,625,776
1年内返済予定の長期借入金
440,043 668,784
未払法人税等
509,983 330,227
賞与引当金
82,287 37,682
その他の引当金
4,337,587 5,853,582
その他
20,084,472 27,527,345
流動負債合計
固定負債
3,619,350 3,605,252
長期借入金
80,302 195,710
繰延税金負債
227,500 235,000
引当金
1,035,787 1,072,389
退職給付に係る負債
1,182,073 1,131,519
その他
6,145,013 6,239,871
固定負債合計
26,229,486 33,767,217
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,088,000 1,088,000
資本金
938,937 955,809
資本剰余金
32,966,819 34,463,208
利益剰余金
△ 1,906,084 △ 1,887,756
自己株式
33,087,673 34,619,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,035,926 1,474,538
その他有価証券評価差額金
190,544 △ 99,195
繰延ヘッジ損益
△ 1,244 △ 10,289
為替換算調整勘定
△ 473,570 △ 369,115
退職給付に係る調整累計額
751,656 995,936
その他の包括利益累計額合計
439,258 402,001
非支配株主持分
34,278,587 36,017,199
純資産合計
60,508,074 69,784,416
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
91,883,943 84,038,937
売上高
77,875,449 70,292,477
売上原価
14,008,494 13,746,460
売上総利益
11,605,421 11,551,845
販売費及び一般管理費
2,403,073 2,194,614
営業利益
営業外収益
19,639 11,374
受取利息
154,922 146,385
受取配当金
－ 5,392
為替差益
118,133 77,195
持分法による投資利益
70,610 224,032
その他
363,306 464,381
営業外収益合計
営業外費用
41,625 38,654
支払利息
13,686 10,617
売上割引
88,396 3,863
貸倒引当金繰入額
21,974 －
為替差損
26,798 29,709
その他
192,480 82,844
営業外費用合計
2,573,898 2,576,152
経常利益
特別利益
86,471 201,941
投資有価証券売却益
399,584 －
抱合せ株式消滅差益
486,055 201,941
特別利益合計
特別損失
－ 10,679
減損損失
－ 101,261
のれん減損損失
－ 79,374
貸倒引当金繰入額
62,800 －
債務保証損失引当金繰入額
62,800 191,316
特別損失合計
2,997,153 2,586,777
税金等調整前四半期純利益
924,537 973,341
法人税等
2,072,616 1,613,435
四半期純利益
60,773 3,099
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,011,842 1,610,336
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,072,616 1,613,435
四半期純利益
その他の包括利益
230,519 398,428
その他有価証券評価差額金
47,943 △ 289,740
繰延ヘッジ損益
△ 14,809 △ 11,784
為替換算調整勘定
46,432 104,455
退職給付に係る調整額
6,087 18,858
持分法適用会社に対する持分相当額
316,173 220,217
その他の包括利益合計
2,388,789 1,833,653
四半期包括利益
（内訳）
2,328,117 1,828,259
親会社株主に係る四半期包括利益
60,672 5,394
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったことにより株式会社ソロイスト、TATRAS S.R.L、TATRAS USA
LLCを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）に記載し
た新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
譜洛革時（上海）貿易有限公司 56,915千円 －千円
TATRAS S.R.L 119,550千円 －千円
PT.SANDANG MAJU LESTARI 21,766千円 31,050千円
SOCAL GARMENT LLC. 136,766千円 130,927千円
合計 334,998千円 161,977千円
TATRAS S.R.Lは第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、注記には表示して おりません。
（２）上記以外の会社の借入に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD. 17,039千円（587,577千円） 16,774千円（578,415千円）
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（ ）内に記載しております。
（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 －千円 267,524千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。し
たがって、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 23,696千円 324,115千円
電子記録債権 1,908千円 146,596千円
支払手形 －千円 57,109千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 272,382千円 338,534千円
のれんの償却額 201,625千円 133,795千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 388,317 47 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 198,719 24 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 198,719 24 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
ブランド・
（注）１ 計上額
マテリアル アパレル
不動産事業 計
ライフスタイル事業
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への
26,742,260 50,680,859 14,106,736 354,086 91,883,943 － 91,883,943
売上高
セグメント間
2,042,282 718,078 91,854 174,204 3,026,419 △ 3,026,419 －
の内部売上高
または振替高
28,784,543 51,398,938 14,198,590 528,290 94,910,363 △ 3,026,419 91,883,943
計
セグメント
252,571 1,763,085 863,002 304,268 3,182,929 △ 609,030 2,573,898
利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
ブランド・
（注）１ 計上額
マテリアル アパレル
不動産事業 計
ライフスタイル事業
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への
23,534,334 44,092,269 16,048,214 364,118 84,038,937 － 84,038,937
売上高
セグメント間
1,752,836 462,912 474,358 169,145 2,859,253 △ 2,859,253 －
の内部売上高
または振替高
25,287,171 44,555,181 16,522,573 533,264 86,898,191 △ 2,859,253 84,038,937
計
セグメント
237,737 1,658,426 1,190,714 307,392 3,394,271 △ 818,119 2,576,152
利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致して
おります。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメント
から、「マテリアル事業」、「アパレル事業」、「ブランド・ライフスタイル事業」、「不動産事業」の４つ
のセグメントに区分いたしました。これは、2020年５月13日に公表いたしました「中期経営計画2023 MAKE A
DREAM,1+∞」の重要施策の１つである「経営体制の高度化」に対応するため、当社グループの事業を４つのセ
グメントに分け、経営組織体制の強化と意思決定の迅速化を図っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当第３四半期連結累計期間の報告セグ
メントの区分に基づき作成したものを開示しております。
変更後の報告セグメントに属する主要な製品サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品サービス
マテリアル事業 原料（糸）及びテキスタイルの製造販売
アパレル事業 繊維二次製品のOEM/ODM事業
ブランド・ライフスタイル事業
自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売
不動産事業 不動産賃貸事業
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ブランド・ライフスタイル事業」のセグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、撤退予定店舗
等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、111,941千円です。
（のれんの金額の重要な変動）
「 ブランド・ライフスタイル事業」のセグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、のれんの減損
損失101,261千円を計上したため、のれんの金額が減少しております。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 243円24銭 194円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,011,842 1,610,336
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,011,842 1,610,336
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,270 8,290
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である
TATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、非上場で期中平
均株価が把握できないため、記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ヤギ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査 等 委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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