イワブチ株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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イワブチ株式会社(E01439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 イワブチ株式会社
【英訳名】 IWABUCHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 秀吾
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 ０４７－３６８－２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 遠藤 雅道
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 ０４７－３６８－２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 遠藤 雅道
【縦覧に供する場所】 イワブチ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄一丁目32番33号)
イワブチ株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区田川北二丁目５番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年３月31日
売上高 (千円) 7,331,199 7,237,897 9,893,928
経常利益 (千円) 429,179 415,530 582,994
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 568,480 292,789 682,860
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 607,045 354,859 575,076
純資産額 (千円) 15,996,769 16,103,855 15,964,529
総資産額 (千円) 19,865,476 19,674,639 19,799,370
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 529.17 272.56 635.64
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益
自己資本比率 (％) 80.07 81.39 80.17
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 403.73 153.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から「ニューノーマル」
と言われる新たな「常態」へ徐々にシフトしております。感染拡大は「第３波」が続いており、設備投資や個人消
費は依然不透明な状況にあります。
当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推
進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。一方、通信業界において
は、総務省が推進するデジタル化に対応した社会環境整備、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン2.0」が策定
され、光ファイバー網ならびに５Ｇ基地局の整備が加速することが期待されます。
このような状況のなか、当社グループは、環境に配慮した製品の開発・販売をはじめ、グループ会社とのシナ
ジーにより海外インフラに関連した資機材を受注するなど、新ビジネスの展開を積極的に進めるとともに、事業活
動のプロセス改革・業務改善活動の推進ならびに経営資源の効率化を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,237百万円と前年同期に比べ93百万円、1.3％の減収となり
ました。営業利益は339百万円と前年同期並み、経常利益は415百万円と前年同期に比べ13百万円、3.2％の減益とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益については292百万円と、特別利益を計上した前年同期と比べ275百
万円、48.5％の減益となりました。
新型コロナウイルスによる業績への影響については、当社グループに関連した電力、通信業界などは現時点で大
きな影響は出ておりません。しかしながら、工事設計の遅れや入札業務の遅れなどの情報もあり、今後も状況を注
視してまいります。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、防球ネット関連の新製品投入などにより全国的に堅調に推移しました。交通信号、標識
関連についても、入札の遅れが解消され、工事が順調に実施されたことから堅調に推移しました。その結果、売
上高は860百万円と前年同期並みとなりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
防災無線関連は、デジタル化への更新工事や補改修工事が全国的に実施されたことから、好調に推移しまし
た。一方、ＣＡＴＶ関連は、前年同期に比べ小規模・補修工事が多く低調に推移しました。その結果、売上高は
867百万円と前年同期に比べ127百万円、12.8％の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、光伝送路工事が好調に推移しました。また、５Ｇに関連した移動体基地局用製品など顧客
ニーズに即した新製品を積極的に投入しました。その結果、売上高は1,549百万円と前年同期に比べ100百万円、
7.0％の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、積極的な営業活動を実施してまいりましたが、電力会社による経営基盤強化に向けた調達価
格の見直しなどにより、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は2,548百万円と前年同期に比べ62百万
円、2.4％の減収となりました。
⑤ その他
鉄道関連は、安全対策関連工事が堅調に推移しました。一般民需、公共工事関連では、工事の中止・延期など
があったものの、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化を中心としたセキュリティ関連工事が堅調に推移しました。その結
果、売上高は1,412百万円と前年同期並みとなりました。
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(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、19,674百万円となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、12,498百万円となりました。これは、主に商品及び製品
が127百万円、電子記録債権が70百万円増加したことと、現金及び預金が341百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、7,176百万円となりました。これは、主に有形固定資産が
58百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、3,570百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛
金が149百万円増加したことと、未払法人税等が240百万円、賞与引当金が123百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、16,103百万円となりました。これは、主に利益剰余金が77
百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、138百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(令和３年２月12日)
( 令和２年12月31日 )
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,100,000 1,100,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 1,100,000 1,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
資本準備金増
年月日
減額(千円)
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
令和２年10月１日～
― 1,100,000 ― 1,496,950 ― 1,210,656
令和２年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和２年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 25,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 2,600
普通株式 1,070,500
完全議決権株式(その他) 10,705 ―
普通株式 1,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,705 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
発行済株式総数に
他人名義所有
所有者の氏名又は 自己名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 合計(株)
株式数(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 千葉県松戸市上本郷
25,700 － 25,700 2.34
イワブチ㈱ 167番地
(相互保有株式) 千葉県松戸市上本郷
2,600 － 2,600 0.24
富田鉄工㈱ 97番地１号
計 － 28,300 － 28,300 2.58
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,248,415 6,907,337
※ 2,366,525
受取手形及び売掛金 2,326,593
※ 827,313
電子記録債権 757,034
商品及び製品 1,794,936 1,922,383
仕掛品 146,983 145,022
原材料及び貯蔵品 227,768 240,957
その他 92,327 99,452
△ 11,064 △ 10,659
貸倒引当金
流動資産合計 12,582,995 12,498,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,698,230 1,636,354
土地 3,273,547 3,273,547
652,577 655,689
その他（純額）
有形固定資産合計 5,624,355 5,565,591
無形固定資産
101,321 88,363
投資その他の資産
投資有価証券 1,098,296 1,146,467
その他 412,750 392,137
△ 20,350 △ 16,253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,490,697 1,522,351
固定資産合計 7,216,374 7,176,306
資産合計 19,799,370 19,674,639
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,658,643
支払手形及び買掛金 1,508,786
短期借入金 167,475 135,434
未払法人税等 243,782 3,314
賞与引当金 235,742 112,314
360,367 367,060
その他
流動負債合計 2,516,155 2,276,767
固定負債
長期借入金 340,206 281,444
役員退職慰労引当金 379,659 403,278
退職給付に係る負債 433,440 450,025
165,378 159,268
その他
固定負債合計 1,318,684 1,294,016
負債合計 3,834,840 3,570,783
純資産の部
株主資本
資本金 1,496,950 1,496,950
資本剰余金 1,231,962 1,231,962
利益剰余金 12,949,199 13,027,142
△ 150,299 △ 150,986
自己株式
株主資本合計 15,527,812 15,605,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 300,136 341,641
45,670 67,457
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 345,806 409,099
非支配株主持分 90,910 89,687
純資産合計 15,964,529 16,103,855
負債純資産合計 19,799,370 19,674,639
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 7,331,199 7,237,897
5,196,172 5,115,422
売上原価
売上総利益 2,135,027 2,122,474
販売費及び一般管理費 1,795,411 1,782,496
営業利益 339,616 339,978
営業外収益
受取利息 487 465
受取配当金 40,118 36,431
受取賃貸料 32,948 32,545
受取保険金 - 12,893
貸倒引当金戻入額 5,411 4,501
為替差益 8,866 -
8,148 6,156
その他
営業外収益合計 95,980 92,995
営業外費用
支払利息 3,274 2,632
為替差損 - 8,630
持分法による投資損失 2,443 6,164
699 15
その他
営業外費用合計 6,416 17,442
経常利益 429,179 415,530
特別利益
固定資産売却益 326,469 309
投資有価証券売却益 26,053 205
2,555 -
受取保険金
特別利益合計 355,078 515
特別損失
615 5,504
固定資産除売却損
特別損失合計 615 5,504
税金等調整前四半期純利益 783,642 410,541
法人税等 213,723 118,974
四半期純利益 569,918 291,566
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1,437 △ 1,222
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 568,480 292,789
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益 569,918 291,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65,644 41,504
△ 28,517 21,787
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 37,127 63,292
四半期包括利益 607,045 354,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 605,608 356,081
非支配株主に係る四半期包括利益 1,437 △ 1,222
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
受取手形 ―千円 69,466千円
電子記録債権 ― 27,449
支払手形 ― 2,854
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
減価償却費 236,096千円 233,166千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 107,428 100 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月18日
普通株式 107,428 100 令和元年９月30日 令和元年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
令和２年６月25日
普通株式 107,425 100 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年11月16日
普通株式 107,421 100 令和２年９月30日 令和２年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 )
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 529円17銭 272円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 568,480 292,789
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
568,480 292,789
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,074 1,074
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
令和２年11月16日開催の取締役会において、定款第43条の規定に基づき、令和２年９月末現在の株主名簿に記載ま
たは記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う旨決議し、配当を行っております。
１株当たりの中間配当金 100円00銭
中間配当金総額 107,421千円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和２年11月30日
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イワブチ株式会社(E01439)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月12日
イワブチ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
斎 藤 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
成 島 徹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会
社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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