株式会社マミーマート 四半期報告書 第56期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マミーマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マミーマート(E03173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社マミーマート
【英訳名】 Mammy Mart Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩崎 裕文
【本店の所在の場所】 埼玉県東松山市本町２丁目２番47号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44番１号
【電話番号】 ０４８（６５４）２５１１
【事務連絡者氏名】 財務部長 岩本 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（百万円） 29,328 33,203 124,264
売上高
（百万円） 895 2,018 5,137
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 563 1,350 2,613
（当期）純利益
（百万円） 560 1,351 2,651
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 23,948 26,880 25,847
純資産額
（百万円） 60,474 62,104 55,825
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 52.61 126.95 245.15
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 39.6 43.2 46.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
（１）経営成績の状況
当期は、新しい生活様式が定着し、我々もあらためて地域のライフラインとして貢献できるよう努めてまいりま
した。期間中は、コロナ禍による巣ごもり需要のみならず、店舗改装や新しい業態の推進により売上、利益が大幅
に伸長しました。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」を基本方針として、「新しい売り方の確
立と人財育成」をメインテーマに、「より良い商品を地域No.１価格で提供する店舗の構築」、「安く売れる仕組
みづくり」、「自ら成長し続ける人財の育成」の３つを重点項目に施策を進めてまいりました。
［より良い商品を地域No.１価格で提供する店舗の構築］
「より良い商品をより安く」の企業理念の実現に向け、その基盤となる２つの店舗モデル構築を前期より進めて
おります。１つ目は半径500ｍの小商圏での地域ニーズにきめ細かく対応する「新マミーマート」、２つ目は広商
圏をカバーする生鮮食料品特化型の「生鮮市場ＴＯＰ」であり、立地・環境・市場ニーズに応じた地域No.１店舗
の確立を目指しております。商品力強化として、生鮮食品は、産地や市場からの直仕入の構成を高めることで鮮度
の向上に努め、頻度品は圧倒的価格で単品の大量販売を進めることで、１単品あたりの売上、利益を飛躍的に向上
させていく新たな販売手法の確立を目指してまいります。また、当社子会社の彩裕フーズ㈱で製造する精肉、惣菜
商品において、専門店にも負けない、味・品質の向上を図ってまいります。
［安く売れる仕組みづくり］
「ローコストオペレーションの確立」に向けた取り組みとして、取扱いアイテムを吟味し、地域のお客様に本当
に必要な商品へアイテムの絞り込みを進めております。販売促進方法を日替わり特売中心からＥＤＬＰ化すること
により、値札の付替え工数や棚替え、品出し等、日々の売場変更にかかる作業工数の低減を図っております。生鮮
食品では、納品後即陳列可能なアウトパック商品の構成比率を上げることで、店内加工の作業工数を減らし、作業
の単純化を進めてまいります。
［自ら成長し続ける人財の育成］
会社の持続的な成長を支えるための、自ら成長し続ける人財の育成は、活動３年目を迎えたＭ３活動が根幹と
なっております。Ｍ３活動は、業務における問題・課題解決のための「主体的改善活動」を通じて、すべての従業
員が主役になり、チームで活動を展開します。課題を共有するチームが、ＰＤＣＡサイクルをかさね、チーム内で
メンバー全員が積極的に意見を出し合って業務改善につなげております。
Ｍ３活動を推進することで、従業員が活き活きと働く環境をつくり、企業風土を醸成することで、企業業績と従
業員満足度の双方を高めることを目指します。
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設備投資に関して、㈱マミーマートにおいて、2020年10月に生鮮市場ＴＯＰ足利店(栃木県足利市）、同11月に
生鮮市場ＴＯＰ北上尾店(埼玉県上尾市）を改装オープンいたしました。当四半期末の店舗数は、温浴事業・葬祭
事業を含め 78 店舗であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高 33,203百万円（前年同期比13.2％増）、営業利
益1,866百万円（同140.6％増）、経常利益2,018百万円（同125.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,350百万円（同139.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
当第１四半期連結累計期間は、売上高33,095百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益1,854百万円（同
140.7％増）となりました。
［その他の事業］
売上高108百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益12百万円（同119.9％増）となりました。（2020年12
月末現在２店舗）
（注）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」は、お客様に毎日の食生活を通じて健康で充実した人生を楽しんでいただくこ
とを目的とした、当社グループ独自のコンセプトです。
「Ｍ３」とは、Ｍｙ Ｍａｍｉ Ｍａｒｔの略で、企業理念の実現に向けた全従業員参加型の社内改善プロ
ジェクトです。
「ＥＤＬＰ」とは、Ｅｖｅｒｙ Ｄａｙ Ｌｏｗ Ｐｒｉｃｅの略で、いつでも安い価格で商品を提供する
という戦略です。
(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より6,278百万円増加し62,104百万円となり
ました。これは主に、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であることに伴う現金及び預金の留保によ
るもの、売掛金の増加であります。
負債は、前連結会計年度末より5,245百万円増加し35,224百万円となりました。これは主に、買掛金の増加によ
るものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1,032百万円増加し26,880百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において新たに確定した設備の新設計画は、次のとおりであります。
設備の新設計画
投資予定金額 着手及び完了予定年月
設備 年間売上増
事業所名
会社 セグメント 資金調達
の 加予定額
名 （所在地） の名称 総額 既支払額 方法
内容 着手 完了
（百万円）
(百万円) (百万円)
生鮮市場ＴＯＰ高 スーパー
提出 自己資金
麗川店
マーケット 543 0 2020 年12月 2021 年 ５月 1,830
店舗
会社 及び借入金
（埼玉県日高市） 事業
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金
を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応し
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,850,500
計 18,850,500
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年2月12日）
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,796,793 10,796,793
普通株式
100株
（スタンダード）
10,796,793 10,796,793 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 10,796,793 － 2,660 － 2,856
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 163,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,629,900 106,299 －
普通株式
3,893 － －
単元未満株式 普通株式
10,796,793 － －
発行済株式総数
－ 106,299 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合(%)
埼玉県東松山市本町
163,000 － 163,000 1.51
株式会社マミーマート
２丁目２番47号
－ 163,000 － 163,000 1.51
計
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は163,022株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,511 6,970
現金及び預金
1,842 2,800
売掛金
2,667 3,076
商品
12 13
貯蔵品
1,422 1,988
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
8,432 14,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,052 10,895
機械装置及び運搬具（純額） 157 189
20,756 20,756
土地
リース資産（純額） 1,949 2,118
636 657
建設仮勘定
1,456 1,485
その他（純額）
36,007 36,103
有形固定資産合計
無形固定資産 144 146
投資その他の資産
177 175
投資有価証券
207 199
長期貸付金
7,050 6,951
差入保証金
賃貸不動産（純額） 393 393
2,567 2,564
繰延税金資産
844 744
その他
11,240 11,028
投資その他の資産合計
47,393 47,277
固定資産合計
55,825 62,104
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
7,166 14,652
買掛金
363 －
短期借入金
4,332 4,238
1年内返済予定の長期借入金
244 265
リース債務
2,760 2,719
未払費用
1,410 711
未払法人税等
515 169
賞与引当金
11 11
資産除去債務
861 906
その他
17,666 23,674
流動負債合計
固定負債
5,588 4,689
長期借入金
2,608 2,729
リース債務
1,408 1,397
長期預り保証金
343 352
役員退職慰労引当金
1,336 1,353
退職給付に係る負債
986 987
資産除去債務
39 39
その他
12,312 11,549
固定負債合計
29,978 35,224
負債合計
純資産の部
株主資本
2,660 2,660
資本金
2,861 2,861
資本剰余金
20,634 21,665
利益剰余金
△ 292 △ 292
自己株式
25,864 26,895
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 41 △ 37
退職給付に係る調整累計額
△ 39 △ 38
その他の包括利益累計額合計
22 23
非支配株主持分
25,847 26,880
純資産合計
55,825 62,104
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
29,328 33,203
売上高
21,748 24,788
売上原価
7,580 8,414
売上総利益
335 333
営業収入
7,916 8,748
営業総利益
7,140 6,882
販売費及び一般管理費
775 1,866
営業利益
営業外収益
13 11
受取利息
3 3
受取配当金
57 31
不動産賃貸料
48 50
受取手数料
－ 75
保険解約返戻金
57 24
その他
180 197
営業外収益合計
営業外費用
10 7
支払利息
50 24
不動産賃貸費用
0 12
その他
61 45
営業外費用合計
895 2,018
経常利益
特別損失
2 11
固定資産除却損
2 11
特別損失合計
892 2,007
税金等調整前四半期純利益
328 656
法人税等
564 1,350
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
563 1,350
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
564 1,350
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7 △ 3
その他有価証券評価差額金
3 4
退職給付に係る調整額
△ 3 0
その他の包括利益合計
560 1,351
四半期包括利益
（内訳）
560 1,351
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に記
載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 406百万円 437百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年11月14日
普通株式 利益剰余金 194百万円 18.00円 2019年９月30日 2019年12月23日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、当第１四半期連結累計期間に次のとおり実施いたしまし
た。なお、当該自己株式の取得は2019年11月15日をもって終了しております 。
（１）自己株式の取得を行った理由
企業価値及び株主価値向上について継続的に検討を行っており、当該検討に基づく施策の一環として、経営環
境の変化に対応すること、また、当社グループの成長を促進するためのインセンティブ・プラン等、機動的な資
本政策を可能とするため。
（２）取得に係る事項の内容
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 161,000株
③株式の取得価額の総額 289,317,000円
④取得日 2019年11月15日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年11月13日
普通株式 利益剰余金 319百万円 30.00円 2020年９月30日 2020年12月21日
取締役会
（注）2020年11月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当12円00銭を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
スーパーマー
（注１） （注２） 計上額
ケット事業
（注３）
売上高
29,211 117 29,328 － 29,328
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 0 0 △ 0 －
売上高又は振替高
29,211 117 29,328 △ 0 29,328
計
770 5 775 － 775
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
スーパーマー
（注１） （注２） 計上額
ケット事業
（注３）
売上高
33,095 107 33,203 － 33,203
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 0 0 △ 0 －
売上高又は振替高
33,095 108 33,203 △ 0 33,203
計
1,854 12 1,866 － 1,866
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 52円61銭 126円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
563 1,350
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
563 1,350
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,714 10,633
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年１月15日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うこと
を決議し、下記のとおり実施いたしました。
１．処分の概要
（1）払込期日 2021年２月８日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 4,195株
（3）処分価額 １ 株につき 2,337円
（4）処分総額 9,803,715円
取締役（社外取締役を除く） ５名 2,697株
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数
取締役を兼務しない執行役員 ７名 1,498株
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」とい
います。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆さまとの一層の価
値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬
制度（以下「本制度」といいます。）及び業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、また2020年12月18
日開催の第55期定時株主総会において、対象取締役に対して、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産と
するための金銭報酬として年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間
として30年間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 319百万円
（ロ）１株当たりの金額 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月21日
（注） １．2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．１株当たりの金額には、特別配当12円00銭を含んでおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社マミーマート
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
入 澤 雄 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミー
マートの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
♦ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
♦ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
♦ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
♦ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません 。
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