株式会社指月電機製作所 四半期報告書 第93期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社指月電機製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社指月電機製作所(E01899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第93期第3四半期(自2020年10月1日 至2020年12月31日)
【会社名】 株式会社指月電機製作所
【英訳名】 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】 取締役・代表執行役社長 足達 信章
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】 0798 (74) 5821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役・経理部長 大槻 正教
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町1丁目1番地
【電話番号】 03 (5289) 8030(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 根本 佳春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社指月電機製作所 東京支社
(東京都千代田区神田須田町1丁目1番地)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第3四半期 第3四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
(百万円) 17,315 15,776 23,597
売上高
(百万円) 901 628 1,371
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 411 406 704
四半期(当期)純利益
(百万円) 564 848 566
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 22,800 23,440 22,801
純資産額
(百万円) 29,598 30,382 30,019
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 12.47 12.32 21.36
純利益金額
(%) 75.8 76.0 74.8
自己資本比率
第92期 第93期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
4.30 11.74
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の制限によ
り、企業の生産活動及び個人消費が低迷し、非常に厳しい状況となりました。経済活動が徐々に再開する中で
緩やかな回復の兆しがある一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波は断続的に発生しており、今後と
も景気の先行きは予断を許さない不透明な状況が継続していくと思われます。
このような経済状況の中、当社の市場である家電等の耐久消費財並びに電力/産業のインフラ設備につきま
しては、当第3四半期連結累計期間での需要が大きく落ち込みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、EV・HEV用コンデンサは増加した
ものの、産業機器用コンデンサや電力品質改善装置及び力率改善装置が低調に推移し、前年同期比8.9%減少の
15,776百万円となりました。
損益につきましても、 売上高の減少により、 営業利益は347百万円(前年同期比53.6%減少)、経常利益は
628百万円(前年同期比30.2%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は406百万円(前年同期比1.2%減
少)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
EV・HEV用コンデンサは好調に推移し、前年同期比で増収となったものの、電鉄車両や大型パワエレ
等の産業機器用コンデンサが国内・国外ともに減少した結果、売上高は前年同期比4.3%減少の11,143百万円
となりました。
②電力機器システム
力率改善装置及び電力品質改善装置は設備投資の需要が減少し、低調に推移いたしました。結果、売上高
は前年同期比18.2%減少の4,632百万円となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は30,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円の増
加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加276百万円、受取手形及び売掛金の減少896百万円、
商品及び製品の増加178百万円、投資有価証券の増加596百万円等であります。
負債は6,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円の減少となりました。増減の主なものは、未
払法人税等の減少283百万円等であります。
純資産は23,440百万円となり、自己資本比率は76.0%と1.2ポイント増加いたしました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、 当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更 はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4 26百万円であります。
なお、 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,503,000
計 128,503,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
33,061,003 33,061,003
普通株式 100株で
(市場第二部)
あります。
33,061,003 33,061,003 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年10月1日
- 33,061 - 5,001,745 - 1,300,000
~2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
(2020年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式
- - -
(自己株式等)
議決権制限株式
- - -
(その他)
完全議決権株式
64,100 - -
普通株式
(自己株式等)
完全議決権株式
32,966,400 329,604 -
普通株式
(その他)
一単元(100株)
30,503 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
33,061,003 - -
発行済株式総数
- 329,604 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりません。
②【自己株式等】
(2020年12月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(%)
兵庫県西宮市大社町
64,100 - 64,100 0.19
㈱指月電機製作所
10番45号
- 64,100 - 64,100 0.19
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,707,970 4,984,159
現金及び預金
※1 4,958,581
5,854,709
受取手形及び売掛金
※1 2,629,145
2,555,237
電子記録債権
666,511 845,319
商品及び製品
433,189 453,574
仕掛品
709,842 754,223
原材料及び貯蔵品
65,873 132,093
その他
△ 6,574 △ 6,670
貸倒引当金
14,986,759 14,750,427
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,435,799 4,386,537
機械装置及び運搬具(純額) 2,637,392 3,007,060
4,095,757 4,095,643
土地
1,515,562 1,119,207
建設仮勘定
294,746 277,405
その他(純額)
12,979,258 12,885,853
有形固定資産合計
無形固定資産
56,058 52,162
ソフトウエア
189,545 356,068
その他
245,603 408,231
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,206,328 1,803,145
投資有価証券
337,233 352,127
長期貸付金
184,461 71,562
繰延税金資産
17,462 24,370
退職給付に係る資産
62,818 86,453
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
1,808,273 2,337,629
投資その他の資産合計
15,033,136 15,631,713
固定資産合計
30,019,895 30,382,141
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
870,118 1,308,958
買掛金
1,800,000 -
短期借入金
1,068,376 1,007,882
未払費用
293,394 9,724
未払法人税等
489,258 237,977
賞与引当金
38,000 25,000
役員賞与引当金
27,290 39,618
製品保証引当金
744,877 482,732
その他
5,331,314 3,111,892
流動負債合計
固定負債
- 1,800,000
長期借入金
493,349 521,093
長期未払費用
1,001,965 1,001,965
再評価に係る繰延税金負債
328,077 321,918
退職給付に係る負債
63,466 184,667
その他
1,886,858 3,829,644
固定負債合計
7,218,173 6,941,536
負債合計
純資産の部
株主資本
5,001,745 5,001,745
資本金
4,276,006 4,276,006
資本剰余金
11,306,698 11,515,367
利益剰余金
△ 21,201 △ 21,279
自己株式
20,563,249 20,771,841
株主資本合計
その他の包括利益累計額
552,631 980,679
その他有価証券評価差額金
1,971,993 1,971,993
土地再評価差額金
△ 659,700 △ 659,828
為替換算調整勘定
39,723 34,658
退職給付に係る調整累計額
1,904,647 2,327,502
その他の包括利益累計額合計
333,825 341,260
非支配株主持分
22,801,722 23,440,604
純資産合計
30,019,895 30,382,141
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
17,315,149 15,776,317
売上高
12,999,737 12,198,918
売上原価
4,315,412 3,577,399
売上総利益
販売費及び一般管理費
792,735 818,349
給料及び賃金
67,315 60,206
賞与引当金繰入額
29,900 25,000
役員賞与引当金繰入額
6,147 12,328
製品保証引当金繰入額
29,733 31,820
退職給付費用
2,640,846 2,282,237
その他
3,566,678 3,229,942
販売費及び一般管理費合計
748,733 347,456
営業利益
営業外収益
7,780 5,659
受取利息
23,411 26,663
受取配当金
26,926 108,668
受取保険金
33,419 32,409
固定資産賃貸料
106,656 81,893
スクラップ売却益
21,693 22,129
売電収入
89,116 177,042
助成金収入
14,047 44,371
その他
323,052 498,837
営業外収益合計
営業外費用
2,548 5,163
支払利息
49,540 105,293
持分法による投資損失
8,790 13,749
債権売却損
48,783 43,932
為替差損
13,974 13,743
売電費用
47,136 35,706
その他
170,774 217,589
営業外費用合計
901,012 628,703
経常利益
特別利益
15,954 22,310
投資有価証券売却益
15,954 22,310
特別利益合計
特別損失
156,325 -
和解金
156,325 -
特別損失合計
760,641 651,014
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 217,582 188,673
101,026 46,759
法人税等調整額
318,608 235,433
法人税等合計
442,032 415,581
四半期純利益
30,426 8,929
非支配株主に帰属する四半期純利益
411,605 406,651
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
442,032 415,581
四半期純利益
その他の包括利益
128,610 428,047
その他有価証券評価差額金
5,966 10,195
為替換算調整勘定
△ 11,749 △ 5,064
退職給付に係る調整額
122,827 433,179
その他の包括利益合計
564,860 848,760
四半期包括利益
(内訳)
521,760 829,506
親会社株主に係る四半期包括利益
43,099 19,253
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金
額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 - 30,896千円
電子記録債権 - 19,027
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 905,206千円 941,340千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 197,982 6.0 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 164,985 5.0 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 197,982 6.0 2020年3月31日 2020年6月12日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンデンサ・ 電力機器
(注)1 計上額
合計
モジュール システム
(注)2
売上高
11,649,648 5,665,501 17,315,149 - 17,315,149
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
238 - 238 △ 238 -
売上高又は振替高
11,649,886 5,665,501 17,315,388 △ 238 17,315,149
計
611,150 1,467,616 2,078,766 △ 1,330,032 748,733
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
金額
全社費用(注) △1,330,032
合計 △1,330,032
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンデンサ・ 電力機器
(注)1 計上額
合計
モジュール システム
(注)2
売上高
11,143,761 4,632,555 15,776,317 - 15,776,317
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
11,143,761 4,632,555 15,776,317 - 15,776,317
計
540,385 1,166,767 1,707,153 △ 1,359,696 347,456
セグメント利益
(注)1 .セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
金額
全社費用(注) △1,359,696
合計 △1,359,696
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 12円47銭 12円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
411,605 406,651
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
411,605 406,651
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,997 32,996
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社指月電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電
機製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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