株式会社エンチョー 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社エンチョー(E03109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第60期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社エンチョー
【英訳名】 ENCHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 秀男
【本店の所在の場所】 静岡県富士市中央町2丁目12番12号
【電話番号】 (0545)57-0850
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 奥野 孝
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市中央町2丁目12番12号
【電話番号】 (0545)57-0850
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 奥野 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(百万円) 28,936 30,072 37,036
売上高
(百万円) 235 1,080 113
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 118 888 △ 391
当期純損失(△)
(百万円) 99 957 △ 547
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 9,181 9,389 8,534
純資産額
(百万円) 37,721 37,846 35,839
総資産額
1株当たり四半期純利益又は
(円) 17.38 129.92 △ 57.30
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 24.3 24.8 23.8
自己資本比率
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
0.46 36.35
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の状況において当社グループは、生活必需品を提供する社会的なイン
フラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続しておりま
す。しかしながら、今後、事態が長期化し、更なる感染拡大等の状況が進行した場合、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年4月
に緊急事態宣言の発令がされ、外出自粛要請や各自治体の営業自粛要請等により個人消費は停滞し、経済活動は大
幅に低下することとなりました。緊急事態宣言は5月に解除され経済活動は徐々に再開する動きを見せましたが、
その後も断続的な感染症拡大や、年明け以降には指定区域に緊急事態宣言が再発令される等、感染症の収束時期の
見通しは引き続き困難であることにより、先行きは一層不安定な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、外出自粛要請や自治体の
営業自粛要請により「巣ごもり消費」が発生し、一部商品に対して例年以上に需要が高まる等、個人消費に大きな
変化が生じております。
このような状況の中で当社グループは、春先の緊急事態宣言中に営業時間の短縮や一部店舗の休業等がありまし
たが、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大
防止に努めながら店舗営業を継続致しました。
また、人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域No.1の企業グループを目指し、中期経営計画スロー
ガンとして「ENCHOアクション」を掲げ、地域に根ざした品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高の拡
大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の
見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めております。
店舗につきましては、2020年5月には、3月に閉店した愛知県春日井市の「ジャンボエンチョー高蔵寺店」を業
態変更し、ペットショップ「ズースクエア高蔵寺店」及びアウトドアショップ「SWEN高蔵寺店」としてリ
ニューアルオープンし、同月、愛知県豊橋市にハードウェアショップ「ハードストック豊橋」をオープン致しまし
た。8月には、静岡県御殿場市にアウトドアショップ「SWEN御殿場店」をオープンし、10月には、静岡県裾野
市にハードウェアショップ「ハードストック裾野」をオープン致しました。以上の5店舗を開店し、2店舗を閉店
した結果、第3四半期連結会計期間末現在における店舗数は55店舗(ホームセンター23店、ハードストック11店、
ダイソー2店、ズースクエア2店、casa3店、SWEN13店、casa&SWEN1店)となりました。
販売につきましては、ホームセンター事業において、新型コロナウイルス感染防止に関連する商品や、外出自粛
に伴い生活様式が変化した影響等によりDIY用品全般、園芸用品、収納家具等が伸長した他、夏物、冬物共に季
節品の販売が好調に推移し、売上高は増収となりました。専門店事業においては、ハードウェアショップ、アウト
ドアショップ共に新店の寄与に加えて既存店も引き続き堅調に推移し、売上高は増収となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は30,072百万円(前年同期比103.9%)となりました。利益に
つきましては、売上総利益率が向上した他、チラシや集客イベントの自粛や営業時間短縮、休業等の影響により販
管費が減少し、営業利益は1,189百万円(同323.9%)、経常利益は1,080百万円(同458.3%)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は888百万円(同747.5%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ホームセンター事業)
新型コロナウイルス感染防止に関連して、マスク、アルコール除菌等の衛生医療用品や、ビニール素材、アクリ
ル素材等の飛沫防止を目的とする商材が大きく伸長した他、外出自粛に伴い生活様式が変化した影響により、木
材、塗料、金物、電動工具等のDIY用品や、園芸資材、収納家具等が増加しました。また、冷房用品、暖房用品
をはじめとして夏物、冬物共に季節品が好調に推移しました。一方、リフォーム、エクステリアの工事関連は低調
となりました。以上の結果、ホームセンター事業の売上高は23,263百万円(同101.2%)となりました。セグメン
ト利益(営業利益)はチラシや集客イベントの自粛等により販管費が減少し、897百万円(前年は13百万円の利
益)となりました。
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(専門店事業)
ハードウェアショップは新店の寄与に加えて、塗料、電動工具、作業用品が伸長する等、既存店も堅調に推移し
ました。 アウトドアショップは緊急事態宣言中に既存店の一部店舗を休業した影響により一時的に前年を下回りま
したが、その後キャンプ用品を中心に販売は好調に推移し、新店の寄与に加えて、既存店も売上高は増収に転換し
ました。
以上の結果、専門店事業の売上高は5,947百万円(前年同期比115.6%)、セグメント利益(営業利益)は138百
万円(同130.8%)となりました。
(ソフトウェア開発事業)
システム改修等の受注が減少し、売上高は82百万円(同61.8%)、セグメント利益(営業利益)は18百万円(同
54.0%)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
清掃、警備業務の受託等が堅調に推移し、売上高は162百万円(同95.7%)、セグメント利益(営業利益)は41
百万円(同151.8%)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,007百万円増加し、37,846百万円
となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,821百万円増加し、14,797百万円となりました。これは主に現金及び預金
の増加1,702百万円、受取手形及び売掛金の増加257百万円、商品の減少92百万円によるものであります。固定資産
は前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、23,049百万円となりました。これは主に建物及び構築物の増加90百
万円、建設仮勘定の増加105百万円、投資有価証券の増加99百万円、長期貸付金の減少70百万円によるものであり
ます。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加し、28,456百万円
となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,466百万円増加し、18,278百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金の増加1,785百万円、短期借入金の減少1,267百万円、未払法人税等の増加222百万円、流動負債のその他の
増加726百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ314百万円減少し、10,177百万円となり
ました。これは主に長期借入金の減少162百万円、退職給付に係る負債の減少101百万円、固定負債のその他の減少
53百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ855百万円増加し、9,389百万円と
なりました。これは主に利益剰余金の増加785百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、24.8%
(前連結会計年度末は23.8%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につきましては、当第3四半期連結会計期間より、新
型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について変更をしております。詳細につきましては、「第4 経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
6,857,497 6,857,497
普通株式
100株
(スタンダード)
6,857,497 6,857,497 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 6,857,497 - 2,902 - 3,435
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区 分 内 容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
19,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,830,500 68,305 -
普通株式
7,697 - -
単元未満株式 普通株式
6,857,497 - -
発行済株式総数
- 68,305 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
静岡県富士市中央
19,300 - 19,300 0.28
株式会社エンチョー
町2丁目12番12号
- 19,300 - 19,300 0.28
計
(注)当第3四半期会計期間末における自己株式数は19,469株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております 。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,176 3,879
現金及び預金
841 1,098
受取手形及び売掛金
9,395 9,302
商品
4 40
仕掛品
28 26
貯蔵品
529 448
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
12,976 14,797
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,790 6,881
12,335 12,335
土地
98 204
建設仮勘定
656 692
その他(純額)
19,880 20,114
有形固定資産合計
無形固定資産 88 88
投資その他の資産
380 479
投資有価証券
786 716
長期貸付金
1,334 1,334
敷金及び保証金
119 62
繰延税金資産
276 256
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
2,893 2,846
投資その他の資産合計
22,863 23,049
固定資産合計
35,839 37,846
資産合計
負債の部
流動負債
5,306 7,092
支払手形及び買掛金
9,324 8,057
短期借入金
68 291
未払法人税等
29 29
ポイント引当金
2,081 2,807
その他
16,811 18,278
流動負債合計
固定負債
230 207
社債
8,353 8,190
長期借入金
273 171
退職給付に係る負債
589 615
資産除去債務
1,046 992
その他
10,492 10,177
固定負債合計
27,304 28,456
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,902 2,902
資本金
3,435 3,435
資本剰余金
2,241 3,026
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
8,562 9,348
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43 117
その他有価証券評価差額金
△ 70 △ 75
退職給付に係る調整累計額
△ 27 41
その他の包括利益累計額合計
8,534 9,389
純資産合計
35,839 37,846
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
28,936 30,072
売上高
20,670 21,288
売上原価
8,265 8,783
売上総利益
930 859
営業収入
9,196 9,643
営業総利益
8,828 8,454
販売費及び一般管理費
367 1,189
営業利益
営業外収益
12 11
受取利息
15 15
受取配当金
15 21
その他
42 48
営業外収益合計
営業外費用
101 92
支払利息
68 59
シンジケートローン手数料
4 4
その他
174 157
営業外費用合計
235 1,080
経常利益
特別利益
- 27
投資有価証券売却益
- 120
違約金収入
- 147
特別利益合計
特別損失
30 18
減損損失
1 2
その他
31 20
特別損失合計
204 1,207
税金等調整前四半期純利益
41 288
法人税、住民税及び事業税
44 30
法人税等調整額
85 319
法人税等合計
118 888
四半期純利益
118 888
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
118 888
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3 74
その他有価証券評価差額金
△ 15 △ 4
退職給付に係る調整額
△ 19 69
その他の包括利益合計
99 957
四半期包括利益
(内訳)
99 957
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型 コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループの業績に一定の影響を与えております。
この状況につきましては、2021年3月期の上期まで続くと仮定しておりましたが、断続的な感染症の拡大や、年
明け以降、指定区域に緊急事態宣言が再発令される等、感染症の収束時期の見通しは引き続き困難な状況でありま
す。そのため、当第3四半期連結会計期間より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度まで続く
と仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 467百万円 477百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年5月27日
普通株式 68 10.00 2019年3月31日 2019年6月12日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 68 10.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年5月27日
普通株式 34 5.00 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金
取締役会
2020年10月28日
普通株式 68 10.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム ソフト ビルメン
(注1) (注2) 計上額
専門店
センター ウェア開 テナンス 計
(注3)
事業
事業 発事業 事業
売上高
外部顧客への売
22,977 5,144 134 169 28,426 509 28,936 - 28,936
上高
セグメント間
- - 154 187 341 401 743 △ 743 -
の内部売上高
又は振替高
22,977 5,144 289 357 28,768 911 29,679 △ 743 28,936
計
13 106 33 27 181 101 283 84 367
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びDIY関連商品の卸
売事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント間取引消去 △0
全社費用の配賦額の予算実績差異 84
合計 84
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ホーム ソフト ビルメン 合計
(注1) (注2) 計上額
専門店
センター ウェア開 テナンス 計
(注3)
事業
事業 発事業 事業
売上高
外部顧客への売
23,263 5,947 82 162 29,456 615 30,072 - 30,072
上高
セグメント間
- - 152 185 338 422 760 △ 760 -
の内部売上高
又は振替高
23,263 5,947 235 348 29,794 1,037 30,832 △ 760 30,072
計
897 138 18 41 1,096 117 1,213 △ 24 1,189
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びDIY関連商品の卸
売事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント間取引消去 1
全社費用の配賦額の予算実績差異 △25
合計 △24
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 17円38銭 129円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 118 888
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
118 888
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,838 6,838
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第60期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月28日開催の取締役会におい
て、2020年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(1)中間配当金の総額 68百万円
(2)1株当たり配当額 10円00銭
(3)効力発生日 2020年12月4日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社エンチョー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野水 善之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エン
チョーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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