新日本建設株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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新日本建設株式会社(E00221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 新日本建設株式会社
【英訳名】 SHINNIHON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 見 克 司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹
【縦覧に供する場所】 新日本建設株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋堀留町一丁目4番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第3四半期 第3四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 74,681 60,692 112,542
経常利益 (百万円) 9,514 7,473 14,601
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,949 5,151 10,539
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,005 5,193 10,506
純資産額 (百万円) 69,773 77,356 73,274
総資産額 (百万円) 109,623 118,055 117,031
1株当たり四半期(当期)
(円) 118.87 88.12 180.29
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 63.6 65.5 62.6
第56期 第57期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 38.36 35.62
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業業績の二極化が進むな
か、現段階では同感染症の収束時期は見通せておらず、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、土木を中心とした公共投資は堅調に推移して
いるものの、民間設備投資への新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されます。また、開発事業等では、初月契
約率は回復基調で推移しましたが、今後は個人消費マインドの動向に注視が必要な状況となっております。
このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高606億92百万円(前年同四半期比
18.7%減)、営業利益74億48百万円(前年同四半期比20.9%減)、経常利益74億73百万円(前年同四半期比21.4%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益51億51百万円(前年同四半期比25.9%減)となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、
第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといっ
た季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っておりま
す。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗は順調に推移したものの、当セグメントの売上高は472億87百万円(前年同四半期比4.9%減)と
なりましたが、利益率が改善したことから、セグメント利益は56億2百万円(前年同四半期比5.5%増)となり
ました。
(開発事業等)
マンション販売の契約は順調に進捗しているものの、当連結会計年度における分譲マンションの完成・引渡
が前連結会計年度に比べて第4四半期連結会計期間に集中し、当第3四半期連結累計期間の引渡物件が少な
かったことから、当セグメントの売上高は135億83百万円(前年同四半期比46.3%減)、セグメント利益は23
億44百万円(前年同四半期比50.0%減)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億10百万円増加し、1,052億41百万円となりました。この主な要因
は、開発事業等支出金が146億52百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、128億14百万円となりました。この主な要因は、投
資事業有限責任組合への出資等により、投資有価証券が2億83百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10億23百万円増加し、1,180億55百万円となりました。
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(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31億29百万円減少し、387億66百万円となりました。この主な要因
は、未払法人税等が15億91百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、19億31百万円となりました。この主な要因は、退職
給付に係る負債が31百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて30億59百万円減少し、406億98百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて40億82百万円増加し、773億56百万円となりました。この主な要因
は、利益剰余金が40億40百万円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 61,360,720 61,360,720
す。
(市場第一部)
計 61,360,720 61,360,720 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 61,360,720 ― 3,665 ― 3,421
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,900,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 584,395 ―
58,439,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,120
発行済株式総数 61,360,720 ― ―
総株主の議決権 ― 584,395 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
千葉県千葉市美浜区
(自己保有株式)
2,900,100 ― 2,900,100 4.73
新日本建設株式会社
ひび野一丁目4番3
計 ― 2,900,100 ― 2,900,100 4.73
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 57,196 42,500
※2 17,955
受取手形・完成工事未収入金等 20,704
販売用不動産 1,311 3,641
未成工事支出金 557 716
開発事業等支出金 23,800 38,453
材料貯蔵品 95 109
その他 573 1,867
△ 8 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 104,230 105,241
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 8,008 7,992
△ 3,833 △ 3,989
減価償却累計額
建物・構築物(純額) 4,174 4,002
機械及び装置
140 149
△ 110 △ 115
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 29 33
車両運搬具及び工具器具備品
157 165
△ 113 △ 123
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 43 42
土地
6,494 6,471
リース資産 140 146
△ 74 △ 94
減価償却累計額
リース資産(純額) 65 51
有形固定資産合計 10,807 10,600
無形固定資産
40 109
投資その他の資産
投資有価証券 590 873
繰延税金資産 824 677
その他 550 569
△ 13 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,952 2,104
固定資産合計 12,801 12,814
資産合計 117,031 118,055
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 32,590 33,359
未払法人税等 3,059 1,467
未成工事受入金 2,883 1,398
開発事業等受入金 153 936
賞与引当金 488 254
完成工事補償引当金 147 123
2,572 1,226
その他
流動負債合計 41,896 38,766
固定負債
役員退職慰労引当金 186 203
退職給付に係る負債 855 886
繰延税金負債 294 292
524 548
その他
固定負債合計 1,861 1,931
負債合計 43,757 40,698
純資産の部
株主資本
資本金 3,665 3,665
資本剰余金 3,421 3,421
利益剰余金 66,766 70,807
△ 579 △ 579
自己株式
株主資本合計 73,273 77,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 44
△ 6 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 0 42
純資産合計 73,274 77,356
負債純資産合計 117,031 118,055
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高 49,362 47,108
25,318 13,583
開発事業等売上高
売上高合計 74,681 60,692
売上原価
完成工事原価 43,063 40,356
18,924 10,074
開発事業等売上原価
売上原価合計 61,988 50,431
売上総利益
完成工事総利益 6,299 6,751
6,394 3,509
開発事業等総利益
売上総利益合計 12,693 10,261
販売費及び一般管理費 3,280 2,812
営業利益 9,413 7,448
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 14 17
受取和解金 80 -
19 16
その他
営業外収益合計 114 34
営業外費用
支払利息 13 4
0 4
その他
営業外費用合計 13 9
経常利益 9,514 7,473
特別利益
421 -
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 421 -
特別損失
37 5
減損損失
特別損失合計 37 5
税金等調整前四半期純利益 9,898 7,468
法人税、住民税及び事業税
2,609 2,190
339 126
法人税等調整額
法人税等合計 2,948 2,316
四半期純利益 6,949 5,151
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,949 5,151
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 6,949 5,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 37
34 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 56 42
四半期包括利益 7,005 5,193
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,005 5,193
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
つなぎ住宅ローン利用顧客に関す
719百万円 214百万円
る保証
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 2百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )及び
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、第1四
半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節
的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 212百万円 217百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 584 10 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 526 9 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 584 10 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 526 9 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設事業 開発事業等 合計
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 49,362 25,318 74,681 ― 74,681
セグメント間の内部売上高
352 ― 352 △ 352 ―
又は振替高
計 49,715 25,318 75,033 △ 352 74,681
セグメント利益 5,312 4,689 10,001 △ 588 9,413
(注) 1.セグメント利益の調整額△588百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失37百万円を計上して
おります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設事業 開発事業等 合計
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 47,108 13,583 60,692 ― 60,692
セグメント間の内部売上高
179 ― 179 △ 179 ―
又は振替高
計 47,287 13,583 60,871 △ 179 60,692
セグメント利益 5,602 2,344 7,947 △ 498 7,448
(注) 1.セグメント利益の調整額△498百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 118円87銭 88円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,949 5,151
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,949 5,151
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 58,460,915 58,460,654
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第57期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
526百万円
② 1株当たりの金額
9円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
新日本建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
本 間 洋 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本建設株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本建設株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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