株式会社ヴィス 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ヴィス
【英訳名】 VIS co. ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 勇人
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】 ０６－６４５７－６７８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢原 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】 ０６－６４５７－６７８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢原 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,666,559 5,557,995 9,298,109
経常利益 (千円) 622,433 259,231 927,171
四半期(当期)純利益 (千円) 407,375 181,175 610,873
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 25,000 516,232 515,360
発行済株式総数 (株) 6,852,300 8,159,800 8,152,300
純資産額 (千円) 2,251,863 3,496,712 3,436,082
総資産額 (千円) 3,881,323 4,881,672 5,234,622
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 59.45 22.22 88.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 21.79 88.79
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 15.00
自己資本比率 (％) 58.0 71.6 65.6
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日
自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.37 13.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年３月25日に東京証券取引所
マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
５．第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
６．当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更が
あった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
2020年12月にVISビル「The Place」の建設が完了したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(15)
建替のリスク」は大幅に低減しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡
大に伴う緊急事態宣言の発令を機に、休業要請、外出自粛が本格化したことにより、国内の経済活動に急激な縮小
が見られ、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)
で新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは館内縮小に伴う解約の影響等があり、2020年12
月時点の平均空室率は4.49％(2020年３月時点1.50％)と増加いたしました(出所：三鬼商事株式会社「オフィスマー
ケットデータ」)。一方で、テレワークの増加に伴い働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識
の変化がみられ、サテライトオフィス(※１)やシェアオフィス(※２)の活用を検討するなど、働き方やオフィス環
境を本格的に見直す企業の引き合いも増加しております。
このような経済環境のもと、当社におきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動
を行うとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提
供することで、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスづくりに貢献してまいりま
した。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高 5,557百万円 (前年同期比 16.6％減 )、営業利益
259百万円 (同 58.5％減 )、経常利益 259百万円 (同 58.4％減 )、四半期純利益 181百万円 (同 55.5％減 )となりました。
また、当第３四半期会計期間末における財政状態は、総資産 4,881百万円 (前事業年度末比 6.7％減 )、負債 1,384百
万円 (同 23.0％減 )、純資産 3,496百万円 (同 1.8％増 )となりました。
なお、各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
イ デザイナーズオフィス事業
デザイナーズオフィス事業では、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続
して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の
案件で遅延や延期の動きが見られました。また、働き方やオフィスのあり方の変化に対応すべく、マーケティ
ング・ICTの強化や先行人員増等、中長期的な事業成長に向けた先行投資により販管費が増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は 5,557百万円 (前年同期比16.6％減)、セグメント利益
(営業利益)は 304百万円 (同51.6％減)となりました。
ロ VISビル事業
VISビル事業では、2020年12月にVISビル「The Place」が完成し、入居テナント等の募集を開始しておりま
す。以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高はなく、セグメント損失(営業損失)は 45百万円 (前年同
期は４百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
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〔用語の注釈〕
(※１) サテライトオフィス(Satellite Office)
企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィススペースのこと。自宅で仕事をするための設備・
環境が整っていない人が通勤の混雑を避けつつ働くことができる。
(※２) シェアオフィス(Shared Office)
同じスペースを複数の利用者がフリーアドレス形式で共有するオフィススペースのこと。什器・備品は備え
付けで自前で設備を整える必要がなく、初期コストを低く抑えることができる。
(2) 当第３四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
(売上高)
当第３四半期累計期間における売上高は、前年同期と比較して 1,108百万円減少 し、 5,557百万円 となりました。
これは主にWEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注
獲得を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の案件で遅延や延期の動きが見ら
れたことによるものであります。
(売上総利益)
当第３四半期累計期間における売上原価は、前年同期と比較して 793百万円減少 し、 4,094百万円 となりました。
これは主に売上高の減少に伴う外注費の減少によるものであります。
この結果、当第３四半期累計期間における売上総利益は、前年同期と比較して 315百万円減少 し、 1,463百万円 と
なりました。
(営業利益)
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して 49百万円増加 し、 1,203百万円 と
なりました。これは主に人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、当第３四半期累計期間における営業利益は、前年同期と比較して 365百万円減少 し、 259百万円 となり
ました。
(経常利益)
当第３四半期累計期間における営業外収益は、前年同期と同水準で推移し、 ０百万円 となりました。
当第３四半期累計期間における営業外費用は、前年同期と比較して ２百万円減少 し、 ０百万円 となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における経常利益は、前年同期と比較して 363百万円減少 し、 259百万円 となり
ました。
(四半期純利益)
当第３四半期累計期間における法人税等は、前年同期と比較して 137百万円減少 し、 78百万円 となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における四半期純利益は、前年同期と比較して 226百万円減少 し、 181百万円 と
なりました。
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② 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して 352百万円減少 し、 4,881百万円 となりまし
た。
流動資産は 981百万円減少 し、 2,675百万円 となりました。これは主に仕掛品で 23百万円 、未収消費税等で 48百万
円 、未収還付法人税等で 45百万円 増加した一方で、現金及び預金で 528百万円 、売掛金で 569百万円 減少したことに
よるものであります。
固定資産は 628百万円増加 し、 2,205百万円 となりました。これは主に建物及び構築物で 714百万円 、工具、器具
及び備品で 20百万円 、土地で 50百万円 増加した一方で、建設仮勘定で 162百万円 、敷金及び保証金で ７百万円 減少
したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して 413百万円減少 し、 1,384百万円 となりまし
た。
流動負債は 413百万円減少 し、 1,382百万円 となりました。これは主に未払金で 95百万円 、前受金で 88百万円 増加
した一方で、買掛金で 363百万円 、未払法人税等で 180百万円 、未払消費税等で 69百万円 減少したことによるもので
あります。
固定負債は前事業年度末と同額の ２百万円 となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して 60百万円増加 し、 3,496百万円 となりまし
た。これは主に四半期純利益 181百万円 を計上した一方で、配当金122百万円を支払ったことによるものでありま
す。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資やVISビル事業を展開するための不動産の取得等によるものでありま
す。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期
運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づ
く中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。
なお、当第３四半期会計期間末における借入金の残高はありません。また、当第３四半期会計期間末における現
金及び現金同等物の残高は2,040百万円であり、当社の事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると
考えております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間に完了したものは次
のとおりであります。
投資総額
所在地 セグメント 設備の内容 完了年月
(千円)
VISビル
大阪市中央区 VISビル事業 建設工事 681,177 2020年12月
(９階建)
VISビル
大阪市中央区 VISビル事業 67,346 2020年12月
内装工事
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,409,200
計 27,409,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,159,800 8,159,800
す。
(マザーズ)
計 8,159,800 8,159,800 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
2020年12月31日 6,750 8,159,800 732 516,232 726 491,227
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、 株主名簿 の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく 株主名簿 による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 8,152,000
完全議決権株式(その他) 81,520 ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 1,050
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,153,050 － －
総株主の議決権 － 81,520 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,719,477 2,190,935
売掛金 885,948 316,552
仕掛品 4,022 27,428
貯蔵品 2,928 2,916
前払費用 42,294 40,054
未収入金 2,134 3,558
未収消費税等 － 48,787
未収還付法人税等 － 45,224
548 448
その他
流動資産合計 3,657,353 2,675,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 86,225 800,658
工具、器具及び備品（純額） 27,131 48,127
土地 1,077,085 1,127,085
162,221 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,352,663 1,975,870
無形固定資産
ソフトウエア 5,364 10,403
76 76
その他
無形固定資産合計 5,441 10,480
投資その他の資産
敷金及び保証金 113,304 105,520
長期前払費用 34,119 36,343
71,740 77,550
繰延税金資産
投資その他の資産合計 219,164 219,414
固定資産合計 1,577,268 2,205,765
資産合計 5,234,622 4,881,672
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,111,437 748,285
未払金 32,361 127,602
未払費用 184,880 185,004
未払法人税等 180,564 －
未払消費税等 69,498 －
前受金 150,954 239,015
預り金 9,413 34,606
56,533 47,549
賞与引当金
流動負債合計 1,795,643 1,382,063
固定負債
2,896 2,896
資産除去債務
固定負債合計 2,896 2,896
負債合計 1,798,540 1,384,959
純資産の部
株主資本
資本金 515,360 516,232
資本剰余金 490,360 491,227
2,430,361 2,489,252
利益剰余金
株主資本合計 3,436,082 3,496,712
純資産合計 3,436,082 3,496,712
負債純資産合計 5,234,622 4,881,672
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,666,559 5,557,995
4,888,139 4,094,864
売上原価
売上総利益 1,778,419 1,463,131
販売費及び一般管理費 1,153,499 1,203,480
営業利益 624,919 259,651
営業外収益
受取利息 78 72
助成金収入 500 －
30 0
その他
営業外収益合計 609 72
営業外費用
支払利息 1,113 －
売上割引 － 326
固定資産除却損 1,981 166
0 －
その他
営業外費用合計 3,095 492
経常利益 622,433 259,231
税引前四半期純利益 622,433 259,231
法人税、住民税及び事業税
215,058 83,865
－ △ 5,810
法人税等調整額
法人税等合計 215,058 78,055
四半期純利益 407,375 181,175
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にあります。繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、同感染症拡大による再度の緊急事態
宣言の発出などの社会的制限が実施されないことを前提として、下半期に経済活動の再開が一定程度進むとの仮
定を置いておりましたが、現状を鑑み再度検討を行った結果、同感染症拡大の影響は当事業年度末頃まで継続す
るものとして前提を変更し、会計上の見積りを行っております。
なお、 四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき 見積りを行っておりますが、同 感染症拡大による影響
は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と 乖離 する場合には、 当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 19,911 千円 16,302 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 125,625 55.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
ついては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 122,284 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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株式会社ヴィス(E34454)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
デザイナーズ
計上額
VISビル事業 合計
オフィス事業
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 6,666,559 － 6,666,559 － 6,666,559
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,666,559 － 6,666,559 － 6,666,559
セグメント利益又は損失(△) 629,402 △ 4,482 624,919 － 624,919
(注) １．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．VISビル事業は、将来において当事業を展開するため、2017年12月に不動産を取得し、新たな事業と
して立ち上げたものであり、準備中の事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
デザイナーズ
計上額
VISビル事業 合計
オフィス事業
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 5,557,995 － 5,557,995 － 5,557,995
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,557,995 － 5,557,995 － 5,557,995
セグメント利益又は損失(△) 304,661 △ 45,010 259,651 － 259,651
(注) １．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．VISビル事業は、2020年12月にVISビル「The Place」が完成し、入居テナント等の募集を開始してお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
59円45銭 22円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 407,375 181,175
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 407,375 181,175
普通株式の期中平均株式数(株) 6,852,300 8,154,157
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 21円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 159,648
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりませ
ん。
２．当社は、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ヴィス(E34454)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ヴィス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 順 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヴィスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月
31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィスの2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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