株式会社島精機製作所 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社島精機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社島精機製作所
【英訳名】 SHIMA SEIKI MFG.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 三博
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 （073）471－0511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 南木 隆
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 （073）471－0511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 南木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社島精機製作所 東京支店
（東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階）
株式会社島精機製作所 西日本支店
（大阪府泉大津市北豊中町二丁目17番20号）
（2020年10月１日より大阪市北区梅田一丁目11番４－1500号
大阪駅前第４ビル15階から上記住所に移転しております。）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 25,208 15,914 33,206
経常損失（△） (百万円) △ 3,862 △ 4,912 △ 5,583
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 2,914 △ 5,070 △ 8,427
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,216 △ 6,628 △ 8,985
純資産額 (百万円) 114,062 100,461 107,950
総資産額 (百万円) 136,593 119,125 130,695
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 82.39 △ 146.91 △ 239.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.5 84.3 82.6
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 24.29 △ 53.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営成績
当第３四半期連結累計期間における経済の動向は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて米国
では雇用改善ペースの鈍化が懸念されており、欧州においても景気の悪化が継続しております。一方、中国では生
産や小売は堅調であり、投資の伸びも拡大傾向となり経済活動の正常化が進んでおります。わが国においては個人
消費の回復は遅れ、雇用情勢の悪化や設備投資の抑制は継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いて
おります。
このような状況の中、当社グループが製品を供給するアパレル産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響が継続し、外出自粛による消費マインドの低下や需要環境の回復が見込めない大変厳しい状況にあります。
さらにアパレル業界における環境意識の高まりを背景に過剰生産や在庫数量を抑制する動きが継続し、工場サイド
でも設備投資マインドは低調なまま推移しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益
と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント
情報」をご参照下さい。）
当社グループはこうしたユーザー業界の課題解決に向けて、マスカスタマイゼーション、オンデマンド生産を可
能にするホールガーメント横編機、３Ｄデザインシステムを核に、デジタル技術を駆使した新しい生産の仕組みな
どのトータルソリューション提案を強化すると同時にサステイナブルなモノ作りのさらなる浸透を図りました。さ
らに世界各地の糸メーカーが自社の最新の糸情報や糸のデジタルデータを登録し、アパレル企業やニットメーカー
などのユーザーがそれらを自由に閲覧・検索できる世界初のウェブサービスである『ｙａｒｎｂａｎｋ』を拡充
し、またＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである『ＡＰＥＸＦｉｚ』の新サー
ビスをトライアルとして先行開始するなど、ユーザーの投資意欲を喚起することに注力しましたが、世界のアパレ
ル産業の設備投資が総じて低調となり売上高の回復には繋がりませんでした。この結果、横編機事業全体の売上高
は94億89百万円（前年同四半期比44.7％減）、営業損失は21億19百万円（前年同四半期は営業利益３億77百万円）
となりました。
デザインシステム関連事業においては、３Ｄデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ４」は横編機事業の不
振に連動して販売台数が減少したこと、また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」についてもテキスタイル分野での需要の落
ち込みにより販売が低調となり、事業全体の売上高は17億37百万円（前年同四半期比38.4％減）、営業損失は10百
万円（前年同四半期は営業利益１億25百万円）となりました。
手袋靴下編機事業は大手ユーザーの設備投資が順調となり、売上高は14億50百万円（前年同四半期比91.6％
増）、営業損失は２億１百万円（前年同四半期は営業損失62百万円）となり、その他事業の売上高は32億36百万円
（前年同四半期比27.4％減）、営業利益は51百万円（前年同四半期比87.4％減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間全体の売上高は159億14百万円（前年同四半期比36.9％減）と大幅な減
少となりました。利益面におきましては、売上高が大きく減少したことに加えて、販売単価の下落や生産調整に伴
い工場操業度が低下したことにより売上総利益率が悪化し、またコストダウンに努めましたが売上高の減少に伴っ
て販管費率が上昇したことで営業損失65億55百万円（前年同四半期は営業損失38億56百万円）の計上となりまし
た。また経常損失は49億12百万円（前年同四半期は経常損失38億62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は50億70百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失29億14百万円）となりました。
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なお、前第１四半期より当社グループの連結決算においてSHIMA SEIKI U.S.A. INC.、SHIMA SEIKI EUROPE LTD.
およびSHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U. の３社について、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したため、前年
同期の経営成績には当該連結子会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの12ヵ月間の業績が反映されており
ます。
（２） 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は受取手形及び売掛金の減少などで前連結会計年度末に比べ115億70
百万円減少し、1,191億25百万円となりました。負債合計は買掛債務や短期借入金の減少などで前連結会計年度末に
比べ40億81百万円減少し、186億63百万円となりました。また自己資本の額は、1,004億23百万円となり、自己資本
比率は前連結会計年度末に比べて1.7ポイント上昇し84.3％となりました。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億97百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,000,000
計 142,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 35,800,000 35,800,000
（市場第一部） 100株
計 35,800,000 35,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 35,800 ― 14,859 ― 21,724
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,288,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,682 ―
34,468,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
43,700
発行済株式総数 35,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 344,682 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山市坂田85番地 1,288,100 ― 1,288,100 3.60
株式会社島精機製作所
計 ― 1,288,100 ― 1,288,100 3.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,641 22,023
※２ 51,248 ※２ 44,848
受取手形及び売掛金
たな卸資産 18,410 17,755
その他 1,266 842
△ 3,097 △ 3,803
貸倒引当金
流動資産合計 89,470 81,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,833 7,712
土地 12,158 12,244
7,972 6,300
その他（純額）
有形固定資産合計 26,964 26,256
無形固定資産
のれん 2,566 2,155
365 319
その他
無形固定資産合計 2,931 2,474
投資その他の資産
投資有価証券 7,515 5,553
退職給付に係る資産 1,276 1,099
その他 4,504 3,547
△ 1,967 △ 1,472
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,328 8,728
固定資産合計 41,224 37,459
資産合計 130,695 119,125
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,112 1,617
電子記録債務 416 152
短期借入金 8,162 5,175
未払法人税等 118 298
賞与引当金 1,196 543
債務保証損失引当金 293 255
4,993 4,899
その他
流動負債合計 17,292 12,941
固定負債
長期未払金 974 967
リース債務 2,932 2,462
退職給付に係る負債 730 1,542
814 748
その他
固定負債合計 5,452 5,721
負債合計 22,744 18,663
純資産の部
株主資本
資本金 14,859 14,859
資本剰余金 23,423 23,424
利益剰余金 81,415 75,482
△ 3,937 △ 3,935
自己株式
株主資本合計 115,761 109,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 306 305
土地再評価差額金 △ 7,003 △ 7,003
為替換算調整勘定 △ 1,488 △ 2,205
336 △ 503
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,849 △ 9,407
新株予約権
25 23
14 13
非支配株主持分
純資産合計 107,950 100,461
負債純資産合計 130,695 119,125
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 25,208 15,914
16,111 11,885
売上原価
売上総利益 9,096 4,028
販売費及び一般管理費 12,952 10,584
営業損失（△） △ 3,856 △ 6,555
営業外収益
受取利息 290 252
受取配当金 148 141
助成金収入 - 890
419 503
その他
営業外収益合計 858 1,787
営業外費用
支払利息 146 30
固定資産賃貸費用 63 59
為替差損 633 30
20 24
その他
営業外費用合計 864 144
経常損失（△） △ 3,862 △ 4,912
特別利益
固定資産売却益 - 39
- 118
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 158
特別損失
固定資産除却損 - 32
- 77
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 109
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,862 △ 4,864
法人税、住民税及び事業税
232 81
△ 1,180 125
法人税等調整額
法人税等合計 △ 948 206
四半期純損失（△） △ 2,913 △ 5,071
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
0 △ 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,914 △ 5,070
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 2,913 △ 5,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 82 △ 0
為替換算調整勘定 △ 323 △ 716
△ 62 △ 839
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 302 △ 1,557
四半期包括利益 △ 3,216 △ 6,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,216 △ 6,627
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 海外連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を
行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当連結会計年度の当社
グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
（ 26社） 276百万円 （ 21社） 149百万円
販売機械購入資金ローン
（ 49社） 237百万円 （ 34社） 317百万円
リース債務
計 514百万円 467百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 7百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,793百万円 1,733百万円
のれんの償却額 296百万円 292百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 887 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 710 20.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式858,900株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,296百万円増加しました。
この自己株式取得等により、当第３四半期会計期間末において自己株式が6,040百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 517 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 345 10.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デザイン
合計
手袋靴下
（注）
横編機 システム 計
編機
関連
売上高
外部顧客への売上高 17,171 2,820 757 20,748 4,459 25,208
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 17,171 2,820 757 20,748 4,459 25,208
セグメント利益又は
377 125 △ 62 440 410 851
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 440
「その他」の区分の利益 410
全社費用（注） △4,707
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △3,856
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しており、当
第３四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年12月31日までの12ヵ月間を連結しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デザイン
合計
手袋靴下
（注）
横編機 システム 計
編機
関連
売上高
外部顧客への売上高 9,489 1,737 1,450 12,677 3,236 15,914
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 9,489 1,737 1,450 12,677 3,236 15,914
セグメント利益又は
△ 2,119 △ 10 △ 201 △ 2,331 51 △ 2,279
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △2,331
「その他」の区分の利益 51
全社費用（注） △4,275
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △6,555
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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【関連情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
5,305 5,084 1,400 12,504 914 25,208
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
4,102 3,248 856 6,759 947 15,914
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純損失（△） △82円39銭 △146円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △2,914 △5,070
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,914 △5,070
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
35,370 34,511
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株)
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第60期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月29日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 345百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社島精機製作所
取締役会 御中
大手前監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 古 谷 一 郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 和 田 裕 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 梨 譲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機
製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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