株式会社大真空 四半期報告書 第58期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社大真空
【英訳名】 DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 宗平
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 （079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部 本部長 谷崎 敦司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 （079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部 本部長 谷崎 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 22,253,255 23,428,598 29,881,946
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 302,284 1,127,865 344,042
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） △ 598,376 522,334 276,355
帰属する四半期純損失（△）
（千円） △ 23,113 1,543,518 △ 94,099
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,253,117 31,327,624 30,180,505
純資産額
（千円） 59,806,587 64,626,769 62,995,277
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 74.12 64.72 34.23
純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 41.7 39.9 39.8
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
2.08 51.63
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第57期第３四半期連結累計期間は、１株当
たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第57期及び第58期第３四半期連結累計期
間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）において、新型コロナウイルス感染拡大による
経済活動への影響は、各国における財政政策や経済活動の再開によって第２四半期以降に緩やかな回復基調で推移
しておりますが、新型コロナウイルスの感染再拡大や米中貿易摩擦の継続など先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、カーエレクトロニクス向けにおきまして第２四半期以降は回復傾向にあるものの、第１四
半期の影響が大きく販売は減少しました。しかしながら、テレワーク需要の拡大によりPC周辺機器が堅調に推移し
たことや5Gに対応したスマートフォン端末に立ち上がりの動きがみられ、民生向けや通信向けの販売は増加し、売
上高は23,428百万円（前年同期比5.3%増）となりました。利益面につきましては、プロダクトミックスの改善が進
んだことや価格是正の効果により、営業利益は1,105百万円（前年同期は営業損失166百万円）、営業外費用に為替
差損48百万円などを計上し経常利益は1,127百万円（前年同期は経常損失302百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は522百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失598百万円）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味した見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を下回り、売上高は3,957百万円と前年同期と
比べ450百万円（10.2%減）の減収となりましたが、国内生産品目の価格是正効果に加えセグメント間取引が増加し
たため、セグメント利益（営業利益）は39百万円と前年同期と比べ557百万円（前年同期はセグメント損失517百万
円）の改善となりました。
② 北米
北米におきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は799百万円と前年同期と比べ335
百万円（29.5%減）の減収となりましたが、旅費交通費など販売管理費が減少し、セグメント損失（営業損失）は
12百万円と前年同期と比べ7百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）の改善となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、カーエレクトロニクス向けの販売が前年を下回り、売上高は1,629百万円と前年同期と比
べ230百万円（12.4%減）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は14百万円と前年同期と比べ32百万円（前年
同期はセグメント利益18百万円）の減益となりました。
④ 中国
中国におきましては、民生や産業向けを中心にすべての分野で前年を上回り、売上高は9,046百万円と前年同期
と比べ834百万円（10.2%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は216百万円と前年同期と比べ185百万円
（613.7%増）の増益となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、民生や通信向けを中心にすべての分野で販売が増加し、売上高は6,819百万円と前年同期
と比べ1,549百万円（29.4%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は974百万円と前年同期と比べ488百万
円（100.7%増）の増益となりました。
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⑥ アジア
その他アジアにおきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は1,176百万円と前年同
期と比べ192百万円（14.1%減）の減収となりましたが、減価償却費などの固定費が減少したことにより、セグメン
ト損失（営業損失）は9百万円と前年同期と比べ188百万円（前年同期はセグメント損失198百万円）の改善となり
ました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更は
ありませんが、足元では、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業環境の不確実性が高まっているこ
とに加え、社会生活や消費行動にも制約が生じており、今後の推移を注視する必要があります。当社グループにお
けるＢＣＰ（事業継続計画）のさらなる強化を進めると同時にグローバルな需要やサプライチェーン全般の変化に
向けた対応に注力してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありませんが、引き続き世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済に与える影響は想定できな
い危機的な状況となっております。このような状況を踏まえ、継続して新型コロナウイルス感染症の拡大防止に十
分注意を払いながら、その影響が最小限となるように事業活動に取り組んでまいります。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,538百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
新型コロナウイルス感染症の影響により、有価証券報告書提出日時点で 未定としていた重要な設備の新設、改修
等に係る投資予定額は、4,300百万円であります。
その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,049,242 9,049,242
普通株式
市場第一部 100株
9,049,242 9,049,242 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年10月１日～
－ 9,049,242 － 19,344,883 － 5,781,500
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
978,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,016,300 80,163 －
普通株式
１単元（100株）未満の
54,842 －
単元未満株式 普通株式
株式
9,049,242 － －
発行済株式総数
－ 80,163 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県加古川市平岡町新
978,100 － 978,100 10.81
株式会社大真空
在家字鴻野1389番地
－ 978,100 － 978,100 10.81
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は978千株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
15,321,066 11,984,353
現金及び預金
※２ 8,371,831
8,162,227
受取手形及び売掛金
60,038 54,191
電子記録債権
30,449 -
有価証券
4,531,859 5,176,327
商品及び製品
3,932,421 4,838,604
仕掛品
4,617,421 5,600,125
原材料及び貯蔵品
1,351,495 1,667,155
その他
△ 1,588 △ 3,341
貸倒引当金
38,005,390 37,689,248
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,032,887 2,913,422
機械装置及び運搬具（純額） 8,759,411 10,147,195
工具、器具及び備品（純額） 865,085 870,330
5,771,490 5,792,802
土地
リース資産（純額） 724,893 635,841
2,808,728 2,998,438
建設仮勘定
21,962,495 23,358,029
有形固定資産合計
無形固定資産 140,519 132,166
投資その他の資産
1,524,567 2,029,670
投資有価証券
936 1,898
長期貸付金
400,990 424,254
繰延税金資産
1,040,177 1,019,299
その他
△ 79,800 △ 27,800
貸倒引当金
2,886,871 3,447,324
投資その他の資産合計
24,989,886 26,937,520
固定資産合計
62,995,277 64,626,769
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,776,222 3,121,644
支払手形及び買掛金
1,754,186 2,582,420
短期借入金
7,575,342 8,575,801
1年内返済予定の長期借入金
570,801 171,196
リース債務
1,976,125 1,321,269
未払金
204,688 360,581
未払法人税等
210,159 232,978
賞与引当金
- 11,250
役員賞与引当金
978,720 1,287,005
その他
16,046,246 17,664,146
流動負債合計
固定負債
14,457,780 12,986,354
長期借入金
162,944 478,070
リース債務
714,040 853,582
繰延税金負債
1,210,612 1,082,555
退職給付に係る負債
94,076 102,859
長期未払金
26,492 26,821
資産除去債務
102,577 104,755
その他
16,768,525 15,634,998
固定負債合計
32,814,771 33,299,145
負債合計
純資産の部
株主資本
19,344,883 19,344,883
資本金
7,158,606 7,158,625
資本剰余金
△ 334,959 △ 14,408
利益剰余金
△ 1,924,021 △ 1,925,573
自己株式
24,244,509 24,563,526
株主資本合計
その他の包括利益累計額
305,500 588,809
その他有価証券評価差額金
△ 46,593 -
繰延ヘッジ損益
434,402 494,358
為替換算調整勘定
135,591 112,529
退職給付に係る調整累計額
828,900 1,195,696
その他の包括利益累計額合計
5,107,094 5,568,400
非支配株主持分
30,180,505 31,327,624
純資産合計
62,995,277 64,626,769
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
22,253,255 23,428,598
売上高
17,784,154 17,605,738
売上原価
4,469,100 5,822,860
売上総利益
4,635,399 4,717,363
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 166,298 1,105,496
営業外収益
39,347 21,392
受取利息
42,494 50,453
受取配当金
66,156 63,181
補助金収入
100,781 124,746
その他
248,780 259,773
営業外収益合計
営業外費用
89,934 87,744
支払利息
217,243 48,943
為替差損
- 45,454
支払手数料
77,589 55,262
その他
384,766 237,404
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 302,284 1,127,865
特別利益
3,505 1,014
固定資産売却益
94,794 49,630
投資有価証券売却益
98,300 50,645
特別利益合計
特別損失
90 146
固定資産売却損
2,584 39
固定資産除却損
18,354 37,915
減損損失
21,028 38,101
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 225,013 1,140,409
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 181,702 253,307
△ 2,539 56,334
法人税等調整額
179,162 309,641
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 404,175 830,767
194,200 308,433
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 598,376 522,334
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 404,175 830,767
その他の包括利益
580,924 473,560
その他有価証券評価差額金
- 46,593
繰延ヘッジ損益
△ 162,553 215,036
為替換算調整勘定
△ 37,309 △ 22,439
退職給付に係る調整額
381,062 712,751
その他の包括利益合計
△ 23,113 1,543,518
四半期包括利益
（内訳）
△ 455,759 889,130
親会社株主に係る四半期包括利益
432,646 654,387
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実
施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を
予想することは困難なことから、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今
後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 63,913 千円 79,547 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間 末日満期手形の会計処理については、当 四半期連結会計期間 末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 288千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,947,161千円 2,165,097千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 40,364 5 2019 年３月31日 2019 年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019 年11月13日
普通株式 40,363 5 2019 年９月30日 2019 年12月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 121,072 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 80,711 10 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
北米 欧州 アジア
日本 中国 台湾 計
（注）２
（注）３ （注）３ （注）３
売上高
外部顧客への
4,407,834 1,134,319 1,859,829 8,212,198 5,270,008 1,369,064 22,253,255 - 22,253,255
売上高
セグメント間
の内部売上高
12,440,050 23,559 1,403 1,327,542 1,935,301 3,962,147 19,690,005 △ 19,690,005 -
又は振替高
計 16,847,885 1,157,878 1,861,233 9,539,741 7,205,310 5,331,211 41,943,260 △ 19,690,005 22,253,255
セグメント利益
△ 517,632 △ 19,398 18,396 30,264 485,421 △ 198,580 △ 201,527 35,229 △ 166,298
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額35,229千円には、セグメント間取引消去△14,871千円、その他
の調整額50,100千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2）欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
日本 北米 欧州 中国 台湾 アジア 合計
減損損失 － － － － 18,354 － 18,354
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
北米 欧州 アジア
日本 中国 台湾 計
（注）２
（注）３ （注）３ （注）３
売上高
外部顧客への
3,957,789 799,229 1,629,199 9,046,388 6,819,887 1,176,105 23,428,598 - 23,428,598
売上高
セグメント間
の内部売上高 13,419,843 28,644 4,050 1,428,692 1,881,578 3,951,847 20,714,656 △ 20,714,656 -
又は振替高
計
17,377,632 827,874 1,633,249 10,475,080 8,701,465 5,127,952 44,143,255 △ 20,714,656 23,428,598
セグメント利益
39,615 △ 12,172 △ 14,500 216,008 974,398 △ 9,864 1,193,483 △ 87,986 1,105,496
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△87,986千円には、セグメント間取引消去12,867千円、その他
の調整額△100,854千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2）欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
日本 北米 欧州 中国 台湾 アジア 合計
減損損失 － － － － 37,915 － 37,915
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△74円12銭 64円72銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△598,376 522,334
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属
△598,376 522,334
する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,072 8,071
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………80,711千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月14日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社大真空
取 締 役 会 御 中
SCS国際有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
牧 辰人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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