助川電気工業株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 助川電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 助川電気工業株式会社
【英訳名】 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小瀧 理
【本店の所在の場所】 茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 茨城県高萩市上手綱3333番23
【電話番号】 0293(23)6411（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坪和 康則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第83期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
（千円） 763,484 823,615 3,123,645
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 27,426 45,707 △ 10,126
四半期純利益又は四半期（当期）
（千円） △ 32,396 29,991 △ 13,019
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 921,100 921,100 921,100
資本金
（株） 5,870,000 5,870,000 5,870,000
発行済株式総数
（千円） 3,471,053 3,323,767 3,367,531
純資産額
（千円） 6,259,117 6,042,892 6,010,736
総資産額
１株当たり四半期純利益又は四半
（円） △ 5.52 5.11 △ 2.22
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 29.00
１株当たり配当額
（％） 55.5 55.0 56.0
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第83期第１四半期累計期間及び第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、１株
当たり四半期 （当期） 純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第84期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）は、エネルギー関連事業におきまして、再稼働計画
の遅れ等により原子力発電関連製品の売上高は減少いたしましたが、研究機関向け核融合関連製品が増加いたしま
した。産業システム関連事業におきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりに伴う半導体需要の高
まりにより半導体製造装置関連製品が増加いたしました。
この結果、売上高は８億２千３百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は４千万円（前年同四半期は２千８
百万円の営業損失）、経常利益は４千５百万円（前年同四半期は２千７百万円の経常損失）、四半期純利益は２千
９百万円（前年同四半期は３千２百万円の四半期純損失）となりました。
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク低減と、お客様、お取引先様および社員の安全確保を目
的として、営業拠点における在宅勤務の実施、不要不急の出張や会議などは中止または延期、Web会議の活用、職場
の衛生管理の徹底など、各種対策を実施しております。引き続き感染リスクの低減に取り組んでまいります。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ３千２百万円増加し、60億４千２百万円となりました。これは主に売掛金等の売
上債権が減少したものの、現金及び預金、仕掛品等の棚卸資産が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ７千５百万円増加し、27億１千９百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金等の仕入債務が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ４千３百万円減少し、33億２千３百万円となりました。これは主に、配当金の支
払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は２千１百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,800,000
普通株式
16,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,870,000 5,870,000
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株
5,870,000 5,870,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
－ 5,870 － 921,100 － 653,236
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,500
完全議決権株式（その他） 5,863,900 58,639 －
普通株式
4,600 － －
単元未満株式 普通株式
5,870,000 － －
発行済株式総数
－ 58,639 －
総株主の議決権
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 茨城県日立市滑川本町
1,500 － 1,500 0.02
３－19－５
助川電気工業株式会社
－ 1,500 － 1,500 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
659,045 779,463
現金及び預金
※１ 1,370,723
1,554,239
受取手形及び売掛金
64,172 102,167
電子記録債権
30,152 30,077
有価証券
261,140 249,331
商品及び製品
276,460 297,826
仕掛品
519,478 553,562
原材料及び貯蔵品
43,367 39,071
その他
3,408,058 3,422,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 672,307 688,350
854,844 854,844
土地
270,512 278,264
その他（純額）
1,797,663 1,821,459
有形固定資産合計
無形固定資産 62,999 60,550
投資その他の資産
742,014 738,659
その他
742,014 738,659
投資その他の資産合計
2,602,677 2,620,669
固定資産合計
6,010,736 6,042,892
資産合計
負債の部
流動負債
251,695 313,493
支払手形及び買掛金
101,615 118,786
電子記録債務
690,000 750,000
短期借入金
428,000 428,000
1年内償還予定の社債
71,559 17,718
賞与引当金
211,730 214,861
その他
1,754,600 1,842,859
流動負債合計
固定負債
344,000 344,000
社債
195,230 185,751
退職給付引当金
327,165 325,799
役員退職慰労引当金
22,208 20,714
その他
888,604 876,264
固定負債合計
2,643,204 2,719,124
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
921,100 921,100
資本金
654,553 654,553
資本剰余金
1,788,919 1,736,752
利益剰余金
△ 923 △ 923
自己株式
3,363,650 3,311,482
株主資本合計
評価・換算差額等
3,881 12,284
その他有価証券評価差額金
3,881 12,284
評価・換算差額等合計
3,367,531 3,323,767
純資産合計
6,010,736 6,042,892
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
763,484 823,615
売上高
618,805 621,902
売上原価
144,679 201,712
売上総利益
173,568 161,622
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 28,889 40,090
営業外収益
630 600
受取利息
3,173 3,316
受取配当金
－ 3,000
雇用調整助成金
2,016 2,017
その他
5,820 8,934
営業外収益合計
営業外費用
3,199 3,118
支払利息
1,159 198
その他
4,358 3,317
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 27,426 45,707
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 27,426 45,707
法人税、住民税及び事業税 1,916 1,916
3,053 13,799
法人税等調整額
4,969 15,715
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 32,396 29,991
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期
日として決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 12,084千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 41,347千円 31,527千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月19日
82,158 14
普通株式 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月17日
82,158 14
普通株式 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
産業 合計
（注）１ （注）２ 計上額
エネルギー
システム 計
（注）３
関連
関連
売上高
342,507 377,028 719,536 43,947 763,484 － 763,484
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
342,507 377,028 719,536 43,947 763,484 － 763,484
計
36,671 10,615 47,286 1,691 48,978 △ 77,867 △ 28,889
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△77,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
産業 合計
（注）１ （注）２ 計上額
エネルギー
システム 計
（注）３
関連
関連
売上高
319,787 463,566 783,354 40,261 823,615 － 823,615
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
319,787 463,566 783,354 40,261 823,615 － 823,615
計
50,845 64,485 115,330 200 115,531 △ 75,441 40,090
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△75,441千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△5円52銭 5円11銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △32,396 29,991
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△32,396 29,991
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,868,480 5,868,480
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
助川電気工業株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 近田 直裕 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 芝 康治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている助川電気工業株
式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第84期事業年度の第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年12月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、助川電気工業株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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