三菱化工機株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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三菱化工機株式会社(E01536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 三菱化工機株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙木 紀一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長 根木 貴晴
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長 根木 貴晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 30,702 32,722 45,062
経常利益 (百万円) 1,601 2,000 2,412
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,102 1,327 1,860
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,063 2,519 △ 206
純資産額 (百万円) 22,909 23,317 21,259
総資産額 (百万円) 46,763 47,052 48,545
１株当たり
(円) 140.99 174.94 238.57
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.9 49.4 43.7
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 95.81 55.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高は、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連
結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算
定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月から５月にかけて
は緊急事態宣言が発令され、社会経済活動の制限や自粛により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりまし
た。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い一部に持ち直しの動きもみられましたが、11月以降、新型コロ
ナウイルスの感染が再拡大し、個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられ、民間設備投資も先行き不透明感から
企業の慎重姿勢が続く等、依然として景気は厳しい状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前連結会計年度の受注
高の増加を反映し、 32,722百万円 と 前年同四半期に比べ6.6％の増加 となりました。損益面におきましては、売上高
の増加による売上総利益の増加により、営業利益は 前年同四半期に比べ32.2％増加の 1,851百万円 となりました。経
常利益は 前年同四半期に比べ24.9％増加 の 2,000百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同四半期
に比べ20.4％増加 の 1,327百万円 となりました。
なお、当社グループでは、売上高が連結会計年度末に偏る傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、 売上高23,937百万円 ( 前年同四半期比12.2％増加 )、 営業利益943百万円 (前年
同四半期比 70.6％ 増加)となりました。
単体機械事業については、 売上高8,785百万円 ( 前年同四半期比6.2％減少 )、 営業利益907百万円 ( 前年同四半期比
7.2％増加 )となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に
比べ1,492百万円減少 の 47,052百万円 となりました。これは、 受取手形及び売掛金の増加2,040百万円 、 仕掛品の増
加670百万円 、主として前渡金の増加による流動資産の その他の増加461百万円 、 株価上昇に伴う時価のある有価証
券の評価差額の増加1,470百万円 等がありましたが、 現金及び預金の減少5,259百万円 、主として繰延税金資産の減
少による固定資産のその他の減少 865百万円 等の影響によるものであります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ3,551百万円減少 の 23,734百万円 となりました。これは、支払手形及び買掛金の
減少 711百万円 、電子記録債務の減少 680百万円 、 未払法人税等の減少546百万円 、前受金の減少 480百万円 、 賞与引
当金の減少470百万円 、主として未払金及び預り金の減少による流動負債のその他の減少 642百万円 等の影響による
ものであります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ2,058百万円増加 の 23,317百万円 となりました。これは、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上等による 利益剰余金の増加866百万円 、 その他有価証券評価差額金の増加1,015百万円 、 退職
給付に係る調整累計額の増加147百万円 等の影響によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 237百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した技術導入契約の相手先のうち、アンドリッツケーエム ピー
ティー社（独国（内容：遠心分離機、乾燥機の製作販売、契約期間：2022年12月31日まで））につきましては、
2020年12月22日付にてアンドリッツセパレーション社（独国）が吸収合併し、権利義務を承継しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,913,950 7,913,950
(市場第一部) 100株
計 7,913,950 7,913,950 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 7,913,950 ― 3,956 ― 4,202
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 228,700 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,669,700 76,697 ―
単元未満株式 普通株式 15,550 ― ―
発行済株式総数 7,913,950 ― ―
総株主の議決権 ― 76,697 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれて
おります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式96,500株(議決権の数965
個)が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株及び役員報酬ＢＩＰ信託保有の当社株式8株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
川崎市川崎区大川町
三菱化工機株式会社 228,700 ― 228,700 2.89
２番１号
計 ― 228,700 ― 228,700 2.89
注) 当第３四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信
託が保有する当社株式96,508株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,263 4,004
※１ 20,419
受取手形及び売掛金 18,378
※１ 1,491
電子記録債権 1,394
製品 871 868
仕掛品 1,879 2,550
材料貯蔵品 797 800
その他 1,216 1,677
△ 11 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 33,789 31,801
固定資産
有形固定資産 4,995 4,831
無形固定資産 224 277
投資その他の資産
投資有価証券 7,485 8,956
その他 2,112 1,247
△ 63 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,535 10,142
固定資産合計 14,755 15,250
資産合計 48,545 47,052
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,188 7,477
電子記録債務 2,597 1,916
1年内返済予定の長期借入金 1,600 600
未払法人税等 617 71
前受金 2,072 1,591
賞与引当金 748 277
役員賞与引当金 24 －
完成工事補償引当金 836 819
受注工事損失引当金 214 168
1,688 1,046
その他
流動負債合計 18,588 13,969
固定負債
長期借入金 1,700 3,000
ＰＣＢ処理引当金 2 －
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 48 75
退職給付に係る負債 6,772 6,513
174 176
その他
固定負債合計 8,697 9,764
負債合計 27,285 23,734
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,956 3,956
資本剰余金 4,200 4,200
利益剰余金 13,001 13,868
△ 591 △ 591
自己株式
株主資本合計 20,567 21,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,666 3,682
繰延ヘッジ損益 △ 7 0
為替換算調整勘定 △ 252 △ 253
△ 1,756 △ 1,608
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 650 1,820
非支配株主持分 41 63
純資産合計 21,259 23,317
負債純資産合計 48,545 47,052
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※ 30,702 ※ 32,722
売上高
25,481 27,040
売上原価
売上総利益 5,220 5,682
販売費及び一般管理費 3,820 3,831
営業利益 1,399 1,851
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 270 250
38 12
その他
営業外収益合計 310 263
営業外費用
支払利息 30 29
支払手数料 31 49
為替差損 21 －
25 35
その他
営業外費用合計 108 114
経常利益 1,601 2,000
特別損失
減損損失 － 69
－ 69
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 1,601 1,930
法人税、住民税及び事業税
166 238
302 342
法人税等調整額
法人税等合計 469 580
四半期純利益 1,132 1,349
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,102 1,327
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,132 1,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 159 1,015
繰延ヘッジ損益 3 8
為替換算調整勘定 △ 18 △ 1
106 147
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 68 1,169
四半期包括利益 1,063 2,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,033 2,497
非支配株主に係る四半期包括利益 29 21
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの
影響）に記載した内容について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 458 百万円
電子記録債権 － 132
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越限度額及び
5,300 百万円 5,300 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 5,300 5,300
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(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
※ 当社グループの売上高は、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きく、また、連結会計年度末に集中
する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 418 百万円 421 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 395 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 461 60 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金5百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
21,331 9,371 30,702
売上高
(2) セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
計 21,331 9,371 30,702
セグメント利益
552 846 1,399
(営業利益)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
23,937 8,785 32,722
売上高
(2) セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
計 23,937 8,785 32,722
セグメント利益
943 907 1,851
(営業利益)
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 140円99銭 174円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,102 1,327
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,102 1,327
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,819 7,588
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。なお、前第３四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は85,373株であり、当第３四
半期連結累計期間は96,508株であります。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、当社が保有する投資有価証券(上場有価証券４銘柄)を2021年１月に売却しました。
（１）投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上と財務体質の強化を
はかるため。
（２）投資有価証券売却の年月日
2021年１月５日
（３）投資有価証券売却の内容
売却投資有価証券 当社保有の投資有価証券
（４）損益に与える影響
第４四半期連結会計期間において投資有価証券売却益712百万円を特別利益に計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１２日
三 菱 化 工 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 田 光 完 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 幸 康 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱化工機
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年
１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱化工機株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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