株式会社沖縄銀行 四半期報告書 第90期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社沖縄銀行(E03603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第90期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社沖縄銀行
【英訳名】 The Bank of Okinawa,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 城 正 保
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地3丁目10番1号
【電話番号】 098(867)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 佐 喜 真 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町3丁目1番11号
株式会社沖縄銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3270)0313
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 知 念 伸 幸
株式会社沖縄銀行 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋本町3丁目1番11号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではあり
ませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第3四半期 2020年度第3四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年3月31日 )
経常収益 百万円 38,154 37,606 52,198
うち信託報酬 百万円 89 79 118
経常利益 百万円 5,362 5,338 8,117
親会社株主に帰属する
百万円 3,319 3,267 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 5,548
当期純利益
四半期包括利益 百万円 4,827 4,923 ―
包括利益 百万円 ― ― 2,399
純資産額 百万円 161,546 162,371 159,118
総資産額 百万円 2,313,178 2,656,725 2,300,832
1株当たり四半期純利益 円 139.22 137.28 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 232.82
潜在株式調整後
円 138.94 137.01 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 232.36
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.85 5.99 6.78
信託財産額 百万円 21,576 16,463 19,805
2019年度第3四半期 2020年度第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 45.61 45.18
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり
(四半期)当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり(四半期)当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
3.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配
株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳し
い状況にありますが、経済活動が再開するもとで持ち直しの動きがみられました。海外経済が持ち直すなか、輸出
や鉱工業生産は増加し、企業収益や業況感は大幅に悪化したあと徐々に改善しましたが、設備投資は減少傾向の動
きとなりました。また。雇用・所得環境は弱い動きが見られ、個人消費は飲食・宿泊等のサービス消費が依然とし
て低水準となりましたが、全体として持ち直す動きとなりました。
このような状況下、県内景況は、個人消費は底堅さがみられるなか、建設関連は弱含みが続いており、観光関連
は下押しの動きがみられることなどから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により厳しい状況にあるなか、復
調の動きに弱さがみられております。
このような環境のもと、当行及び連結子会社は、「中期経営計画(2018~2020)」の最終年度として、経営戦略
に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた
結果、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのSR(ストロング・リレーション)活動に
よる取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動き
により流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比2,518億円増加 の 2兆3,151億円 とな
りました。
貸出金は、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン・アパートローンの推進や、中小企業等に
対する事業性評価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に対し中小企業等への積極的な支援
に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比371億円増加 の 1兆6,775億円 となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、 前
連結会計年度末比504億円増加 の 4,212億円 となりました。
経常収益は、株式等売却益は増加したものの、その他の受入利息の減少などにより 前年同期比5億48百万円減少
の 376億6百万円 となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損が増加したものの、預金利息及び貸倒引当金繰入額の減少などにより 前年
同期比5億24百万円減少 の 322億68百万円 となりました。
この結果、経常利益は、 前年同期比23百万円減少 の 53億38百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年
同期比52百万円減少 の 32億67百万円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は経常収益 265億79百万円 ( 前年同期比3億34百万円減少 )、セグメント利益 44億15百万円 ( 前年同期比
9百万円減少 )となりました。
リース業は経常収益 86億6百万円 ( 前年同期比91百万円増加 )、セグメント利益 1億51百万円 ( 前年同期比1億
96百万円減少 )となりました。
その他は経常収益 49億61百万円 ( 前年同期比26百万円増加 )、セグメント利益 11億86百万円 ( 前年同期比4億42
百万円増加 )となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は 208億25百万円 、信託報酬は 79百万円 、役務取引等収支は 16億17百
万円 、その他業務収支は 16億11百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
( △8 ) ( 8 )
前第3四半期連結累計期間 △330 20,914
20,448 135
資金運用収支
( 0 ) ( △0 )
当第3四半期連結累計期間 △68 20,825
20,601 156
( - ) ( 8 )
前第3四半期連結累計期間 △248 21,992
21,035 716
うち資金運用収益
( 0 ) ( - )
当第3四半期連結累計期間 △1 21,257
21,053 202
( 8 ) ( - )
前第3四半期連結累計期間 81 1,077
587 580
うち資金調達費用
( - ) ( 0 )
当第3四半期連結累計期間 432
66
452 46
前第3四半期連結累計期間 89 - - 89
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 79 - - 79
前第3四半期連結累計期間 2,080 35 486 1,629
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 2,048 47 479 1,617
前第3四半期連結累計期間 4,713 62 895 3,881
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 4,677 70 869 3,878
前第3四半期連結累計期間 2,632 27 408 2,252
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 2,628 22 390 2,261
前第3四半期連結累計期間 3,511 225 1,557 2,179
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 2,995 130 1,514 1,611
前第3四半期連結累計期間 12,988 225 2,207 11,005
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 13,003 152 2,126 11,029
前第3四半期連結累計期間 9,476 - 650 8,825
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 10,007 22 612 9,417
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は 38億78百万円 、役務取引等費用は 22億61百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 4,713 62 895 3,881
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 4,677 70 869 3,878
前第3四半期連結累計期間 1,036 - 1 1,035
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 937 - 0 936
前第3四半期連結累計期間 1,237 61 16 1,282
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 1,209 67 16 1,260
前第3四半期連結累計期間 480 - 19 460
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 580 - 32 547
前第3四半期連結累計期間 1,036 - 40 995
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 1,055 - 37 1,018
前第3四半期連結累計期間 22 - 0 22
うち保護預り・
貸金庫業務
当第3四半期連結累計期間 23 - 0 23
前第3四半期連結累計期間 860 1 816 45
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 820 3 781 41
前第3四半期連結累計期間 2,632 27 408 2,252
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 2,628 22 390 2,261
前第3四半期連結累計期間 209 27 - 236
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 206 22 - 229
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 2,034,031 36,107 19,441 2,050,697
預金合計
当第3四半期連結会計期間 2,297,473 17,183 15,970 2,298,686
前第3四半期連結会計期間 1,344,163 - 5,517 1,338,645
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 1,622,463 - 5,112 1,617,350
前第3四半期連結会計期間 678,528 - 13,760 664,768
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 669,664 - 10,610 659,054
前第3四半期連結会計期間 11,339 36,107 163 47,284
うちその他
当第3四半期連結会計期間 5,346 17,183 247 22,282
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,612,991 100.00 1,676,602 100.00
製造業 33,630 2.08 36,593 2.18
農業, 林業
2,352 0.15 2,612 0.16
漁業 585 0.04 952 0.06
鉱業,採石業,砂利採取業 2,777 0.17 2,348 0.14
建設業 49,529 3.07 55,950 3.34
電気・ガス・熱供給・水道業 12,793 0.79 13,110 0.78
情報通信業 10,970 0.68 11,677 0.70
運輸業,郵便業 10,194 0.63 10,977 0.65
卸売業,小売業 92,366 5.73 92,994 5.55
金融業,保険業 16,256 1.01 17,867 1.06
不動産業,物品賃貸業 505,516 31.34 513,116 30.60
各種サービス業 180,239 11.17 206,802 12.33
地方公共団体 118,225 7.33 127,032 7.58
その他 577,551 35.81 584,565 34.87
(注) 1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 1,062 5.37 959 5.83
その他債権 0 0.00 0 0.00
銀行勘定貸 18,742 94.63 15,503 94.17
合計 19,805 100.00 16,463 100.00
負債
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 19,805 100.00 16,463 100.00
合計 19,805 100.00 16,463 100.00
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 1 0.17 0 0.09
農業, 林業
- - - -
漁業 - - - -
鉱業, 採石業, 砂利採取業
- - - -
建設業 26 2.38 17 1.80
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - -
情報通信業 - - - -
運輸業, 郵便業
10 0.89 - -
卸売業, 小売業
129 11.60 113 11.79
金融業, 保険業
- - - -
不動産業, 物品賃貸業
540 48.27 447 46.69
各種サービス業 58 5.20 198 20.70
地方公共団体 - - - -
その他 352 31.49 181 18.93
合計 1,119 100.00 959 100.00
③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
科目
金銭信託(百万円) 金銭信託(百万円)
貸出金 1,062 959
その他 18,743 15,504
資産計 19,805 16,463
元本 19,802 16,460
債権償却準備金 2 1
その他 1 0
負債計 19,805 16,463
(注) リスク管理債権の状況
前連結会計年度
貸出金1,062百万円のうち、延滞債権額は290百万円、破綻先債権、3カ月以上
延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債
権額の合計額は290百万円であります。
当第3四半期連結会計期間
貸出金959百万円のうち、延滞債権額は280百万円、破綻先債権、3カ月以上延
滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権
額の合計額は280百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はあり
ません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在の地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の縮小が懸念される中、今
般の新型コロナウイルス感染症による経済活動への打撃により不透明さが急速に高まっております。また、金融緩
和政策等による金融機関同士の競争に加え、ICTの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争
がより一層激化していくものと想定されます。
このような厳しい環境においても、地域に根ざした企業グループとして、地域社会の持続可能な成長を牽引して
いくために、非金融サービスを含む事業領域の拡大やグループガバナンスの強化、経営資源の適切な配分などによ
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る10年後をフォーキャスティングした体制を構築する必要があると考え、持株会社体制という新たなグループ経営
形態への移行について検討を進めております。
環境変化に適応した自己変革により、地域を牽引する金融をコアとした総合サービスグループとなり、グループ
経営の強化、事業領域の拡大、グループシナジー効果の更なる発揮による中長期的な企業価値向上を図ってまいり
ます。
持株会社体制では、「総合金融サービスグループ」から地域に根ざした金融をコアとした「総合サービスグルー
プ」へ更に進化することで、非金融サービスを含めた総合サービス力で地域の課題を解決し、地域社会の価値向上
と当行グループの持続的成長を目指してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2021年2月12日)
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 24,240,000 24,240,000 (市場第一部)
株式で、単元株式数は
福岡証券取引所
100株であります。
計 24,240,000 24,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
減額(百万円) 高(百万円)
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
2020年12月31日 ― 24,240 ― 22,725 ― 17,623
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 制限のない、標準となる
普通株式 364,300
株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,703,900 237,039 同上
単元未満株式 普通株式 171,800 ― ―
発行済株式総数 24,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 237,039 ―
(注)1.「単元未満株式」の株式数には、当行所有の自己株式が4株含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式77,488株(議決権の
数774個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれております。なお、役
員報酬BIP信託の議決権774個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
沖縄県那覇市久茂地
(自己保有株式)
364,300 - 364,300 1.50
株式会社沖縄銀行
3丁目10番1号
計 ― 364,300 - 364,300 1.50
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行自己株式 77,488株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2020年10月1日 至2020
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 200,622 466,072
買入金銭債権 594 602
金銭の信託 1,334 1,670
有価証券 370,755 421,213
※1 1,639,331 ※1 1,676,602
貸出金
外国為替 4,712 4,695
リース債権及びリース投資資産 19,032 18,286
その他資産 41,616 46,049
有形固定資産 19,540 19,068
無形固定資産 2,040 2,418
繰延税金資産 2,042 1,329
支払承諾見返 7,818 7,656
△ 8,608 △ 8,942
貸倒引当金
資産の部合計 2,300,832 2,656,725
負債の部
預金 2,043,498 2,298,686
債券貸借取引受入担保金 2,587 -
借用金 45,508 147,064
外国為替 111 21
信託勘定借 18,742 15,503
その他負債 17,130 19,473
賞与引当金 761 202
役員賞与引当金 28 20
退職給付に係る負債 3,546 3,462
役員退職慰労引当金 28 31
株式報酬引当金 108 100
信託元本補填引当金 22 39
利息返還損失引当金 33 34
睡眠預金払戻損失引当金 269 246
特別法上の引当金 5 5
繰延税金負債 315 607
再評価に係る繰延税金負債 1,197 1,197
7,818 7,656
支払承諾
負債の部合計 2,141,714 2,494,353
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
資本金 22,725 22,725
資本剰余金 19,655 19,655
利益剰余金 107,791 109,387
△ 1,549 △ 1,544
自己株式
株主資本合計 148,622 150,223
その他有価証券評価差額金
7,441 8,878
繰延ヘッジ損益 - 0
土地再評価差額金 1,267 1,267
△ 1,162 △ 1,022
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,546 9,124
新株予約権
157 157
2,791 2,866
非支配株主持分
純資産の部合計 159,118 162,371
負債及び純資産の部合計 2,300,832 2,656,725
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 38,154 37,606
資金運用収益 21,992 21,257
(うち貸出金利息) 19,087 19,025
(うち有価証券利息配当金) 2,306 2,201
信託報酬 89 79
役務取引等収益 3,881 3,878
その他業務収益 11,005 11,029
※1 1,185 ※1 1,361
その他経常収益
経常費用 32,792 32,268
資金調達費用 1,077 432
(うち預金利息) 930 302
役務取引等費用 2,252 2,261
その他業務費用 8,825 9,417
営業経費 17,997 18,090
※2 2,639 ※2 2,066
その他経常費用
経常利益 5,362 5,338
特別利益
0 1
固定資産処分益 0 1
特別損失 46 46
46 46
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 5,316 5,293
法人税、住民税及び事業税
1,814 1,589
41 358
法人税等調整額
法人税等合計 1,856 1,948
四半期純利益 3,459 3,344
非支配株主に帰属する四半期純利益 139 77
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,319 3,267
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,459 3,344
その他の包括利益 1,368 1,578
その他有価証券評価差額金 1,174 1,437
繰延ヘッジ損益 2 0
191 140
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 4,827 4,923
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,686 4,845
非支配株主に係る四半期包括利益 140 77
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当面の間続くものと想定し、特に当行グループの
貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予
想される損失に備えるため、足許の業績悪化の状況を考慮して行われた当第3四半期連結会計期間末の自己査定
結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後経済への影響が変化した場合に
は、損失額が増減する可能性があります。
(役員報酬BIP信託)
当行は、当行の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とした役
員報酬BIP信託を導入しております。
1.取引の概要
役員報酬BIP信託は、当行の経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員イン
センティブプランであり、当行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが
取締役等に付され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任後
に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は322百万円(前連結会計年度末331百万
円)であります。
(3) 当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の株式数は77千株(前連結会計年度末79千株)であり
ます。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 1,170 百万円 1,276 百万円
延滞債権額 11,636 百万円 12,582 百万円
3カ月以上延滞債権額 371 百万円 225 百万円
貸出条件緩和債権額 7,399 百万円 6,663 百万円
合計額 20,577 百万円 20,747 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
金銭信託 19,802 百万円 16,460 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式等売却益 198 百万円 537 百万円
償却債権取立益 262 百万円 261 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 1,421 百万円 835 百万円
貸出金償却 576 百万円 570 百万円
株式等売却損 346 百万円 403 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,605 百万円 1,558 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 840 35.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 835 35.00 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2019年6月21日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2
百万円が含まれております。
2.2019年11月8日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万
円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 835 35.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 835 35.00 2020年9月30日 2020年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2020年6月26日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2
百万円が含まれております。
2.2020年11月6日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万
円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 26,594 8,421 35,015 3,268 38,284 △ 129 38,154
セグメント間の内部経常収益 319 93 412 1,666 2,078 △ 2,078 -
計 26,913 8,514 35,427 4,935 40,362 △ 2,208 38,154
セグメント利益 4,425 348 4,773 744 5,518 △ 156 5,362
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 26,005 8,531 34,537 3,362 37,899 △ 292 37,606
セグメント間の内部経常収益 573 74 648 1,599 2,247 △ 2,247 -
計 26,579 8,606 35,185 4,961 40,146 △ 2,540 37,606
セグメント利益 4,415 151 4,566 1,186 5,753 △ 415 5,338
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 10,866 11,843 977
合 計 10,866 11,843 977
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 10,792 11,695 902
合 計 10,792 11,695 902
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 11,543 18,147 6,604
債券 296,889 301,315 4,426
国債 98,941 100,202 1,261
地方債 101,190 103,502 2,311
社債 96,757 97,610 853
その他 37,126 36,711 △414
外国債券 16,471 16,574 102
その他の有価証券 20,654 20,137 △517
合 計 345,558 356,175 10,616
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 9,887 17,682 7,794
債券 348,428 352,183 3,754
国債 102,508 103,298 790
地方債 148,518 150,439 1,921
社債 97,402 98,445 1,043
その他 35,753 36,843 1,090
外国債券 16,629 17,188 559
その他の有価証券 19,124 19,654 530
合 計 394,070 406,709 12,639
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借
対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、310百万円(株式155百万円、その他の有価証券154百万円)でありま
す。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式72百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「四半期連結決算日(連結決算日)の時価が取得
原価に比べ50%以上下落した場合、又は30%以上50%未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する
内部基準に該当する場合」としております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
円 139.22 137.28
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,319 3,267
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,319 3,267
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,843 23,798
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円 138.94 137.01
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 47 47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり四半
期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間で78千株、前第3四半期連結累計期間で79千株であります。
2 【その他】
中間配当
2020年11月6日開催の取締役会において、第90期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 835百万円
1株当たりの中間配当金額 35円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株 式 会 社 沖 縄 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社沖縄銀行
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社沖縄銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社沖縄銀行(E03603)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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