株式会社コンセック 四半期報告書 第54期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社コンセック(E01686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和３年２月15日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 株式会社コンセック
【英訳名】 CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐々木 秀隆
【本店の所在の場所】 広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】 （０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺本 泰之
【最寄りの連絡場所】 広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】 （０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺本 泰之
【縦覧に供する場所】 株式会社コンセック東京支店
（東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年12月31日 至令和２年12月31日 至令和２年３月31日
（千円） 8,188,730 7,182,057 10,757,775
売上高
（千円） 195,475 78,753 274,733
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 83,043 △ 7,139 122,629
する四半期純損失（△）
（千円） 72,736 47,555 8,806
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,483,620 7,425,136 7,419,677
純資産額
（千円） 11,937,498 11,576,982 11,405,724
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 46.29 △ 3.98 68.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 61.6 62.9 63.9
自己資本比率
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年10月１日 自令和２年10月１日
会計期間
至令和元年12月31日 至令和２年12月31日
10.89 25.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計
金額は必ずしも一致しません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から１億71百万円増加し115億77百万円となりま
した。流動資産は、現金及び預金 の増加５億38百万円、たな卸資産の増加29百万円、売上債権の減少３億81百万円など
により２億３百万円 増加し54億73百万円となりました。固定資産は、 投資有価証券の増加１億３百万円 、減価償却費 １
億２ 百万円などにより、32百万円減少し61億４百万円 となりました。 流動負債は、仕入債務の増加14百万円、その他の
増加(主として未払金)53百万円、未払法人税等の減少94百万円、賞与引当金の減少22百万円などにより、74百万円減少
し27億７百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加２億47百万円などにより２億39百万円増加し14億45百万
円となりました。なお、長期・短期借入金は２億22百万円増加し13億99百万円となりました。株主資本は、利益剰余金
が親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円、配当金の支払45百万円により、52百万円減少し６億55百万円となり、
株主資本合計で52百万円減少し72億72百万円となりました。その他の包括利益累計額は54百万円増加し15百万円、非支
配株主持分は４百万円増加し１億38百万円となり純資産合計は５百万円増加し74億25百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により企業収益の
悪化や雇用の減少など、景気の回復は依然として見通しの立たない厳しい状況にあります。一方、当社グループが主と
して属する土木建設業界におきましては、ダム、高速道路、橋梁等のインフラの整備等の公共投資は堅調に推移してお
りますが、民間の設備投資は回復の見通しが立たない厳しい状況になっております。
このような環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止対策を行い、積極的に顧客満足度
を高めるための営業活動を推進してまいりました。また、生産性の向上を目指し創造的な製品開発、現場対応を推進し
てまいりました。介護事業におきましても顧客満足度を高め、利用者増に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は71億82百万円(前年同期比12.3％減)となりました。損益面におきま
しては、営業利益は25百万円(前年同期比83.0％減)、経常利益は79百万円(前年同期比59.7％減)となりました。親会社
株主に帰属する四半期純損失は７百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)
（切削機具事業）
切削機具及び消耗品のダイヤモンドビット等の売上が前年並みに推移し、売上高は25億36百万円(前年同期比0.8％
減)となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努め営業利益は２億41百万円(前年同期比19.0％増)となりまし
た。
（特殊工事事業）
インフラ整備関連の工期延期等の影響もあり、受注状況も低調に推移したため、売上高は12億30百万円(前年同期比
16.3％減)となりました。原価低減にも努めましたが営業利益は35百万円（前年同期比57.3％減)となりました。
（建設・生活関連品事業）
大型案件の受注が低調に推移し、売上高は24億47百万円(前年同期比21.5％減)となりました。販売費及び一般管理費
の低減にも努めましたが営業利益は70百万円(前年同期比55.3％減)となりました。
（工場設備関連事業）
主要顧客からの受注減により、売上高は５億４百万円(前年同期比9.7％減)となりました。人員増による人件費を中
心とした販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は４百万円(前年同期は営業利益30百万円)となりました。
（介護事業）
各施設の利用者増に努め、売上高は２億80百万円(前年同期比4.2％増)となりました。人件費を中心とした売上原価
が嵩み営業損失は５百万円(前年同期は営業損失２百万円)となりました。
（ＩＴ関連事業）
大手顧客の委託業務が停止となり受注が低調に推移したため、売上高は１億84百万円(前年同期比14.3％減)となりま
した。原価低減に努めましたが営業損失は19百万円(前年同期は営業利益３百万円)となりました。
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（２） 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は85百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,860,000
計 2,860,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年２月15日）
（令和２年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,864,011 1,864,011
普通株式
100株
（スタンダード）
1,864,011 1,864,011 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和２年10月１日～
－ 1,864,011 － 4,090,270 － 2,551,970
令和２年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 70,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,781,800 17,809 －
普通株式
１単元（100株）未
11,911 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
1,864,011 － －
発行済株式総数
－ 17,809 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
広島市西区商工セン
70,300 － 70,300 3.77
株式会社コンセック
ター四丁目６番８号
－ 70,300 － 70,300 3.77
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令
和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
1,284,420 1,822,191
現金及び預金
※２ 1,978,009
2,354,073
受取手形及び売掛金
※２ 129,721
134,305
電子記録債権
933,871 985,480
商品及び製品
46,209 50,972
仕掛品
438,567 411,396
原材料及び貯蔵品
84,005 99,509
その他
△ 5,662 △ 4,368
貸倒引当金
5,269,788 5,472,910
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,912,623 3,914,592
建物及び構築物
△ 2,728,924 △ 2,779,406
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,183,699 1,135,186
機械及び装置 514,488 513,939
△ 356,631 △ 382,036
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 157,857 131,903
土地 3,568,945 3,568,945
966,785 958,403
その他
△ 883,086 △ 871,856
減価償却累計額
その他（純額） 83,699 86,547
4,994,200 4,922,581
有形固定資産合計
無形固定資産
21,700 18,274
のれん
24,973 23,184
その他
46,673 41,458
無形固定資産合計
投資その他の資産
583,144 686,252
投資有価証券
67,202 70,982
退職給付に係る資産
160,451 113,329
繰延税金資産
298,636 278,088
その他
△ 14,370 △ 8,618
貸倒引当金
1,095,063 1,140,033
投資その他の資産合計
6,135,936 6,104,072
固定資産合計
11,405,724 11,576,982
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,027,120
1,275,785
支払手形及び買掛金
※２ 817,224
554,067
電子記録債務
537,276 513,009
短期借入金
104,651 10,392
未払法人税等
95,835 73,469
賞与引当金
241 245
完成工事補償引当金
213,003 265,844
その他
2,780,857 2,707,302
流動負債合計
固定負債
639,147 885,768
長期借入金
117,600 130,794
役員退職慰労引当金
404,067 378,666
退職給付に係る負債
44,375 49,316
その他
1,205,190 1,444,544
固定負債合計
3,986,047 4,151,846
負債合計
純資産の部
株主資本
4,090,270 4,090,270
資本金
2,629,074 2,629,074
資本剰余金
707,077 655,095
利益剰余金
△ 102,570 △ 102,570
自己株式
7,323,851 7,271,869
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,415 33,797
その他有価証券評価差額金
39,222 37,649
為替換算調整勘定
△ 71,301 △ 56,328
退職給付に係る調整累計額
△ 38,495 15,118
その他の包括利益累計額合計
134,320 138,149
非支配株主持分
7,419,677 7,425,136
純資産合計
11,405,724 11,576,982
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
8,188,730 7,182,057
売上高
6,278,329 5,493,469
売上原価
1,910,400 1,688,588
売上総利益
1,760,525 1,663,116
販売費及び一般管理費
149,875 25,472
営業利益
営業外収益
1,636 2,128
受取利息
24,190 21,680
受取配当金
4,241 4,469
受取手数料
9,387 9,924
受取家賃
1,960 1,285
為替差益
9,334 17,375
その他
50,748 56,861
営業外収益合計
営業外費用
3,247 2,888
支払利息
1,900 693
その他
5,148 3,581
営業外費用合計
195,475 78,753
経常利益
特別利益
47 30
固定資産売却益
35,842 14,049
投資有価証券売却益
35,889 14,079
特別利益合計
特別損失
2,050 3,559
固定資産除売却損
※１ 36,890
－
減損損失
1,840 35,634
投資有価証券評価損
40,781 39,193
特別損失合計
190,583 53,639
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 84,338 37,438
13,927 22,067
法人税等調整額
98,265 59,505
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 92,318 △ 5,866
9,275 1,273
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
83,043 △ 7,139
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 92,318 △ 5,866
その他の包括利益
6,620 40,614
その他有価証券評価差額金
△ 37,130 △ 2,166
為替換算調整勘定
10,928 14,973
退職給付に係る調整額
△ 19,582 53,422
その他の包括利益合計
72,736 47,555
四半期包括利益
（内訳）
71,437 46,473
親会社株主に係る四半期包括利益
1,299 1,082
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年12月31日）
受取手形割引高 21,074 千円 8,000 千円
6,400 3,314
受取手形裏書譲渡高
※ ２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形 等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日 が金融機関の休日であったため、次の 四半期連結会計期間末日満期手形等 が 四半期連結会
計期間 末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年12月31日）
受取手形 －千円 38,296千円
－
電子記録債権 6,852
－
支払手形 72,342
－
電子記録債務 162,808
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失（千円）
北海道帯広市 賃貸用不動産 「土地」 36,890
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業部単位に、賃貸用資産については個
別にグループ化しております。
賃貸用不動産について収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は路線価による相続税
評価額に基づき算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
減価償却費 103,717千円 102,336千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和元年６月27日
普通株式 53,815 30 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和２年６月26日
普通株式 44,842 25 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
2,557,087 1,470,125 3,119,657 557,584 268,968 215,308 8,188,730
セグメント間の内部
17,880 － 19,961 28,499 － 1,441 67,780
売上高又は振替高
計
2,574,966 1,470,125 3,139,618 586,083 268,968 216,750 8,256,510
セグメント利益
202,366 81,094 157,500 29,811 △ 1,676 3,425 472,521
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 472,521
セグメント間取引消去 △5,050
全社費用（注） △317,597
四半期連結損益計算書の営業利益 149,875
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合計
関連品事業 関連事業
減損損失
－ － 36,890 － － － 36,890
（のれんの金額の重要な変動）
「工場設備関連事業」セグメントにおいて、北斗電気工業株式会社が、株式会社木戸ボルトの株式を取得
したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は22,842千円
であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
2,536,080 1,230,394 2,447,411 503,549 280,194 184,429 7,182,057
セグメント間の内部
9,846 － 20,875 24,292 － 2,235 57,248
売上高又は振替高
計
2,545,926 1,230,394 2,468,286 527,841 280,194 186,664 7,239,305
セグメント利益
240,903 34,605 70,400 △ 3,678 △ 4,875 △ 18,941 318,414
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 318,414
セグメント間取引消去 △3,392
全社費用（注） △289,549
四半期連結損益計算書の営業利益 25,472
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
46円29銭 △３円98銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
83,043 △7,139
株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 83,043 △7,139
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,794 1,794
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年 2 月12日
株式会社コンセック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセッ
クの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和2年10月1日から令和2年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の令和2年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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