株式会社まんだらけ 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社まんだらけ(E03347)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社まんだらけ
【英訳名】 MANDARAKE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻中 雄二郎
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03（3228）0007（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03（3228）0007（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 2,331,929 2,283,285 9,017,937
経常利益 (千円) 128,982 87,044 245,826
四半期(当期)純利益 (千円) 80,388 49,021 139,191
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 837,440 837,440 837,440
発行済株式総数 (株) 7,236,000 7,236,000 7,236,000
純資産額 (千円) 7,383,866 7,484,964 7,442,565
総資産額 (千円) 16,131,430 16,201,403 15,852,786
１株当たり四半期
(円) 12.13 7.40 21.01
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 1.00
自己資本比率 (％) 45.77 46.20 46.95
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により経済活動が制限を受けるなか、政府の
経済対策等により回復の動きもみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再度増加傾向により、個人消費、企
業収益や雇用環境等依然として厳しい状況が続いております。
当社が 属する中古商品業界におきましては、消費者の将来に対する不安感から、節約志向はより強固となり、高
まる生活防衛意識もあって、中古品全般の需要は維持されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、お
客様のご来店機会は大きく損なわれ、消費者の一層の関心を求める業者間の競争は、さらに激化をたどる事業環境
になっております 。
このような事業環境のもとで 当社は、これまでの方針を継続し、最新の商品からマニアックな希少品まで、新た
な商材の掘り起こしと、その市場の創出と定着を図りながら、品揃えの拡充を進めました。当社が取り扱う商品に
ついては、買い取りの告知などを通じて世間の興味を集め、掘り起こしました多種多様な商品は、店頭及びweb上
で全世界に向けて紹介し、コレクターをはじめ一般のお客様の、潜在的ニーズを引き出す営業活動を展開いたしま
した 。
販売面におきましては、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力としたWeb通信販売が堅調な売上を維持しておりま
す。その他、グランドカオスが大阪市中央区西心斎橋から浪速区日本橋に移転しリニューアルオープンいたしまし
た。４階建てフロアから６階建てのフロアになりましたことで、より多くの商品を展開して売上高に貢献しており
ます。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,283百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は92百万円（前
年同四半期比22.4％減）、経常利益は87百万円（前年同四半期比32.5％減）、四半期純利益は49百万円（前年同四
半期比39.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して348百万円増加し16,201百万円となり
ました。これは、主に現金及び預金、たな卸資産の増加によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して306百万円増加し8,716百万円となりま
した。これは、主に短期借入金の借入れによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金の増加42百万円により、7,484百万円となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,628,000
計 20,628,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 7,236,000 7,236,000
市場第二部
100株であります。
計 7,236,000 7,236,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 7,236,000 ― 837,440 ― 1,117,380
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 611,200
普通株式 6,620,400
完全議決権株式(その他) 66,204 ―
普通株式 4,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,236,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,204 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中野区中野5-52-15 611,200 ― 611,200 8.44
株式会社まんだらけ
計 ― 611,200 ― 611,200 8.44
（注）当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式は611,238株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 766,573 911,356
受取手形及び売掛金 264,400 301,716
商品及び製品 8,153,666 8,309,999
仕掛品 2,080 2,097
原材料及び貯蔵品 19,599 19,599
前払費用 60,471 49,970
未収入金 26,623 33,115
未収還付法人税等 15,304 19,708
39,999 41,890
その他
流動資産合計 9,348,719 9,689,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,339,213 5,333,389
△ 2,312,011 △ 2,294,469
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,027,202 3,038,919
土地
2,216,136 2,216,136
その他 1,208,442 1,222,499
△ 829,074 △ 837,752
減価償却累計額
その他（純額） 379,367 384,746
有形固定資産合計 5,622,706 5,639,802
無形固定資産 13,389 12,200
投資その他の資産
投資有価証券 446 450
出資金 800 830
長期貸付金 16,000 16,000
長期前払費用 6,138 3,713
繰延税金資産 511,546 490,835
差入保証金 349,038 364,114
△ 16,000 △ 16,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 867,971 859,945
固定資産合計 6,504,067 6,511,948
資産合計 15,852,786 16,201,403
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,311 13,218
短期借入金 1,482,000 1,898,100
1年内返済予定の長期借入金 2,261,089 2,223,559
1年内償還予定の社債 131,000 131,000
未払金 199,941 305,819
未払費用 63,207 72,514
未払法人税等 26,876 25,705
前受金 47,799 44,473
預り金 49,484 52,567
賞与引当金 50,456 13,460
71,245 57,191
株主優待引当金
流動負債合計 4,407,412 4,837,609
固定負債
社債 186,000 186,000
長期借入金 2,994,470 2,871,223
退職給付引当金 758,247 764,136
64,092 57,470
資産除去債務
固定負債合計 4,002,809 3,878,829
負債合計 8,410,221 8,716,439
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 837,440 837,440
資本剰余金
1,117,380 1,117,380
資本準備金
資本剰余金合計 1,117,380 1,117,380
利益剰余金
利益準備金 3,000 3,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 333 333
別途積立金 2,218,000 2,218,000
3,399,260 3,441,657
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,620,593 5,662,990
自己株式 △ 132,879 △ 132,879
株主資本合計 7,442,533 7,484,930
評価・換算差額等
31 33
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 31 33
純資産合計 7,442,565 7,484,964
負債純資産合計 15,852,786 16,201,403
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,331,929 2,283,285
1,052,094 1,013,521
売上原価
売上総利益 1,279,834 1,269,763
販売費及び一般管理費 1,160,263 1,177,038
営業利益 119,570 92,724
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 13 0
為替差益 47 -
受取手数料 345 293
受取保険金 19,415 912
助成金収入 - 1,365
1,714 2,813
その他
営業外収益合計 21,536 5,385
営業外費用
支払利息 10,118 8,968
社債利息 990 747
為替差損 - 38
支払手数料 678 843
337 468
その他
営業外費用合計 12,124 11,066
経常利益 128,982 87,044
特別損失
- 2,990
有形固定資産除却損
特別損失合計 - 2,990
税引前四半期純利益 128,982 84,054
法人税、住民税及び事業税
27,781 14,322
20,812 20,709
法人税等調整額
法人税等合計 48,594 35,032
四半期純利益 80,388 49,021
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 57,724千円 53,045千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 6,624 1.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 6,624 1.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 12円13銭 7円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
80,388 49,021
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
80,388 49,021
普通株式の期中平均株式数(株) 6,624,762 6,624,762
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社まんだらけ
取締役会 御中
監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス
東京事務所
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだ
らけの2020年10月１日から2021年９月30日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まんだらけの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社まんだらけ(E03347)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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