株式会社パーカーコーポレーション 四半期報告書 第94期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パーカーコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社パーカーコーポレーション
【英訳名】 PARKER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里見 嘉重
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社パーカーコーポレーション大阪支店
（吹田市広芝町11番41－１号）
株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目20番１号）
株式会社パーカーコーポレーション九州支店
（北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(百万円) 37,347 31,195 50,768
売上高
(百万円) 2,767 1,652 3,582
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,818 1,542 2,513
（当期）純利益
(百万円) 1,248 875 2,149
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 32,095 33,243 32,787
純資産額
(百万円) 50,995 51,472 51,246
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 70.74 60.27 97.74
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
(％) 57.8 59.5 59.0
自己資本比率
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
(円) 24.15 55.18
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の需要の低
迷や世界各国の工場停止等を背景に急激に落ち込みました。緊急事態宣言解除後の経済活動再開を受けて緩やかに
持ち直しつつありますが、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は長期化しており、厳しい状況が続いて
おります。世界経済におきましても米国においては、個人消費や輸出の増加に後押しされ、景気の回復が進んだも
のの、新型コロナウイルス感染者の再拡大が深刻化しております。中国においては、内需や輸出を中心に経済は新
型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復しましたが、世界全体として新型コロナウイルス感染症が依然と
して収束してなく、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、従業員の感染予防対策
に努めると共に、時差出社や在宅勤務の導入、出張や会合の自粛、職場における「三密」の回避などの対策を講じ
ながら、コロナ禍においても事業活動を維持すべく、制限された状況下で営業活動を行ってまいりました。
またこれらの変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提
案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術
サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりましたが、当社
グループの主力の取引先である自動車業界や電気・電子部品業界におきましても新型コロナウイルス感染症の影響
を大きく受けました。年度の前半に大きく落ち込んだ自動車業界向けの各事業については、改善の兆しも見られた
ものの、前第３四半期連結累計期間には及びませんでした。
この結果、当社グループの第３四半期の連結業績は、売上高は31,195百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益
は1,570百万円（同40.3％減）、経常利益は1,652百万円（同40.3％減）、投資有価証券売却益1,097百万円を計上
したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,542百万円（同15.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車業界向け設備及び製粉機械の販売は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外のロック
ダウンの影響による設備検収の遅延等により、減収減益となりました。
当部門の売上高は、2,018百万円（同10.6％減）、営業利益は89百万円（同34.5％減）となりました。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、新型コロナ感染症の影響による国内における自動車生産台数の減少により、第３
四半期連結会計期間（2020年10月から12月）では回復傾向が見られたものの、減収減益となりました。
当部門の売上高は10,758百万円（同12.4％減）、営業利益は700百万円（同13.0％減）となりました。
・化学品部門
国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売は、コロナ禍による工
場の操業停止の影響によるケミカルの使用量の減少がありました。また輸出用ケミカル及び研磨剤の販売減少と前
年同期にありました大型設備の受注がなかったことにより減収減益となりました。
当部門の売上高は3,714百万円（同26.0％減）、営業利益は42百万円（同83.4％減）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材は、新型コロナウイルスの影響による主要自動車メーカーの工場操業停止や新車立上の遅れによ
り減収となりました。家電用防音材の製造販売は新興国において外出自粛や移動制限による経済活動の停滞から減
収となりました。
当部門の売上高は10,056百万円（同21.4％減）、営業利益は234百万円（同73.1%減）となりました。
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・化工品部門
国内外の電子産業用ファインケミカルの製造販売は「5G」「テレワーク」関連需要の高まりを背景に好調に推移
しました。一方国内カーケアケミカルは、Go Toキャンペーンによる消費マインドの好転で持ち直し傾向ではある
ものの依然低水準で推移しております。
当部門の売上高は3,373百万円（同4.7％増）、営業利益は406百万円（同0.6％増）となりました。
・その他部門
中国とロシア貿易の輸出入は営業活動が再開されましたが、前期における不動産事業の売却により減収減益とな
りました。
当部門の売上高は1,272百万円（同27.8％減）、営業利益は96百万円（同39.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末と比べ225百万円増加し、51,472百万円
となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（734百万円）、商品及び製品の減少（497百万円）、原材
料及び貯蔵品の減少（113百万円）、売却による投資有価証券の減少（711百万円）がありましたが、現金及び預金
の増加（2,387百万円）があったことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ229百万円減少し、18,229百万円となりました。主な要因は、流動及び固定
のリース債務の増加（424百万円）、未払法人税等の増加（202百万円）がありましたが、１年内返済予定の長期借
入金及び長期借入金の減少（552百万円）、賞与引当金の減少（325百万円）があったことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ455百万円増加し、33,243百万円となりました。主な要因は、その他有価
証券評価差額金の減少（463百万円）、為替換算調整勘定の減少（270百万円）がありましたが、利益剰余金の増加
（1,245百万円）があったことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は719百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
26,801,452 26,801,452
普通株式
（市場第二部）
ります。
26,801,452 26,801,452 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 26,801 － 2,201 － 2,210
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,194,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,595,000 255,950 －
普通株式
12,252 － －
単元未満株式 普通株式
26,801,452 － －
発行済株式総数
－ 255,950 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
株式会社パーカーコーポ 東京都中央区日本橋人形町
1,194,200 － 1,194,200 4.5
レーション 二丁目22番１号
1,194,200 － 1,194,200 4.5
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 三留 弘幸 2020年９月26日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
12,061 14,448
現金及び預金
※２ 11,009
11,743
受取手形及び売掛金
3,191 2,694
商品及び製品
365 392
仕掛品
1,423 1,309
原材料及び貯蔵品
1,033 1,193
その他
△ 8 △ 11
貸倒引当金
29,811 31,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,864 8,977
建物及び構築物
△ 5,374 △ 5,540
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,490 3,437
7,884 7,754
機械装置及び運搬具
△ 5,865 △ 5,930
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,019 1,824
6,236 6,118
土地
561 929
リース資産
△ 317 △ 302
減価償却累計額
リース資産（純額） 243 626
建設仮勘定 1,022 365
3,723 3,590
その他
△ 3,123 △ 3,009
減価償却累計額
その他（純額） 600 580
13,613 12,953
有形固定資産合計
無形固定資産
115 112
借地権
436 369
その他
552 482
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,219 4,508
投資有価証券
412 398
長期貸付金
243 246
繰延税金資産
1,481 1,936
その他
△ 88 △ 88
貸倒引当金
7,269 7,001
投資その他の資産合計
21,435 20,436
固定資産合計
51,246 51,472
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 7,513
7,350
支払手形及び買掛金
2,326 2,300
短期借入金
909 457
1年内返済予定の長期借入金
137 206
リース債務
451 653
未払法人税等
743 417
賞与引当金
1,802 1,739
その他
13,721 13,289
流動負債合計
固定負債
1,538 1,438
長期借入金
126 481
リース債務
1,216 1,131
繰延税金負債
126 121
役員退職慰労引当金
1,656 1,693
退職給付に係る負債
16 17
資産除去債務
56 55
その他
4,737 4,940
固定負債合計
18,459 18,229
負債合計
純資産の部
株主資本
2,201 2,201
資本金
2,477 2,477
資本剰余金
23,272 24,517
利益剰余金
△ 318 △ 423
自己株式
27,632 28,773
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,663 2,199
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 62 △ 332
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
2,600 1,867
その他の包括利益累計額合計
2,554 2,602
非支配株主持分
32,787 33,243
純資産合計
51,246 51,472
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
37,347 31,195
売上高
27,925 23,434
売上原価
9,422 7,760
売上総利益
6,791 6,190
販売費及び一般管理費
2,630 1,570
営業利益
営業外収益
32 36
受取利息
88 82
受取配当金
72 10
持分法による投資利益
0 －
貸倒引当金戻入額
－ 78
助成金収入
73 74
その他
267 282
営業外収益合計
営業外費用
28 21
支払利息
82 136
為替差損
19 42
その他
130 200
営業外費用合計
2,767 1,652
経常利益
特別利益
9 14
固定資産売却益
－ 1,097
投資有価証券売却益
9 1,111
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
32 4
固定資産除却損
－ 13
投資有価証券評価損
－ 174
減損損失
33 192
特別損失合計
2,742 2,571
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 685 856
△ 5 △ 1
法人税等調整額
680 854
法人税等合計
2,062 1,717
四半期純利益
243 174
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,818 1,542
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,062 1,717
四半期純利益
その他の包括利益
△ 246 △ 436
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
△ 403 △ 377
為替換算調整勘定
△ 0 0
退職給付に係る調整額
△ 164 △ 28
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 813 △ 841
その他の包括利益合計
1,248 875
四半期包括利益
（内訳）
1,028 809
親会社株主に係る四半期包括利益
220 65
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、関係会社である中国のZHEJIANG PARKER THERMO THCHNOLOGY
CO.,LTDを持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 税金費用の計算
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税
引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは従業員の感染予防対策を実施した
上で事業活動を継続しております。
当第３四半期連結累計期間においても本感染症の影響を業績に大きく受けております。2020年４月に発令された
緊急事態宣言解除後は、国内におきましては自動車産業向けや電子産業向けの事業では緩やかに改善の兆しも見ら
れ、また中国においては、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復しましたが、2021年１月に再度緊急
事態宣言が発令されたように今後も社会・経済に影響を及ぼすことが予想されます。当該状況による影響は当連結
会計年度以後においても一定期間にわたり継続すると仮定しておりますが、生産活動再開により徐々に状況は回復
すると想定しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りにつきましては
この想定に基づき行っております。
なお、2020年３月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 117 百万円 138 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 186百万円
支払手形 － 〃 443 〃
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 936百万円 975百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
167 6.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
167 6.5
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
166 6.5
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月４日
76 3.0
普通株式 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
（注）１
化成品 化学品 産業用 化工品
計上額
機械部門 計
部門 部門 素材部門 部門
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,257 12,286 5,023 12,798 3,220 35,586 1,761 37,347 － 37,347
セグメント間の内部売上高
17 110 78 5 1 213 652 865 △ 865 －
又は振替高
計
2,274 12,396 5,101 12,803 3,222 35,800 2,413 38,213 △ 865 37,347
セグメント利益 136 805 253 870 404 2,471 159 2,630 － 2,630
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含
んでおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益でありま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
計算書
合計 調整額
（注）１
化成品 化学品 産業用 化工品
計上額
機械部門 計
部門 部門 素材部門 部門
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,018 10,758 3,714 10,056 3,373 29,922 1,272 31,195 － 31,195
セグメント間の内部売上高
6 112 35 4 0 158 519 678 △ 678 －
又は振替高
計 2,024 10,871 3,750 10,061 3,374 30,081 1,792 31,874 △ 678 31,195
セグメント利益 89 700 42 234 406 1,473 96 1,570 － 1,570
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品を含んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益でありま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
化成品 化学品 産業用 化工品
機械部門 計
部門 部門 素材部門 部門
減損損失 － － 31 142 － 174 － 174
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 70円74銭 60円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,818 1,542
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,818 1,542
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,713,127 25,600,002
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第94期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月４日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 76百万円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社パーカーコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 斉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パー
カーコーポレーションの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から
２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の２０２０年１２
月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結 財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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