プレミアグループ株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレミアグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プレミアグループ株式会社(E33624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
【会社名】 プレミアグループ株式会社
【英訳名】 Premium Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 洋一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 オークラプレステージタワー
【電話番号】 03-5114-5701
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 金澤 友洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 オークラプレステージタワー
【電話番号】 03-5114-5708
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 金澤 友洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
10,173 12,788 14,016
営業収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 3,514 ) ( 4,401 )
3,242 2,799 2,604
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
1,971 1,835 1,466
四半期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 125 ) ( 522 )
親会社の所有者に帰属する
2,031 1,863 1,395
（百万円）
四半期（当期）包括利益
5,971 6,603 5,242
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
53,076 63,978 58,203
総資産額 （百万円）
149.77 143.86 112.33
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 9.58 ) ( 40.88 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
147.08 141.75 110.29
（円）
利益
11.25 10.32 9.01
親会社所有者帰属持分比率 （％）
1,122
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 771 △ 1,246
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,210 △ 740 △ 1,618
2,643 1,084 2,967
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
6,848 7,754 6,286
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
４．第６期第２四半期連結会計期間及び第６期第２四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百
万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため、第５期連結会計年度及び第５期第３四半期連
結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（クレジット事業関連）
第１四半期連結会計期間において、中央債権回収株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。
（故障保証事業関連）
第２四半期連結会計期間において、フィリピン共和国でGT Mobility Ventures, Inc.と合弁設立するPremium
Warranty Services Philippines, Inc.の設立準備に向けた出資を行っております。
当第３四半期連結会計期間において、故障保証事業の全体統括を担うプレミアワランティサービス株式会社を設置
しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社16社（この
他、債権流動化を目的とした信託４件）、並びに持分法適用関連会社等４社で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減 増減率
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
営業収益 10,173 12,788 2,615 25.7%
その他の収益 2,099 653 △1,447 △68.9%
営業費用 8,954 10,602 1,648 18.4%
税引前四半期利益 3,242 2,799 △444 △13.7%
法人所得税費用 1,277 952 △325 △25.5%
四半期利益 1,966 1,847 △118 △6.0%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,971 1,835 △136 △6.9%
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の
人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一
生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要
取引先である自動車小売店に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役
立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させ
るとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済活動が大
幅に落ち込み、景気が急速に悪化する状況となりました。2020年４月に発令された緊急事態宣言の解除後は経済活
動の再開に伴い国内景気は緩やかに回復したものの、冬季にかけて新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増
加し、2021年１月には一部地域で２度目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、依然として景気の先行きは不透
明な状況にあると考えられます。このような経済環境下、当社を取り巻く中古車販売市場の売上動向は、2020年５
月の緊急事態宣言解除以降、回復基調に転じておりますが、当社グループでは、引き続き状況を慎重に判断しなが
ら、ニューノーマル（新常態）に適応した行動様式に対応していくことで、新型コロナウイルス感染症拡大による
影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績については、次のとおりであります。
なお、当社グループはクレジット関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりま
すが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「故障保証事業」「その他事業（オートモビリティサービス
事業、海外事業等）」に区分して記載いたします。
営業収益は、12,788百万円（前年同期比25.7%増）となりました。
クレジット事業における当社の取扱高は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛等の影響から回復
基調にあります。また、第１四半期に連結子会社化した中央債権回収株式会社の業績が順調に推移したことも寄与
し、クレジット事業の営業収益は、8,567百万円（前年同期比21.8%増）となりました。
故障保証事業は、中古車販売市場の回復に伴い当社取扱高も持ち直し、営業収益は2,963百万円（前年同期比
9.1%増）となりました。なお、第三者保証業界のマーケット拡大に注力できる体制を構築することを目的に、2020
年10月２日付けで故障保証事業のビジネスユニット統括・商品企画・開発・管理機能を担うプレミアワランティ
サービス株式会社を設置し、2021年１月20日付けで連結子会社であるプレミア株式会社の故障保証事業を承継する
吸収分割を行っております。
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その他事業においては、株式会社ソフトプランナーのソフトウェア販売事業の伸長、整備工場ネットワークの拡
大、パーツ販売の伸長といったオートモビリティサービスの収益化により、営業収益は1,257百万円（前年同期比
196.2% 増）となりました。また、海外事業においては、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.の
業績回復により、持分法による投資利益が56百万円となりました。
営業費用については、クレジット事業及び故障保証事業の拡大に係る各種費用が増加したこと、及び第１四半期
における企業買収の結果、子会社が増加したことにより、10,602百万円（前年同期比18.4%増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、税引前四半期利益2,799百万円（前年同期比13.7%減）、親会
社の所有者に帰属する四半期利益1,835百万円（前年同期比6.9%減）となりました。
なお、前年同期比での利益減少の主な要因は、前第１四半期にクレジット事業において保険資産に関する会計上
の見積りを変更したこと等により、その他の収益で前年同期比1,447百万円の差異があることによるものでありま
す。
(2）財政状態の分析
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
資産合計 58,203 63,978 5,775
負債合計 52,891 57,293 4,402
資本合計 5,312 6,685 1,372
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,242 6,603 1,361
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,775百万円増加し、63,978百万円となり
ました。これは主に、立替金が減少したことによりその他の資産が1,264百万円減少したものの、プロパー債権の
増加、及び第１四半期連結会計期間に中央債権回収株式会社を連結子会社化したことにより金融債権が2,255百万
円増加したこと、オートリース債権の増加によりその他の金融資産が2,332百万円に増加したことによるものであ
ります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,402百万円増加し、57,293百万円となり
ました。これは主に、クレジット事業の事業拡大に伴い金融保証契約が1,871百万円増加したこと、また借入金が
2,635百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,372百万円増加し、6,685百万円となりま
した。これは主に、事業成長に伴い利益剰余金が1,267百万円増加したことによるものであります。親会社の所有
者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,361百万円増加し、6,603百万円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △771 1,122 1,894
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,210 △740 470
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,643 1,084 △1,559
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による収入1,122百万円（前年同期は771百万円の
支出）、投資活動による支出740百万円（前年同期は1,210百万円の支出）、財務活動による収入1,084百万円（前
年同期は2,643百万円の収入）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は7,754百万
円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,122百万円となりました。収入の主な内
訳は、税引前四半期利益2,799百万円、金融保証契約の増加額1,871百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の
増加額1,469百万円、その他の金融資産の増加額2,355百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は740百万円となりました。収入の主な内訳
は、差入保証金の回収による収入179百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出575百万
円、無形資産の取得による支出218百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は1,084百万円となりました。収入の主な内
訳は、短期借入金の借入による収入11,874百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出8,359
百万円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません
が、新型コロナウイルス感染症拡大により不透明な経済環境が続くことが予想されますので、中期経営計画の各種
施策については環境の変化に応じた実施可否を検討してまいります。また、各種コストの削減に努めるとともに、
ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進や、新型コロナウイルス感染症と共存する時代
（withコロナ時代）に向けた業務環境のデジタルトランスフォーメーション化に取り組んでまいります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
13,286,390 13,286,390
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
13,286,390 13,286,390
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権（ストックオプショ
ン）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日
― 13,286,390 ― 1,634 ― 432
～2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
525,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
12,756,900 127,569
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,690
単元未満株式 普通株式 － －
13,286,390
発行済株式総数 － －
127,569
総株主の議決権 － －
（注）提出日現在における発行済株式総数は、「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対す
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 る所有株式
株式数（株） 株式数（株）
（株） 数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門二丁目10
525,800 525,800 3.96
プレミアグループ株式会社 番４号オークラプレステー －
ジタワー
525,800 525,800 3.96
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載をしておりましたが、
第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、前
連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
資産の部
6,286 7,754
現金及び現金同等物 6
20,011 22,266
金融債権 6
6,408 8,741
その他の金融資産 6
3,092 3,305
有形固定資産
5,950 5,927
無形資産
3,958 3,958
のれん
1,224 1,370
持分法投資
38
繰延税金資産 -
2,965 3,575
保険資産
8,309 7,045
その他の資産
58,203 63,978
資産合計
負債の部
22,063 23,934
金融保証契約 6
16,421 19,056
借入金 6,7
6,340 5,218
その他の金融負債 6
327 293
引当金
386 438
未払法人所得税
1,355 1,569
繰延税金負債
5,999 6,785
その他の負債
52,891 57,293
負債合計
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
1,534 1,590
資本金
1,260 1,267
資本剰余金
自己株式 △ 1,201 △ 1,201
3,587 4,855
利益剰余金
62 92
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,242 6,603
70 82
非支配持分
5,312 6,685
資本合計
58,203 63,978
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
10,173 12,788
営業収益 8,10
9 3
その他の金融収益 11
56
持分法による投資利益 -
2,099 653
その他の収益 12
12,281 13,498
収益合計
営業費用 9,10 8,954 10,602
34 82
その他の金融費用 11
15
持分法による投資損失 -
35 15
その他の費用 12
9,039 10,700
費用合計
3,242 2,799
税引前四半期利益
1,277 952
法人所得税費用
1,966 1,847
四半期利益
四半期利益の所属
1,971 1,835
親会社の所有者
12
△ 5
非支配持分
1,966 1,847
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
149.77 143.86
基本的１株当たり四半期利益（円） 14
147.08 141.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
3,514 4,401
営業収益 8,10
5 5
その他の金融収益 11
28 68
持分法による投資利益
4 27
その他の収益 12
3,551 4,501
収益合計
営業費用 9,10 3,212 3,658
115 41
その他の金融費用 11
34 5
その他の費用 12
3,361 3,704
費用合計
190 797
税引前四半期利益
75 271
法人所得税費用
115 526
四半期利益
四半期利益の所属
125 522
親会社の所有者
5
△ 10
非支配持分
115 526
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
9.58 40.88
基本的１株当たり四半期利益（円） 14
9.40 40.27
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,966 1,847
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1
在外営業活動体の換算差額 △ 1
60 28
持分法によるその他の包括利益
61 28
税引後その他の包括利益
2,027 1,875
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,031 1,863
親会社の所有者
12
△ 5
非支配持分
2,027 1,875
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
115 526
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1
在外営業活動体の換算差額 △ 1
44 27
持分法によるその他の包括利益
45 27
税引後その他の包括利益
160 553
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
171 549
親会社の所有者
4
△ 11
非支配持分
160 553
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権
227 2,412 2,693 9
2019年４月１日残高
△ 1
四半期包括利益
1,971
四半期利益 - - - -
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,971
- - - -
所有者との取引額等
自己株式の取得 - △ 0 △ 1,058 - -
配当金 15 - - - △ 571 -
非支配株主との資本取引 - △ 1 - - -
104 1 2
株式に基づく報酬取引 - -
資本剰余金から資本金へ
1,165
△ 1,165 - - -
の振替
1,269 2
所有者との取引額等合計 △ 1,165 △ 1,058 △ 571
1,495 1,247 4,092 11
2019年12月31日残高 △ 1,058
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
持分法によ 在外営業活
注記
合計
るその他の 動体の換算 計
包括利益 差額
2019年４月１日残高 123 1 133 5,464 65 5,529
四半期包括利益
1,971 1,966
四半期利益 - - - △ 5
60 1 61 61 0 61
その他の包括利益
四半期包括利益合計 60 1 61 2,031 2,027
△ 5
所有者との取引額等
自己株式の取得 - - - △ 1,058 - △ 1,058
配当金 15 - - - △ 571 - △ 571
18 17
非支配株主との資本取引 - - - △ 1
2 106 106
株式に基づく報酬取引 - - -
資本剰余金から資本金へ
- - - - - -
の振替
2 18
所有者との取引額等合計 - - △ 1,524 △ 1,506
183 1 196 5,971 79 6,050
2019年12月31日残高
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権
1,534 1,260 3,587 10
2020年４月１日残高
△ 1,201
四半期包括利益
1,835
四半期利益 - - - -
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,835
- - - -
所有者との取引額等
0 0
新株の発行 - - -
自己株式の取得 - - △ 0 - -
配当金 15 - - - △ 568 -
56 7 2
- -
株式に基づく報酬取引
56 7 2
所有者との取引額等合計 △ 0 △ 568
1,590 1,267 4,855 12
2020年12月31日残高 △ 1,201
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
持分法によ 在外営業活
注記
合計
るその他の 動体の換算 計
包括利益 差額
53 62 5,242 70 5,312
2020年４月１日残高
△ 1
四半期包括利益
1,835 12 1,847
四半期利益 - - -
28 28 28 28
△ 0 △ 1
その他の包括利益
四半期包括利益合計 28 28 1,863 12 1,875
△ 0
所有者との取引額等
0 0
新株の発行 - - - -
自己株式の取得 - - - △ 0 - △ 0
配当金 15 - - - △ 568 - △ 568
2 65 65
- - -
株式に基づく報酬取引
2
所有者との取引額等合計 - - △ 502 - △ 502
82 92 6,603 82 6,685
2020年12月31日残高 △ 1
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,242 2,799
税引前四半期利益
591 922
減価償却費及び償却費
105 146
その他の金融収益及び金融費用
金融債権の増減額（△は増加） △ 4,157 △ 1,469
3,611 1,871
金融保証契約の増減額（△は減少）
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 2,143 △ 2,355
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 216 △ 702
753
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,121
473
その他の負債の増減額（△は減少） △ 126
15
持分法による投資損益（△は益） △ 56
△ 3 △ 530
その他
1,853
小計
△ 201
2 2
利息の受取額
利息の支払額 △ 95 △ 118
0
配当金の受取額 -
法人所得税の支払額 △ 890 △ 940
413 325
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,122
△ 771
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 323 △ 575
無形資産の取得による支出 △ 251 △ 218
貸付金貸付による支出 △ 5 △ 19
14 11
貸付金回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 463 △ 85
50 179
差入保証金の回収による収入
子会社の取得によるキャッシュ・フロー
13 △ 221 △ 94
（取得時の現金受入額控除後）
関連会社の取得による支出 - △ 48
110
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,210 △ 740
財務活動によるキャッシュ・フロー
44,445 11,874
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出 △ 42,099 △ 8,359
4,595 3,151
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,457 △ 4,474
リース負債の返済による支出 △ 249 △ 600
8
株式の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 1,058 △ 0
配当金の支払額 15 △ 570 △ 566
28 58
その他
2,643 1,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 662 1,467
6,186 6,286
現金及び現金同等物の期首残高
0 1
現金及び現金同等物の為替換算による影響
6,848 7,754
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
プレミアグループ株式会社（以下、当社という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記して
いる本社、主要な営業所の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワーであります。
2020年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グルー
プ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「故障保証事業」、「その
他事業（オートモビリティ事業、海外事業）」を展開しております。
２．作成の基礎
国際財務報告基準（以下、 IFRS）に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日の取締役会によって承認されています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれら
の見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則とし
て前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染拡大や収束時期等について不透明な状況が続
きますが、各地域における感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、速やかに回復していくとの前提で報告期間
の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、将
来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、本社で全てのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレ
ジット関連事業」を報告セグメントとしております。
「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「故障保
証事業」、「その他事業（オートモビリティ事業、海外事業）」を含んでおります。
(2）報告セグメントの営業収益及び利益
当社グループは、クレジット関連事業の単一セグメントであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の
記載を省略しております。
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６．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公
正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベル
により決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。
当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債のみ
であります。
① 金融債権、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、金融保証契約、借入金、その他の金融負債(デリバ
ティブ負債除く)
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。
また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、
将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。
経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債のうち、金融債権及び金融
保証契約についてはレベル３に分類し、それ以外についてはレベル２に分類しております。
② デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価されており、
レベル２に分類しております。
(2）帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記
載を省略しております。
(3)評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経理部門により承認された評価方針及び手続に従い、適切な
評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、
承認されております。
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７．借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
短期借入金 497 4,000
一年以内長期借入金 1,626 1,880
長期借入金 14,297 13,176
変動金利借入金
5,251 5,615
固定金利借入金 9,047 7,561
16,421 19,056
借入金合計
８．営業収益
営業収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業収益
百万円 百万円
金融収益 7,090
5,994
故障保証収益 2,963
2,716
その他手数料売上 1,389
936
オートモビリティ関連売上（注）
127 764
ソフトウェア売上 317
262
保険履行収益 88
102
その他
36 176
合計
10,173 12,788
（注）2019年12月31日に終了した９カ月間において、「その他」に含めていた「オートモビリティ関連売上」は、金額的
重要性が高まったため、2020年12月31日に終了した９カ月間においては独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した９カ月間の営業収益の内訳の組替を行っておりま
す。その結果、2019年12月31日に終了した９カ月間において、「その他」に含まれていた「オートモビリティ関連
売上」127百万円を組み替えて独立掲記し「その他」を36百万円としております。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業収益
百万円 百万円
金融収益 2,365
2,134
故障保証収益 1,018
933
その他手数料売上 454
324
オートモビリティ関連売上（注）
42 388
ソフトウェア売上 95
69
その他 12 82
合計
3,514 4,401
（注）2019年12月31日に終了した３カ月間において、「その他」に含めていた「オートモビリティ関連売上」は、金額的
重要性が高まったため、2020年12月31日に終了した３カ月間においては独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した３カ月間の営業収益の内訳の組替を行っておりま
す。その結果、2019年12月31日に終了した３カ月間において、「その他」に含まれていた「オートモビリティ関連
売上」42百万円を組み替えて独立掲記し「その他」を12百万円としております。
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９．営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業費用
百万円 百万円
金融費用 90
74
支払保証料 1,494
1,351
金融資産の減損損失(△は利得) △315
56
3,040
従業員給付費用
2,404
故障保証原価 2,014
1,826
オートモビリティ関連原価（注） 505
64
システム運営費 520
451
減価償却費 178
110
償却費 209
195
使用権資産減価償却費 535
285
租税公課 513
379
支払手数料 619
594
地代家賃 41
35
業務委託料 292
229
その他営業費用 902 866
8,954 10,602
合計
（注）2019年12月31日に終了した９カ月間において、「その他営業費用」に含めていた「オートモビリティ関連原
価」は、金額的重要性が高まったため、2020年12月31日に終了した９カ月間においては独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるために、2019年12月31日に終了した９カ月間の営業費用の内訳の組替を行っておりま
す。その結果、2019年12月31日に終了した９カ月間において、「その他営業費用」に含まれていた「オートモビリ
ティ関連原価」64百万円を組み替えて独立掲記し「その他営業費用」902百万円としております。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業費用
百万円 百万円
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金融費用 21
27
支払保証料 512
497
金融資産の減損損失(△は利得) △99
33
1,030
従業員給付費用
842
故障保証原価 655
604
オートモビリティ関連原価（注） 297
29
システム運営費 171
129
減価償却費 49
54
償却費 75
67
使用権資産減価償却費 183
99
租税公課 166
144
支払手数料 202
226
地代家賃 12
16
業務委託料 117
118
その他営業費用 267
326
3,212 3,658
合計
（注）2019年12月31日に終了した３カ月間において、「その他営業費用」に含めていた「オートモビリティ関連原価は、
金額的重要性が高まったため、2020年12月31日に終了した３カ月間においては独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した３カ月間の営業費用の内訳の組替を行っておりま
す。その結果、2019年12月31日に終了した３カ月間において、「その他営業費用」に含まれていた「オートモビ
リティ関連原価」29百万円を組み替えて独立掲記し「その他営業費用」326百万円としております。
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10．金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金融収益
百万円 百万円
信用保証収益 6,290
5,542
利息収益 800
453
合計
5,994 7,090
金融費用
支払利息 74 90
合計
74 90
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金融収益
百万円 百万円
信用保証収益 2,099
1,957
利息収益 265
177
合計
2,134 2,365
金融費用
支払利息 21
27
合計
27 21
11．その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他の金融収益
百万円 百万円
受取利息 3 2
為替差益 6 0
9 3
合計
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他の金融費用
百万円 百万円
支払利息 59
29
資産除去債務利息費用 1
1
デリバティブ評価損（注） 4 23
34 82
合計
（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.のワラントに係るデリバティブ評価損益であります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他の金融収益
百万円 百万円
受取利息
1 1
為替差益 4 4
5 5
合計
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他の金融費用
百万円 百万円
支払利息
10 16
資産除去債務利息費用
0 0
デリバティブ評価損（注） 105 24
115 41
合計
（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.のワラントに係るデリバティブ評価損益であります。
12．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他の収益
百万円 百万円
受取保証料
10 9
保険資産評価益（注） -
2,081
負ののれん発生益 594
-
雑収入 9 49
2,099 653
合計
（注）保険請求による入金についてその他の収益の「保険収益」に記載しておりましたが、信用保険
契約の変更及び社内管理体制の強化等を踏まえ、前連結会計年度よりクレジット契約から生じ
ると予想される貸倒損失に対して信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金
額については、保険資産として計上するとともに同額を営業費用の「金融資産の減損損失」か
ら控除しております。また、前連結会計年度期首に計上された保険資産に見合う評価益につい
て「保険資産評価益」に記載しております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他の費用
百万円 百万円
雑損失 35 15
35 15
合計
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他の収益
百万円 百万円
受取保証料
3 3
雑収入 1 24
4 27
合計
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他の費用
百万円 百万円
雑損失 34 5
34 5
合計
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13. 企業結合
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.中央債権回収株式会社
（1）企業結合の概要
2020年４月１日に、当社は中央債権回収株式会社の株式の100％を取得いたしました。
中央債権回収株式会社は、主に金融機関等から買取又は受託による債権管理回収業務を行う会社であり、特に
オートクレジット債権やオートリース債権の回収及び担保物である車両の引揚を得意分野の一つとして、全国で
業務を展開し、豊富な実績を有しております。
当社グループの主力事業であるクレジット事業は上場効果等により業容が拡大し、順調に成長を遂げておりま
す。今般の株式取得により、クレジット事業の拡大に伴う管理債権の増大へ対応し、債権管理能力を強化してい
くことを目的としております。
（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額
百万円
600
支払対価の公正価値（現金）
600
合計
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
506
金融債権
963
その他の金融資産
198
有形固定資産
141
無形資産
84
繰延税金資産
28
その他の資産
26
借入金
△405
その他の金融負債
△66
引当金
△19
未払法人所得税
△28
その他の負債 △235
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,194
△594
負ののれん発生益
当企業結合に係る取得関連費用57百万円は、前連結会計年度の「営業費用」として費用処理しております。
取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了して
いないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
当企業結合により生じた負ののれん発生益は、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上
回ったためであります。また、負ののれん発生益594百万円は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計
上しております。
（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
取得により支出した現金及び現金同等物 600
△506
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
94
子会社の取得による支出
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（4）要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の額
金額
百万円
491
営業収益
162
四半期利益
企業結合は期首に行われており、当社グループの営業収益、四半期利益に含まれております。
14．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
（1）基本的１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利
1,971 1,835
益（百万円）
発行済普通株式の期中加重平均株式数
13,157,423 12,755,388
（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 149.77 143.86
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利
125 522
益（百万円）
発行済普通株式の期中加重平均株式数
13,067,323 12,760,606
（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 9.58 40.88
（2）希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利
1,971 1,835
益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算
1,971 1,835
に使用する四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 13,157,423 12,755,388
親会社発行のストックオプションに係
240,256 189,531
る調整（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算
13,397,678 12,944,918
に使用する加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 147.08 141.75
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利
125 522
益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算
125 522
に使用する四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 13,067,323 12,760,606
親会社発行のストックオプションに係
243,114 194,266
る調整（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算
13,310,437 12,954,872
に使用する加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9.40 40.27
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15. 配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
前第３四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりであります。
株式の種 配当の原 配当金の総額 １株当たり
決議日 基 準 日 効力発生日
類 資 （百万円） 配当額(円)
2019 年 ５ 月 31 日
利益剰余金
普通株式 281 42.5 2019年３月31日 2019年６月11日
取 締 役 会
2019 年 11 月 14 日
利益剰余金
普通株式 291 22.0 2019年９月30日 2019年11月27日
取 締 役 会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりであります。
株式の種 配当の原 配当金の総額 １株当たり
決議日 基 準 日 効力発生日
類 資 （百万円） 配当額(円)
2020 年 ６ 月 11 日
利益剰余金
普通株式 280 22.0 2020年３月31日 2020年６月15日
取 締 役 会
2020 年 11 月 13 日
利益剰余金
普通株式 287 22.5 2020年９月30日 2020年11月26日
取 締 役 会
16. 後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
プレミアグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 嘉 昭 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 辻 竜 太 郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
プレミアグループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日か
ら2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、プレミアグループ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同
日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表にお
いて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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