日本ロジテム株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ロジテム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ロジテム株式会社(E04206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第105期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本ロジテム株式会社
JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 弘毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区荏原一丁目19番17号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目11番３号 新橋住友ビル
03（3433）6711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 川口 要
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 39,404,980 40,153,576 52,767,949
営業収益
（千円） 908,761 665,883 1,224,948
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 448,986 401,033 612,229
期）純利益
（千円） 312,137 229,589 391,684
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,114,006 11,306,389 11,190,846
純資産額
（千円） 38,312,556 39,280,187 38,230,484
総資産額
（円） 328.11 293.08 447.41
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 28.7 28.5 29.0
自己資本比率
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
179.92 151.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景
気が悪化し、厳しい状況が続きました。５月に緊急事態宣言が解除され、社会経済活動の段階的
な再開や経済対策等による景気の持ち直しが期待されたものの、秋口以降、再び感染症が拡大に
転じ、緊急事態宣言の再発出が模索されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、「巣ごもり需要」の増加に伴い一部企業の荷
動きが活発化した一方で、生産活動の停滞や個人消費の落ち込み等により企業間物流は伸び悩
み、取扱数量が総じて低調となるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは社会情勢の急激な変化に対応しながら、新たな中期経営
計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環
境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。
国内につきましては、通販関連をはじめ得意先との取引深耕に注力するとともに、輸送力の強
化や前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に取り組みました。また、新たな営業展開として
埼玉県坂戸市および神奈川県平塚市に開設する新拠点の立ち上げ準備を進めました。さらに、省
人化・効率化に資する先端技術（AI・IoT等）の導入に向けた検討を深めました。
海外につきましては、感染症の影響によりクロスボーダー輸送等の国際物流や輸出入業務が停
滞する中、ベトナムおよびタイにおいて拠点を拡充するなど営業体制の強化を図りながら、各国
内での営業活動を推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益は、インテリアやアパレル等の荷動き低下、海外事業の落
ち込み等があったものの、通販関連の取扱量が増加したこと、新規得意先の業務開始等によりア
セット事業が拡大したことなどから、増収となりました。一方、営業利益および経常利益は、一
部の得意先における流通加工業務の減少や作業効率化の遅れにより利益率が悪化したほか、海外
において営業収益の減少に伴い利益の確保が厳しい状況にあったこと、さらに感染症対策に関連
する費用が発生したことなどから、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、
減損損失を計上した前年同期と比べ特別損失が減少したものの、経常利益の減少に伴い減益とな
りました 。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は 401億53百万円 （前年同期比1.9％増）、 営
業利益は６億47百万円 （前年同期比20.8％減）、 経常利益は６億65百万円 （前年同期比26.7％
減）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１百万円 （前年同期比10.7％減）となりまし
た。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
需要の拡大により食品や通販関連の輸送量が増加したことに加えて、料金適正化への取り組み
が進捗したこと、配送効率向上を進めた効果があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、 174億13百万円 （前年同期比2.0％増）、 セグメント利益は、13億３百
万円 （同20.7％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.4％を占めております。
②センター事業
営業収益につきましては、通販関連の取り扱いが拡大したことなどから、増収となりました。
セグメント利益につきましては、インテリアやアパレルの低調な荷動きを受け流通加工業務が減
少したこと、新たな取扱品目に対する作業の効率化向上に時間を要したことなどから、損失とな
りました。
その結果、営業収益は、 92億22百万円 （前年同期比1.1％増）、 セグメント損失は、70百万円
（前年同期はセグメント利益３億75百万円）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.0％を占めております。
③アセット事業
営業収益につきましては、通販関連の保管面積が拡大したこと、前連結会計年度に開設した拠
点を中心に新規得意先の保管業務等を開始したことなどから、増収となりました。セグメント利
益につきましては、一部拠点において得意先移転に伴う倉庫稼働率の低下があったことなどか
ら、減益となりました。
その結果、営業収益は、 94億61百万円 （前年同期比 7.2％増 ）、 セグメント利益は、８億40百
万円 （同 0.8％減 ）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.5％を占めております。
④その他事業
営業収益につきましては、国際貨物の荷動き停滞に伴い国内外で輸出入関連事業が縮小したこ
と、施工関連事業および海外における旅客自動車運送事業が低調な推移となったことなどから、
減収となりました。セグメント利益につきましては、引越移転事業において前連結会計年度中に
実施した営業拠点移転により費用が低減したことなどから、増益となりました。
その結果、営業収益は、 40億56百万円 （前年同期比7.3％減）、 セグメント利益は、４億52百
万円 （同5.7％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.1％を占めております。
(2）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び営業未収入金が ４億81百万円増加 した
こと等により、 ４億35百万円増加 し、 126億72百万円 となりました。固定資産は前連結会計年度
末に比べて、建物及び構築物（純額）が ５億40百万円 、敷金及び保証金が ２億92百万円増加 した
こと等により ６億14百万円増加 し、 266億７百万円 となりました。この結果、総資産は前連結会
計年度末に比べて 10億49百万円増加 し、 392億80百万円 となりました。
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(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、賞与引当金が ２億23百万円減少 したものの、短期借
入金が８億20百万円増加したこと等により ４億円増加 し、 139億48百万円 となりました。固定負
債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が ７億75百万円増加 したこと等により ５億33百万
円増加 し、 140億25百万円 となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて ９億
34百万円増加 し、 279億73百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が ２億91百万円増加 したものの、為替
換算調整勘定が １億70百万円減少 したこと等により １億15百万円増加 し、 113億６百万円 となり
ました。
(3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません 。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,900,000
計 3,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （ 2021年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,383,310 1,383,310
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
1,383,310 1,383,310 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
1,383,310
－ － 3,145,955 － 3,189,989
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、
記載することができませんので、直前の基準日である2020年9月30日の株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,900 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 1,366,700 13,667
普通株式 同上
1,710 － －
単元未満株式 普通株式
1,383,310 － －
発行済株式総数
－ 13,667 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都品川区荏原
14,900 - 14,900 1.08
日本ロジテム株式会社
1－19－17
－ 14,900 - 14,900 1.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年
10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12
月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,743,062 3,023,382
現金及び預金
※ 7,407,867
6,926,764
受取手形及び営業未収入金
1,568,407 2,242,093
その他
△ 1,172 △ 908
貸倒引当金
12,237,061 12,672,434
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,548,736 4,089,255
6,466,972 6,516,130
土地
リース資産（純額） 5,041,572 4,933,208
1,739,359 1,673,073
その他（純額）
16,796,641 17,211,667
有形固定資産合計
無形固定資産 972,298 961,153
投資その他の資産
5,849,518 6,142,349
敷金及び保証金
2,453,457 2,367,154
その他
△ 78,492 △ 74,573
貸倒引当金
8,224,483 8,434,930
投資その他の資産合計
25,993,422 26,607,752
固定資産合計
38,230,484 39,280,187
資産合計
負債の部
流動負債
3,017,334 2,872,642
営業未払金
6,598,191 7,418,402
短期借入金
370,136 146,683
賞与引当金
3,562,215 3,510,867
その他
13,547,878 13,948,596
流動負債合計
固定負債
6,720,929 7,496,648
長期借入金
4,699,309 4,551,557
リース債務
198,239 209,782
役員退職慰労引当金
204,332 226,805
退職給付に係る負債
1,668,948 1,540,407
その他
13,491,758 14,025,201
固定負債合計
27,039,637 27,973,797
負債合計
純資産の部
株主資本
3,145,955 3,145,955
資本金
3,190,072 3,190,072
資本剰余金
5,222,449 5,514,013
利益剰余金
△ 37,283 △ 37,498
自己株式
11,521,193 11,812,542
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,234 53,819
その他有価証券評価差額金
△ 543,243 △ 713,657
為替換算調整勘定
62,948 50,564
退職給付に係る調整累計額
△ 437,060 △ 609,272
その他の包括利益累計額合計
106,714 103,120
非支配株主持分
11,190,846 11,306,389
純資産合計
38,230,484 39,280,187
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
39,404,980 40,153,576
営業収益
36,672,294 37,625,809
営業原価
2,732,686 2,527,766
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,186,271 1,197,043
人件費
728,828 683,258
その他
1,915,099 1,880,302
販売費及び一般管理費合計
817,586 647,463
営業利益
営業外収益
22,312 13,916
受取利息
8,195 7,481
受取配当金
11,669 8,258
受取手数料
13,458 11,286
受取保険金
26,255 48,255
持分法による投資利益
－ 9,102
物品売却益
40,105 －
違約金収入
28,000 －
営業譲渡益
53,092 43,471
その他
203,089 141,771
営業外収益合計
営業外費用
104,355 108,874
支払利息
2,452 3,701
為替差損
5,106 10,775
その他
111,914 123,351
営業外費用合計
908,761 665,883
経常利益
特別利益
106,183 56,355
固定資産売却益
－ 7,129
受取損害賠償金
106,183 63,484
特別利益合計
特別損失
151 1,365
固定資産除売却損
－ 12,500
投資有価証券評価損
191,442 －
減損損失
17,228 －
その他
208,822 13,865
特別損失合計
806,123 715,502
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 249,406 171,613
101,925 140,121
法人税等調整額
351,331 311,734
法人税等合計
454,791 403,768
四半期純利益
5,804 2,734
非支配株主に帰属する四半期純利益
448,986 401,033
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
454,791 403,768
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,017 10,510
その他有価証券評価差額金
△ 98,086 △ 159,743
為替換算調整勘定
△ 31,727 △ 12,383
退職給付に係る調整額
△ 8,821 △ 12,561
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 142,653 △ 174,178
その他の包括利益合計
312,137 229,589
四半期包括利益
（内訳）
316,823 228,821
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4,686 768
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしてお
ります。 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年12月31日）
（2020年３月31日）
受取手形 －千円 84,148 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,276,162千円 1,361,245千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 54,736 40.00 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
取締役会
2019年11月12日
普通株式 54,736 40.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月25日
普通株式 54,735 40.00 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
2020年11月12日
普通株式 54,733 40.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
合計 益計算書計上
貨物自動車 （注）１ （注）２
センター事業 アセット事業 計 額（注）３
運送事業
営業収益
外部顧客への営業収益 17,080,267 9,121,119 8,828,396 35,029,784 4,375,196 39,404,980 - 39,404,980
セグメント間の内部収益
- - 19,408 19,408 - 19,408 △ 19,408 -
又は振替高
計
17,080,267 9,121,119 8,847,805 35,049,192 4,375,196 39,424,389 △ 19,408 39,404,980
セグメント利益 1,080,383 375,270 847,061 2,302,715 428,752 2,731,467 △ 1,913,881 817,586
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害
保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益の調整額△1,913,881千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であ
ります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「センター事業」および「アセット事業」セグメントの事業用資産について、 収益性の低下に
より投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当第３
四半期連結累計期間においては「センター事業」セグメントが1,722千円、「アセット事業」セ
グメントが189,720千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１． 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
合計 益計算書計上
貨物自動車 （注）１ （注）２
センター事業 アセット事業 計 額（注）３
運送事業
営業収益
外部顧客への営業収益 17,413,669 9,222,391 9,461,227 36,097,288 4,056,287 40,153,576 － 40,153,576
セグメント間の内部収益
－ － 20,894 20,894 － 20,894 △ 20,894 －
又は振替高
計
17,413,669 9,222,391 9,482,121 36,118,182 4,056,287 40,174,470 △ 20,894 40,153,576
セグメント利益又は損失
1,303,822 △ 70,494 840,500 2,073,828 452,989 2,526,818 △ 1,879,354 647,463
（△）
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品
販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,879,354千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分
していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門
に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および 算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 328円11銭 293円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 448,986 401,033
普通株主に帰属しない金額 （千円） - －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
448,986 401,033
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,368 1,368
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第105期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月12日開催の取締
役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う旨を
決議いたしました 。
(イ）配当金の総額………………………………………54,733千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日本ロジテム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
湯 浅 敦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の 2020年12月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第 ３ 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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