株式会社サイバー・バズ 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバー・バズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバー・バズ(E35089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社サイバー・バズ
【英訳名】 CyberBuzz, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高村 彰典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 山田 洋輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 山田 洋輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（千円） 856,116 661,329 2,996,588
売上高
（千円） 154,660 2,907 204,472
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社
（千円） 104,402 △ 1,836 168,307
株主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） 104,402 △ 1,836 168,307
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,890,333 2,000,778 1,996,805
純資産額
（千円） 2,243,945 2,312,509 2,375,810
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 29.75 △ 0.49 45.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 25.93 - 41.71
（当期）純利益
（％） 84.24 86.27 84.05
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ ．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を
行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業 （注１）」
を開始いたしました。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より新たに「D2C事業」を 報告セグメントとして追加し、従来の「SMM事業
（注２） 」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to buy」は「D2C事
業」に含めております。
また、当社の一部業務を整理・集約し、顧客企業に対するサービス力を向上させることを目的として子会社「株式
会社ソーシャルベース」を設立し、当該事業の経営成績は「SMM事業」に含めております。
そのほか、当第１四半期連結会計期間より「HR事業（注３）」を開始しており、当該事業の経営成績は「その他」
に含めております。
（注１）D2C事業：Direct to Consumer事業
（注２）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業
（注３）HR事業：ヒューマンリソ ース事業
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（D2C事業について）
D2C（Direct to Consumer）事業では、関連法令を遵守し、商品管理体制や仕入先等との契約締結を徹底しており
ますが、商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、損害賠償責任等の発生
や信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が55百万円、受取手形及び売掛金が90百万円減少したことによるものであり
ます。固定資産は275百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に無形固定資
産が15百万円、投資有価証券が29百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は311百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いた
しました。これは主に買掛金が32百万円、未払金が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は311百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が１百万円減少したものの、新株予約権が５百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は86.3％（前連結会計年度末は84.0％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として
厳しい状況にあります。個人消費におきましても、一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス
感染症再拡大の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループが事業展開を行う2019年の国内インターネット広告市場は、初めてテレビメディア広告市場を超
え、前年比19.7％増の２兆1,048億円（注１）と推計されております。また、2020年の国内インフルエンサーマー
ケティング市場は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響を受けたものの、前年比
5.3％増の317億円と推計されており、同市場規模は、2021年に425億円、2025年に723億円（注２）と2020年比約
2.3倍に拡大していくことが予測されております。
このような環境の中、当社グループでは「NINARY」「Ripre」といったInstagramを始めとした各SNSプラット
フォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業の保有
するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、「インターネット
広告代理販売」の３つのサービスを展開し、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活
動を総合的に支援して参りました。
また、当第１四半期連結会計期間より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援
を行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業（注
３）」を開始いたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業（注４）」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２区分
に変更しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高661百万円（前年同期比22.8％減）、営業利益２
百万円（前年同期比98.4％減）、経常利益２百万円（前年同期比98.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失
１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数
値で比較しております。そのため、前年四半期において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to
buy」は「D2C事業」に含めております。
①SMM事業
当第１四半期連結累計期間におけるSMM事業は、SNSアカウント運用が 好調に推移したものの、 新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響により、売上高は 低調に推移いたしました。
以上の結果、SMM事業の売上高は645百万円（前年同期比23.7％減）、営業利益は182百万円（前年同期比
38.6％減）となりました。
②D2C事業
当第１四半期連結累計期間におけるD2C事業は、新商品の開発にかかる費用が発生し、売上高は10百万円（前
年同期比17.5％増）、営業損失は23百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりました。
③その他
その他に関しましては、HR事業（注５）を行っており、売上高は４百万円、営業損失は２百万円となりまし
た。
（注１） 出典：株式会社電通「2019年 日本の広告費」
（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動
向調査」
（注３）D2C事業：Direct to Consumer事業
（注４）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業
（注５）HR事業：ヒューマンリソース事業
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
3,783,100 3,783,100
普通株式
（マザーズ）
ります。単元株式数
は100株でありま
す。
3,783,100 3,783,100 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権（2020年９月16日取締役会決議）
決議年月日 2020年９月16日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 ３
当社執行役員 ５
新株予約権の数（個）※ 304（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,400（注）１．
内容及び数（株）※
3,650（注）２．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年10月15日 至 2030年９月15日
発行価格 3,650
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,825
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４．
関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年10月14日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価を
発行として行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又
は執行役員又は従業員の地位にあることを要する。
③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限
る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」
と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使条件
募集新株予約権の行使期間に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換についての株
式交換契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認されたとき（株主総会の承
認を要しない場合には、取締役会の決議で承認されたとき）は、当社は新株予約権を無償で取得すること
ができる。
(2)新株予約権の割当を受けた者が、死亡以外の理由により、当社又は当社子会社における取締役、監査役、
執行役員又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有してい
た新株予約権の全部につき無償で取得することができる。
⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを
切り捨てる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
3,783,100 457,021 457,021
－ － －
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 3,781,600 37,816
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
3,783,100 － －
発行済株式総数
－ 37,816 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が38株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘
100 － 100 0.003
株式会社サイ
町20番1号
バー・バズ
－ 100 － 100 0.003
計
（注）上記には、単元未満株式38株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,638,701 1,583,566
現金及び預金
469,289 378,362
受取手形及び売掛金
1,026 1,939
貯蔵品
38,344 73,354
その他
2,147,361 2,037,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,316 34,112
建物附属設備
△ 1,473 △ 2,629
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 32,842 31,483
工具、器具及び備品 60,076 59,768
△ 12,503 △ 15,569
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 47,572 44,198
80,415 75,681
有形固定資産合計
無形固定資産
7,463 5,604
ソフトウエア
4,201 21,290
ソフトウエア仮勘定
－ 250
その他
11,664 27,144
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,500 37,200
投資有価証券
28,084 26,385
繰延税金資産
100,783 96,686
敷金及び保証金
－ 12,187
その他
136,368 172,459
投資その他の資産合計
228,448 275,286
固定資産合計
2,375,810 2,312,509
資産合計
負債の部
流動負債
170,071 137,693
買掛金
70,933 55,777
未払金
8,186 3,627
未払法人税等
17,310 16,710
ポイント引当金
112,502 97,922
その他
379,004 311,730
流動負債合計
379,004 311,730
負債合計
純資産の部
株主資本
457,021 457,021
資本金
457,021 457,021
資本剰余金
1,083,547 1,081,710
利益剰余金
△ 783 △ 783
自己株式
1,996,805 1,994,968
株主資本合計
－ 5,809
新株予約権
1,996,805 2,000,778
純資産合計
2,375,810 2,312,509
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
856,116 661,329
売上高
349,737 269,430
売上原価
506,378 391,898
売上総利益
341,733 389,219
販売費及び一般管理費
164,644 2,679
営業利益
営業外収益
25 237
雑収入
25 237
営業外収益合計
営業外費用
10,005 －
減価償却費
3 9
雑損失
10,009 9
営業外費用合計
154,660 2,907
経常利益
154,660 2,907
税金等調整前四半期純利益
43,408 3,046
法人税、住民税及び事業税
6,849 1,698
法人税等調整額
50,258 4,744
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 104,402 △ 1,836
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
104,402 △ 1,836
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
104,402 △ 1,836
四半期純利益又は四半期純損失（△）
104,402 △ 1,836
四半期包括利益
（内訳）
104,402 △ 1,836
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ソーシャルベースは新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 13,775千円 6,970千円
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を要因とする当社グループの事業に関する需要動向への影響の度合いは未
だ不透明な部分はありますが、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度における繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌連
結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
（注）１ 計上額
SMM事業 D2C事業 計
（注）２
売上高
846,794 9,321 856,116 － 856,116 － 856,116
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
846,794 9,321 856,116 － 856,116 － 856,116
計
セグメント利益又は損
296,938 △ 10,727 286,210 － 286,210 △ 121,565 164,644
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△121,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
SMM事業 D2C事業 計
（注）３
売上高
645,702 10,949 656,652 4,677 661,329 － 661,329
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
645,702 10,949 656,652 4,677 661,329 － 661,329
計
セグメント利益又は損
182,254 △ 23,659 158,595 △ 2,434 156,160 △ 153,481 2,679
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△153,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を
行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業（注
１）」を開始いたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業（注２）」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２区
分に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より「HR事業（注３）」を開始しており、当該事業の経営成績は「その
他」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。そのため、前第１四半期連結累計期間において「SMM事業」に含めておりました自社メ
ディアの「to buy」は「D2C事業」に含めております。
（注１）D2C事業：Direct to Consumer事業
（注２）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業
（注３）HR事業：ヒューマンリソ ース事業
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
29円75銭 △0円49銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 104,402 △1,836
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 104,402 △1,836
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,509,427 3,782,962
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円93銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
－
（千円）
普通株式増加数（株） 517,176 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2020年９月16日開催の取締
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 役会決議による第４回新株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった － 予約権
ものの概要 新株予約権の数 304個
（ 普通株式 30,400株）
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
一定数量の売却意向があり、当社において検討した結果、資本効率の向上や経営環境の変化に対応した機動的な
資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容
（１）取得する株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得する株式の総数 ：60,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 ：192,000千円（上限）
（４）取得期間 ：2021年２月16日（火）～2021年２月18日（木）
（５）取得方法 ：株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社サイバー・バズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バー・バズの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバー・バズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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