株式会社日本一ソフトウェア 四半期報告書 第28期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社日本一ソフトウェア |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和3年2月12日
【四半期会計期間】 第28期第3四半期(自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31日)
【会社名】 株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】 Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新川 宗平
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】 058-371-7275(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 世古 哲久
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】 058-371-7275(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 世古 哲久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和2年 自平成31年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年 至令和2年
12月31日 12月31日 3月31日
(千円) 2,302,998 3,457,518 3,331,121
売上高
(千円) 276,819 751,591 486,188
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 162,209 498,951 269,242
期)純利益
(千円) 221,379 445,741 302,186
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,590,011 4,095,117 3,670,079
純資産額
(千円) 4,864,716 5,691,776 5,004,801
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 32.11 98.76 53.29
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 31.94 98.43 53.03
(当期)純利益金額
(%) 70.7 68.9 70.1
自己資本比率
第27期 第28期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年 自令和2年
10月1日 10月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年
12月31日 12月31日
36.54 49.06
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内外での外出制限・外出自粛により大きく景気が冷え込
み、依然として厳しい状況が続いています。緊急事態宣言が解除された後も、経済活動再開の動きは鈍く、企業活
動や個人消費の収縮により、厳しい状況で推移しました。今後も先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが所属するゲーム業界では、外出自粛により自宅におけるゲーム需要が増加した反面、ゲーム機、
ソフトウェア、関連商品の生産・出荷に遅延が生じています。その様な中、次世代ゲーム機プレイステーション5
の発売や、ゲームをスポーツ競技ととらえるeスポーツに注目が集まるなど、様々な展開を見せています。
当社グループは、このような経営環境の中、ビジョンである「Entertainment for All」の実現のため、年齢、
性別、地域にかかわらずすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標とし、
『商品戦略』『開発力向上』『人材育成』を中期経営戦略として取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。
国内パッケージタイトルとしましては、『ボク姫PROJECT』、『少女地獄のドクムス〆』、『夜、灯す』『MAD
RAT DEAD』『ガレリアの地下迷宮と魔女ノ旅団』等のタイトルを発売いたしました。また、第4四半期以降に発売
を予定しております、『魔界戦記ディスガイア6』等の開発を進めてまいりました。
その他におきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーe
ショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売、北米・欧州・アジア地域に向けた
国内で発売されたタイトルのローカライズ及び新規タイトルの開発・販売、ゲームソフトの受託開発並びにカード
ゲームショップ「プリニークラブ」の運営を引き続き行ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,457,518千円(前年同期比50.1%増)、営業利益
782,855千円(前年同期比227.9%増)、経常利益751,591千円(前年同期比171.5%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益498,951千円(前年同期比207.6%増)となりました。
3/16
EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,691,776千円となり、前連結会計年度末に比べ686,975千円の増
加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末に比べ1,389,957千円の増加)、受取手形及び
売掛金の減少(同151,630千円の減少)、有価証券の減少( 同 230,324千円の減少)、商品及び製品の増加( 同
133,094千円の増加)、その他の減少(同120,894千円の減少)によるものであります。
主な固定資産の増減は、投資有価証券の減少(同276,359千円の減少)によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,596,658千円となり、前連結会計年度末に比べ261,937千円の増加
となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加(同187,748千円の増加)、短期借入金の減少(同313,916千円の減少)、
未払金の減少(同65,095千円の減少)、その他の増加(同203,036千円の増加)によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の増加(同251,000千円の増加)によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は4,095,117千円となり、前連結会計年度末に比べ425,037千円の増
加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加(同466,526千円の増加)、為替換算調整勘定の減少(同79,344千円の
減少)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年2月12日)
(令和2年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
5,110,500 5,110,500
普通株式
100株
(スタンダード)
5,110,500 5,110,500 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和3年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円)
増減額(千円) 残高(千円)
令和2年10月1日~
- 5,110,500 - 545,499 - 535,499
令和2年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(令和2年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和2年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
ない当社における標準
普通株式
58,200
となる株式
完全議決権株式(その他) 5,050,400 50,504
普通株式 同上
1,900 -
単元未満株式 普通株式 同上
5,110,500 - -
発行済株式総数
- 50,504 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和2年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
株式会社 岐阜県各務原市蘇原月丘
58,200 - 58,200 1.14
日本一ソフトウェア 町3丁目17番
― 58,200 - 58,200 1.14
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和2年10月1日から令和2年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年12月31日)
資産の部
流動資産
1,664,103 3,054,061
現金及び預金
530,237 378,606
受取手形及び売掛金
440,953 210,629
有価証券
165,790 298,884
商品及び製品
418,760 342,946
仕掛品
353,359 285,191
前払費用
146,373 25,478
その他
△ 18,221 △ 19,158
貸倒引当金
3,701,356 4,576,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 463,585 543,340
機械装置及び運搬具(純額) 4,638 7,188
321,536 321,536
土地
25,473 -
建設仮勘定
29,985 34,889
その他(純額)
845,220 906,956
有形固定資産合計
無形固定資産 15,983 38,642
投資その他の資産
406,986 130,626
投資有価証券
35,255 38,909
その他
442,241 169,535
投資その他の資産合計
1,303,444 1,115,134
固定資産合計
5,004,801 5,691,776
資産合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年12月31日)
負債の部
流動負債
102,521 290,270
買掛金
430,000 116,084
短期借入金
168,609 103,513
未払金
47,544 72,577
未払法人税等
99,411 67,942
賞与引当金
298,630 292,028
売上値引引当金
118,961 321,998
その他
1,265,678 1,264,415
流動負債合計
固定負債
- 251,000
長期借入金
43,273 51,396
退職給付に係る負債
25,769 29,846
その他
69,042 332,242
固定負債合計
1,334,721 1,596,658
負債合計
純資産の部
株主資本
545,499 545,499
資本金
535,499 535,499
資本剰余金
2,408,103 2,874,629
利益剰余金
△ 17,117 △ 17,167
自己株式
3,471,985 3,938,461
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 26,668 △ 534
その他有価証券評価差額金
63,950 △ 15,394
為替換算調整勘定
37,281 △ 15,928
その他の包括利益累計額合計
160,813 172,585
新株予約権
3,670,079 4,095,117
純資産合計
5,004,801 5,691,776
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年 4月 1日 (自 令和2年 4月 1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
2,302,998 3,457,518
売上高
991,265 1,565,341
売上原価
1,311,732 1,892,176
売上総利益
1,072,961 1,109,320
販売費及び一般管理費
238,771 782,855
営業利益
営業外収益
36,902 14,966
受取利息
124 171
受取配当金
- 630
投資事業組合運用益
5,249 4,132
その他
42,276 19,900
営業外収益合計
営業外費用
1,699 1,200
支払利息
75 -
投資事業組合運用損
2,188 47,256
為替差損
265 2,706
その他
4,227 51,163
営業外費用合計
276,819 751,591
経常利益
特別利益
1,284 4,902
新株予約権戻入益
1,284 4,902
特別利益合計
特別損失
36,237 24,401
投資有価証券売却損
36,237 24,401
特別損失合計
241,866 732,093
税金等調整前四半期純利益
79,656 233,141
法人税等
162,209 498,951
四半期純利益
162,209 498,951
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年 4月 1日 (自 令和2年 4月 1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
162,209 498,951
四半期純利益
その他の包括利益
80,533 26,134
その他有価証券評価差額金
△ 21,363 △ 79,344
為替換算調整勘定
59,170 △ 53,210
その他の包括利益合計
221,379 445,741
四半期包括利益
(内訳)
221,379 445,741
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
11/16
EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年 4月 1日 (自 令和2年 4月 1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
減価償却費 29,475千円 37,976千円
のれん償却額 - 4,500
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
(決議)
令和元年6月27日
普通株式 20,207 4 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
(決議)
令和2年6月25日
普通株式 20,209 4 令和2年3月31日 令和2年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
12/16
EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 32円11銭 98円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 162,209 498,951
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
162,209 498,951
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,052,308 5,052,272
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 31円94銭 98円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 26,828 16,778
- -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年2月11日
株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
安島 進市郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一
ソフトウェアの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和2年10月1
日から令和2年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和2年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
15/16
EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
16/16