株式会社ムロコーポレーション 四半期報告書 第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ムロコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ムロコーポレーション(E02234)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ムロコーポレーション
【英訳名】 MURO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 室 雅文
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１
【電話番号】 ０２８（６６７）７１２２
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山口 誉
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１
【電話番号】 ０２８（６６７）７１２２
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山口 誉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 16,150,502 13,658,266 21,401,879
経常利益 (千円) 1,069,033 750,160 1,395,752
親会社株主に帰属する
(千円) 738,228 359,859 846,935
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 744,765 395,606 636,242
純資産額 (千円) 16,848,481 16,875,402 16,745,683
総資産額 (千円) 24,393,890 25,804,367 23,784,607
１株当たり四半期(当期)
(円) 121.73 59.55 139.78
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.1 65.4 70.4
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.70 74.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 第63期より、いがり産業株式会社を連結子会社としております。なお、みなし取得日を前第１四半期連結会
計期間（2019年４月１日）としているため、前第１四半期会計期間よりいがり産業株式会社を連結しており
ます。
２ 【事業の内容】
第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大きく落ち込みまし
た。海外の第１四半期に当たる１～３月期は感染初期で日本はそれほどではありませんでしたが、欧米で影響が出
始めました。４～６月期は感染拡大期で日本も含めた世界各国で感染が拡大し、主要都市ではロックダウンによる
感染防止対策が取られ、経済は大きく落ち込みました。７～９月期は回復期でWITHコロナが意識されて感染を予防
しながら経済を回すことが模索されましたが、世界各地で感染拡大の第２波が発生し、各国は第１波よりも緩やか
な行動規制で対応しました。10～12月期は挽回期で上半期までの挽回も重なり経済は活性化しましたが、北半球で
は冬の季節となり第３波による感染爆発が起こりました。日本でも年末年始で感染者が爆発的に増加して２回目と
なる緊急事態宣言が発令されましたが、医療現場も逼迫する中で収束に向けての有効な手立てが無い状態です。一
部の国ではワクチン接種も始まりましたが、行き渡るには時間がかかることが予想され、先の見えない状態が続い
ております。
当社が属する自動車業界につきましては、感染初期・拡大期には完成車メーカー等で工場操業を長期間停止する
など大きなダメージを受けましたが、その後の回復期では需要が戻り、個社によって濃淡はあるものの挽回期では
全体として前年同期以上の活況となっております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、 13,658百万円 （前年同期比15.4%減）と減少しました。売上
減少に伴い、営業利益は 516百万円 （前年同期比46.3%減）、期初より円高に推移したことにより 110百万円 の為替差
損が発生しましたが、雇用調整助成金収入もあり、経常利益は 750百万円 （前年同期比29.8%減）、過年度分利益課
税で税金負担が膨らんだことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は 359百万円 （前年同期比51.3%減）とな
りました。
当 第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 金属関連部品
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、11,978百万円（前年同期比14.1%減）となりました。第３四半
期連結会計期間においては挽回分も含んで大きく生産が回復し、この期間の国内では前年同期の売上を上回りま
したが、国内・海外共に上半期の新型コロナウイルスに伴う客先の操業停止等による影響が大きく、減少しまし
た。
② 樹脂関連部品
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、1,047百万円（前年同期比28.2%減）となりました。金属関連
部品事業同様、第３四半期連結会計期間においては大きく生産が回復しましたが、国内・海外共に新型コロナウ
イルスに伴う客先の操業停止等による影響が大きく、減少しました。
③ その他
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、631百万円（前年同期比15.0%減）となりました。海外は各国
のロックダウン措置の影響などにより欧州と米国、カナダで減少しました。国内は太陽光発電向け締結部材の新
規貢献がありましたが、期初からの緊急事態宣言による移動制限と経済停滞等により減少しました。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,019百万円増加し、 25,804百万円 となりま
した。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,890百万円増加し、 8,928百万円 となりま
した。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、 16,875百万円 となりま
した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年12月31日 )
金属関連部品事業(千円) 11,757,104 86.1
樹脂関連部品事業(千円) 1,042,982 72.3
報告セグメント計(千円) 12,800,086 84.8
その他(千円) 429,890 61.6
合計(千円) 13,229,977 90.4
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位
での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年12月31日 )
金属関連部品事業(千円) 11,978,627 85.9
樹脂関連部品事業（千円） 1,047,672 71.8
報告セグメント計(千円) 13,026,299 84.5
その他(千円) 631,966 85.0
合計(千円) 13,658,266 84.6
(注) １．最近２連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
トヨタ自動車株式会社 1,975,936 12.2 1,950,730 14.3
本田技研工業株式会社 1,702,133 10.5 1,710,640 12.5
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,711,000
計 23,711,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,546,200 6,546,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 6,546,200 6,546,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 6,546,200 ― 1,095,260 ― 895,150
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 504,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,041,200
完全議決権株式(その他) 60,412 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,546,200 ― ―
総株主の議決権 ― 60,412 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県宇都宮市
株式会社ムロコーポレー
504,000 ― 504,000 7.69
ション
清原工業団地７番地１
計 ― 504,000 ― 504,000 7.69
(注)当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は504,058株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,614,137 7,286,135
※1 2,951,715
受取手形及び売掛金 2,850,223
※1 1,872,291
電子記録債権 1,622,411
有価証券 542,621 319,015
商品及び製品 716,243 616,413
仕掛品 401,250 412,328
原材料及び貯蔵品 365,860 310,578
259,291 410,704
その他
流動資産合計 12,372,039 14,179,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,976,531 6,925,043
△ 4,241,372 △ 4,336,605
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,735,158 2,588,438
機械装置及び運搬具
13,762,013 13,743,124
△ 10,920,519 △ 11,206,642
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,841,493 2,536,481
土地
1,490,537 1,456,782
建設仮勘定 372,670 1,259,868
その他 5,882,903 6,009,579
△ 5,424,832 △ 5,531,604
減価償却累計額
その他（純額） 458,070 477,974
有形固定資産合計 7,897,930 8,319,546
無形固定資産
のれん 100,418 81,590
181,575 193,696
その他
無形固定資産合計 281,994 275,286
投資その他の資産
投資有価証券 2,004,229 2,021,451
長期貸付金 499 7,078
繰延税金資産 301,141 47,594
その他 931,052 958,508
△ 4,280 △ 4,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,232,642 3,030,352
固定資産合計 11,412,567 11,625,185
資産合計 23,784,607 25,804,367
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,058,392
支払手形及び買掛金 1,015,921
※1 2,903,952
電子記録債務 2,210,744
短期借入金 635,356 2,456,488
1年内償還予定の社債 110,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金 221,845 115,059
未払金 541,403 558,334
未払法人税等 139,893 16,652
賞与引当金 615,066 283,832
役員賞与引当金 47,770 19,567
※1 672,810
841,141
その他
流動負債合計 6,379,144 8,195,090
固定負債
社債 20,000 15,000
長期借入金 43,384 208,845
繰延税金負債 7,214 15,651
役員退職慰労引当金 21,871 20,681
退職給付に係る負債 266,655 231,152
300,654 242,543
その他
固定負債合計 659,779 733,874
負債合計 7,038,923 8,928,965
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金 904,125 904,125
利益剰余金 15,162,724 15,256,729
△ 395,351 △ 395,383
自己株式
株主資本合計 16,766,759 16,860,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 249,905 411,358
為替換算調整勘定 △ 127,438 △ 295,730
△ 143,543 △ 100,958
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 21,076 14,670
純資産合計 16,745,683 16,875,402
負債純資産合計 23,784,607 25,804,367
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 16,150,502 13,658,266
13,202,513 11,379,753
売上原価
売上総利益 2,947,988 2,278,512
販売費及び一般管理費 1,985,835 1,761,612
営業利益 962,153 516,900
営業外収益
受取利息 63,899 32,159
受取配当金 29,330 20,171
太陽光売電収入 9,695 9,027
補助金収入 ― 225,710
75,151 75,611
その他
営業外収益合計 178,077 362,680
営業外費用
支払利息 9,525 11,636
為替差損 56,622 110,355
減価償却費 4,082 3,600
967 3,828
その他
営業外費用合計 71,197 129,420
経常利益 1,069,033 750,160
特別利益
固定資産売却益 796 896
3,353 ―
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 4,149 896
特別損失
固定資産除却損 2,078 618
有価証券償還損 ― 2,745
1,018 ―
災害による損失
特別損失合計 3,096 3,363
税金等調整前四半期純利益 1,070,086 747,694
法人税、住民税及び事業税
208,955 144,779
過年度法人税等 ― 66,743
122,902 176,311
法人税等調整額
法人税等合計 331,858 387,834
四半期純利益 738,228 359,859
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 738,228 359,859
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 738,228 359,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,718 161,452
為替換算調整勘定 △ 66,596 △ 168,291
16,416 42,585
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,537 35,746
四半期包括利益 744,765 395,606
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 744,765 395,606
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決
済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次
の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
流動資産
受取手形 ―千円 5,778千円
電子記録債権 ― 106,371
流動負債
支払手形 ―千円 6,983千円
電子記録債務 ― 516,558
その他 ― 8,592
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 934,558千円 926,637千円
のれんの償却額 18,828千円 18,828千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 148,467 24 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 132,927 22 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 132,927 22 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 132,927 22 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注１) (注２) 計上額
計
事業 事業
(注３)
売上高
外部顧客
への売上 13,948,854 1,458,315 15,407,169 743,332 16,150,502 ― 16,150,502
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― 773 773 ― 773 △ 773 ―
又は振替
高
計 13,948,854 1,459,088 15,407,942 743,332 16,151,275 △ 773 16,150,502
セグメント
1,398,714 36,084 1,434,799 102,681 1,537,480 △ 575,327 962,153
利益
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及
び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益の調整額△575,327千円には、セグメント間取引消去△773千円、報告セグメントに配分して
いない全社費用△574,554千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
樹脂関連部品事業等セグメントにおいて、前第１四半期連結会計期間より、イガリホールディングス株式会社の
株式を取得しました。
なお、現物配当等により、孫会社いがり産業株式会社のイガリホールディングス株式会社が保有する全株式を取
得し、いがり産業株式会社は当社の直接保有の子会社に該当することになりましたので連結の範囲に含めておりま
す。
これにより、当該事象によるのれんの発生額は125,523千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注１) (注２) 計上額
計
事業 事業
(注３)
売上高
外部顧客
への売上 11,978,627 1,047,672 13,026,299 631,966 13,658,266 ― 13,658,266
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― 5,534 5,534 ― 5,534 △ 5,534 ―
又は振替
高
計 11,978,627 1,053,206 13,031,834 631,966 13,663,800 △ 5,534 13,658,266
セグメント
利益又はセ
1,003,350 △ 73,919 929,430 87,398 1,016,829 △ 499,928 516,900
グメント損
失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及
び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△499,928千円には、セグメント間取引消去△5,534千
円、報告セグメントに配分していない全社費用△494,393千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 121円73銭 59円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 738,228 359,859
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
738,228 359,859
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,064 6,042
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第64期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月12日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 132,927千円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１２日
株式会社 ムロコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムロコー
ポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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