株式会社アルゴグラフィックス 四半期報告書 第37期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社アルゴグラフィックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルゴグラフィックス(E05018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】 ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長執行役員(CEO) 藤澤 義麿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町5番14号
【電話番号】 03(5641)2018
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町5番14号
【電話番号】 03(5641)2018
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
35,327,461 30,347,041 48,192,120
売上高
(千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 11,176,001 ) ( 9,240,049 )
(千円) 5,022,125 4,103,627 6,562,467
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
3,275,982 2,673,087 4,214,225
期)純利益 (千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 1,044,682 ) ( 709,367 )
(千円) 4,251,826 3,713,454 4,344,099
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 32,237,089 34,601,259 32,329,362
純資産額
(千円) 45,978,378 47,546,717 48,274,695
総資産額
1株当たり四半期
153.41 125.17 197.34
(当期)純利益金額 (円)
(第3四半期連結会計期間) ( 48.92 ) ( 33.22 )
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 153.41 125.17 197.34
(当期)純利益金額
(%) 66.5 69.0 63.4
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、
算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付
信託(BBT)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの急拡大に伴い発出された緊急事態宣言が
解除された後、社会経済活動も徐々に緩和されてまいりました。しかし昨年12月以降、感染者数の急増によりGoTo
キャンペーンの一時停止が決まるなど、経済活動への制限が再び強まりつつあります。
このような状況下、当社グループでは各社においてそれぞれの特長をいかした事業戦略を推進しながら、グループ
間の連携も促進することで事業基盤の一層の強化とビジネスの拡大に取り組んでまいりましたが、第2四半期に引き
続き一部お客様における事業環境の変化に伴う案件決定時期の先延ばし、また、一部開発元及び機器購入先における
納入遅れが生じました。
その結果として、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は30,347百万円(前年同期比
14.1%減)、営業利益は3,910百万円(同17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2,673百
万円(同18.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、自動車関連ビジネスにおいてサービス保守関連支出の一時凍結・削減、IT投資計画の先
送り等の影響があったことから、外部顧客への売上高が29,002百万円(前年同期比14.6%減)、セグメント利益は
3,831百万円(同17.9%減)となりました。連結子会社である㈱ジーダットが中心となって行うEDA事業につきまして
は、国内におけるデバイス設計需要低迷の影響を受け、外部顧客への売上高が1,344百万円(前年同期比2.4%減)、
セグメント利益は78百万円(同7.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比
べ727百万円減少し、47,546百万円となりました。
(資産)
流動資産は、 現金及び預金が213百万円減少 、受取手形及び売掛金が1,995百万円減少、電子記録債権が279百万円
増加、リース投資資産が217百万円減少、有価証券が15百万円減少、商品が53百万円減少、仕掛品が71百万円増加、
その他が70百万円減少 したことなどにより、前連結会計年度末比2,213百万円減の33,084百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が16百万円減少、無形固定資産が260百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価
証券が1,904百万円増加、その他が141百万円減少したことにより、前連結会計年度末比1,485百万円増の14,462百万
円となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金が2,129百万円減少、未払法人税等が1,070百万円減少、賞与引当金が298百万円減少、役員賞
与引当金が62百万円減少、その他が68百万円減少したことにより、前連結会計年度末比3,630百万円減の8,945百万円
となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が118百万円増加、株式給付引当金が8百万円増加、その他が500百万円増加した
ことなどにより、前連結会計年度末比630百万円増の4,000百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比2,999百万円減の12,945百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が1,259百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,024百万円増加、退職給付に係る調整累
計額が26百万円増加、為替換算調整勘定が114百万円減少、非支配株主持分が74百万円増加したことなどにより、前
連結会計年度末比2,271百万円増の34,601百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 216 百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,440,000
計 85,440,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
22,354,000 22,354,000
普通株式
(市場第一部)
す。
22,354,000 22,354,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
1,873,136 1,980,536
- 22,354,000 - -
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 598,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,751,200 217,512 -
普通株式
3,900 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
22,354,000 - -
発行済株式総数
- 217,512 -
総株主の議決権
(注)株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式397,800株(議決権の数3,978個)につきま
しては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋
598,900 - 598,900 2.68
㈱アルゴグラフィックス
箱崎町5-14
- 598,900 - 598,900 2.68
計
(注)株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式397,800株につきましては、上記自己株式等
に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第4項及び第83条の2第3項により、四半期連結会計期間に係る四半期
連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
21,581,121 21,367,681
現金及び預金
9,199,416 7,204,084
受取手形及び売掛金
976,280 1,256,275
電子記録債権
759,097 541,934
リース投資資産
18,866 3,342
有価証券
1,078,563 1,024,876
商品
26,443 98,186
仕掛品
2,132 2,967
原材料及び貯蔵品
1,655,707 1,585,186
その他
35,297,629 33,084,535
流動資産合計
固定資産
218,722 202,163
有形固定資産
無形固定資産
913,071 660,303
のれん
47,741 39,905
その他
960,813 700,208
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,883,010 12,787,229
投資有価証券
914,519 772,579
その他
11,797,529 13,559,809
投資その他の資産合計
12,977,065 14,462,181
固定資産合計
48,274,695 47,546,717
資産合計
負債の部
流動負債
7,382,475 5,252,926
買掛金
1,268,900 198,209
未払法人税等
606,262 307,777
賞与引当金
110,000 47,500
役員賞与引当金
3,207,736 3,138,796
その他
12,575,374 8,945,209
流動負債合計
固定負債
2,838,879 2,957,663
退職給付に係る負債
213,789 222,729
株式給付引当金
82,349 83,956
役員株式給付引当金
234,939 735,897
その他
3,369,958 4,000,247
固定負債合計
15,945,333 12,945,457
負債合計
純資産の部
株主資本
1,873,136 1,873,136
資本金
2,117,347 2,117,656
資本剰余金
24,543,512 25,802,521
利益剰余金
△ 689,412 △ 688,143
自己株式
27,844,583 29,105,170
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,859,342 3,884,008
その他有価証券評価差額金
△ 68,625 △ 42,034
退職給付に係る調整累計額
△ 41,588 △ 156,038
為替換算調整勘定
2,749,129 3,685,935
その他の包括利益累計額合計
208 147
新株予約権
1,735,440 1,810,006
非支配株主持分
32,329,362 34,601,259
純資産合計
48,274,695 47,546,717
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
35,327,461 30,347,041
売上高
25,971,333 21,908,058
売上原価
9,356,128 8,438,983
売上総利益
4,606,960 4,528,959
販売費及び一般管理費合計
4,749,168 3,910,023
営業利益
営業外収益
29,737 25,123
受取利息
141,546 168,001
受取配当金
59,518 -
持分法による投資利益
23,458 -
デリバティブ評価益
- 1,773
投資事業組合運用益
21,044 24,119
その他
275,305 219,017
営業外収益合計
営業外費用
- 10,213
持分法による投資損失
- 11,666
デリバティブ評価損
341 -
投資事業組合運用損
2,006 3,534
その他
2,348 25,413
営業外費用合計
5,022,125 4,103,627
経常利益
特別損失
- 72,888
投資有価証券評価損
12,925 -
関係会社株式売却損
12,925 72,888
特別損失合計
5,009,199 4,030,738
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,414,564 1,036,124
152,915 189,640
法人税等調整額
1,567,479 1,225,765
法人税等合計
3,441,720 2,804,973
四半期純利益
165,738 131,885
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,275,982 2,673,087
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,176,001 9,240,049
売上高
8,165,911 6,755,021
売上原価
3,010,089 2,485,027
売上総利益
1,566,246 1,492,437
販売費及び一般管理費合計
1,443,843 992,590
営業利益
営業外収益
10,195 7,666
受取利息
71,361 62,521
受取配当金
6,804 -
持分法による投資利益
22,831 -
デリバティブ評価益
15,291 1,380
その他
126,484 71,568
営業外収益合計
営業外費用
- 11,965
持分法による投資損失
- 10,634
デリバティブ評価損
67 5,191
その他
67 27,792
営業外費用合計
1,570,259 1,036,366
経常利益
特別損失
12,925 -
関係会社株式売却損
12,925 -
特別損失合計
1,557,333 1,036,366
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 444,975 185,781
45,129 115,014
法人税等調整額
490,104 300,796
法人税等合計
1,067,229 735,569
四半期純利益
22,546 26,201
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,044,682 709,367
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,441,720 2,804,973
四半期純利益
その他の包括利益
755,011 1,024,665
その他有価証券評価差額金
42,894 △ 137,737
為替換算調整勘定
26,688 26,590
退職給付に係る調整額
△ 14,488 △ 5,037
持分法適用会社に対する持分相当額
810,106 908,481
その他の包括利益合計
4,251,826 3,713,454
四半期包括利益
(内訳)
4,077,721 3,612,879
親会社株主に係る四半期包括利益
174,105 100,575
非支配株主に係る四半期包括利益
11/20
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,067,229 735,569
四半期純利益
その他の包括利益
563,400 113,302
その他有価証券評価差額金
14,358 △ 71,637
為替換算調整勘定
8,895 8,895
退職給付に係る調整額
△ 7,653 3,987
持分法適用会社に対する持分相当額
579,000 54,549
その他の包括利益合計
1,646,230 790,118
四半期包括利益
(内訳)
1,621,602 781,369
親会社株主に係る四半期包括利益
24,627 8,749
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
D&A Technology Co.,Ltd. 30,086 千円 29,836 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
48,026 千円 43,234 千円
減価償却費
210,515
のれんの償却額 208,856
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 543,879 50 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月23日
普通株式 543,878 25 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)1 2019年6月20日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託
(BBT)の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金10,040千円を含
めて記載しております。
2 2019年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託
(BBT)の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9,985千円を含
めて記載しております。
3 当社は2019年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2019年6月20日定時株主総会
決議による1株当たり配当額は当該株式分割前、2019年10月23日取締役会決議による1株当たり配当額は当該
株式分割後の配当額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月18日
普通株式 761,426 35 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月19日
普通株式 652,651 30 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)1 2020年6月18日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託
(BBT)の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金13,979千円を含
めて記載しております。
2 2020年10月19日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託
(BBT)の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金11,982千円を含
めて記載しております。
3 当社は2019年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の配当
額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額(注)
PLM事業 EDA事業 計
売上高
33,949,045 1,378,416 35,327,461 - 35,327,461
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,134 5,696 8,831 △ 8,831 -
又は振替高
33,952,179 1,384,113 35,336,292 △ 8,831 35,327,461
計
4,665,132 84,036 4,749,168 - 4,749,168
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額(注)
PLM事業 EDA事業 計
売上高
29,002,285 1,344,755 30,347,041 - 30,347,041
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,220 2,277 4,497 △ 4,497 -
又は振替高
29,004,505 1,347,033 30,351,539 △ 4,497 30,347,041
計
3,831,904 78,118 3,910,023 - 3,910,023
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅲ 前第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額(注)
PLM事業 EDA事業 計
売上高
10,737,216 438,784 11,176,001 - 11,176,001
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 1,897 1,897 △ 1,897 -
又は振替高
10,737,216 440,682 11,177,898 △ 1,897 11,176,001
計
1,436,222 7,620 1,443,843 - 1,443,843
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅳ 当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額(注)
PLM事業 EDA事業 計
売上高
8,810,883 429,166 9,240,049 - 9,240,049
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 2,000 2,000 △ 2,000 -
又は振替高
8,810,883 431,166 9,242,049 △ 2,000 9,240,049
計
989,365 3,225 992,590 - 992,590
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 153円41銭 125円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,275,982 2,673,087
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,275,982 2,673,087
四半期純利益金額(千円)
21,355,824
普通株式の期中平均株式数(株) 21,354,934
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 153円41銭 125円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △8 △10
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 48円92銭 33円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,044,682 709,367
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,044,682 709,367
四半期純利益金額(千円)
21,356,179
普通株式の期中平均株式数(株) 21,355,673
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 48円92銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △1 -
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1 株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます(前第3四半期連結累計期間400,178株、当第3四半期連結累計期間399,222株、前第3四半期連結会計期
間399,400株、当第3四半期連結会計期間398,867株)。
2 当第3四半期連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である㈱
ジーダットにおいて新株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、同社は1株当たり四半期純損失
となるため記載しておりません。
2【その他】
2020年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………652百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月4日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社アルゴグラフィックス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴ
グラフィックスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日か
ら2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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