東洋ドライルーブ株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋ドライルーブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 東洋ドライルーブ株式会社
【英訳名】 TOYO DRILUBE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯野 光彦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号
【電話番号】 ０３－３４１２－５７１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号
【電話番号】 ０３－３４１２－５７１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ６月30日
（千円） 2,999,407 3,053,020 5,644,446
売上高
（千円） 254,110 284,237 343,383
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 190,348 200,946 261,920
期）純利益
（千円） 117,865 190,478 165,939
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,233,319 7,418,909 7,281,392
純資産額
（千円） 9,000,164 9,323,433 8,911,927
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 143.76 151.77 197.82
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 80.4 79.6 81.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 271,713 300,871 590,350
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 350,433 139,804 △ 604,872
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 81,978 △ 70,720 △ 57,768
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,609,782 4,060,710 3,687,838
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
83.42 146.42
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、大分ドライルーブ株式会社を連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）における世界経済は、米国では実質GDPがコ
ロナ前の97％まで回復し、今後もプラス成長が続く見込みですが、新規感染者数急増により成長ベースの鈍化が
予想されます。また欧州EU27ヵ国の実質GDPはコロナ前の96％に持ち直したものの、感染再拡大により外出制限
が再導入され再びマイナス成長に戻る見込みです。一方で中国の実質GDPはコロナ危機前の成長率に近づいてお
り、他の主要国に先んじて回復局面に移行しています。
日本の実質GDPはコロナ危機前の96％まで持ち直し、設備投資は減少が続いたものの、個人消費が大きく増加
したほか、輸出も増加しました。目下、新型コロナの感染第３波を迎えていますが、ペースを落としながらも回
復は続くと見込まれています。この様な状況の下、景気の基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」に据え置かれました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、鉱工業生産出荷が５ヵ月連続で増加し、在庫が2014年以来の低
水準となっています。業種別では、自動車機器がコロナ前の水準まで回復し、電子部品は高水準で推移していま
す。当社グループの受託額は自動車機器業界からは増加、光学機器業界は減少、電気・電子部品業界は微減とな
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は3,053百万円（前年同期
比 1.8％増）、営業利益は171百万円（同6.5％減）、経常利益は284百万円（同11.9％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は200百万円（同5.6％増）となりました。営業利益につきましては、当該期間の製品売上構成
比率が変動したことなどを一因として前年同期比減益、そして経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益に
つきましては、この期間の助成金収入（同36百万円増）及び持分法による投資利益（同23百万円増）の増加など
が増益要因となっております。
当第２四半期連結累計期間における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが、前年同期比10.0％の増収。光学機器業界向けは、前
年同期比 29.7％の減収。電気・電子機器業界向けは、前年同期比 2.7％の減収となりました。この結果、ドラ
イルーブ事業の売上高は3,053百万円（前年同期比 1.8％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（４）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ372百万円増加し、
4,060百万円となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、300百万円（前年同期における営業活
動により得られた資金は271百万円）となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前四半期純利益283
百万円、仕入債務の増加額160百万円、減価償却費113百万円、資金流出では売上債権の増加額342百万円、持
分法による投資利益67百万円等によるものです 。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は、139百万円（前年同期における投資活
動により使用した資金は350百万円）となりました。これは主に、資金流入では定期預金の払戻による収入680
百万円、資金流出では定期預金の預入による支出363百万円、有形固定資産の取得による支出149百万円等によ
るものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、70百万円（前年同期における財務活動
により使用した資金は81百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出41百万円、配当金の
支払額26百万円によるものです 。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資本の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し、
9,323百万円（前期末比 4.6％増）となりました。 これは主に、 受取手形及び売掛金344百万円の増加、関係会
社出資金56百万円の減少、現金及び預金53百万円の増加、有形固定資産34百万円の増加等によるものです 。
② 負 債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、
1,904百万円（前期末比 16.8％増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金162百万円の増加、未払
法人税等82百万円の増加、長期借入金41百万円の減少等によるものです 。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、
7,418百万円（前期末比 1.9％増）となりました。これは主に、利益剰余金147百万円の増加、為替換算調整勘
定10百万円の減少等によるものです 。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は79.6％（前期末は81.7％）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,240,000
計 4,240,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
在発行数（株）
種類 内容
（2021年２月12日） 録認可金融商品取引業協会名
（2020年12月31日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,355,000 1,355,000 （注）
普通株式
（スタンダード）
1,355,000 1,355,000 － －
計
（注） 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株でありま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 1,355,000 － 375,956 － 327,956
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
333,290 25.2
飯野 光彦 東京都世田谷区
105,820 8.0
飯野 玲子 東京都世田谷区
東京都世田谷区代沢1-25-3 103,920 7.8
株式会社スター・ライツ・クリエイト
88,900 6.7
飯野 光俊 東京都世田谷区
60,570 4.6
飯野 佐保里 東京都世田谷区
57,300 4.3
阪田 和弘 鳥取県鳥取市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 45,100 3.4
口）
40,900 3.1
飯野 泰子 東京都世田谷区
32,700 2.5
川村 美也子 東京都練馬区
31,160 2.4
中野 香 東京都立川市
－ 899,660 67.9
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
30,900 －
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 1,323,100 13,231
普通株式 同上
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
1,355,000 － －
発行済株式総数
－ 13,231 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都世田谷区代沢
東洋ドライルーブ㈱ 30,900 － 30,900 2.3
1-26-4
－ 30,900 － 30,900 2.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,534,902 4,588,614
現金及び預金
762,799 1,107,079
受取手形及び売掛金
64,075 69,858
商品及び製品
21,969 25,656
仕掛品
125,984 135,963
原材料及び貯蔵品
1,262 -
未収還付法人税等
33,673 33,004
その他
△ 3,608 △ 3,692
貸倒引当金
5,541,059 5,956,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,141,891 2,145,568
建物及び構築物
△ 1,443,475 △ 1,477,522
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 698,416 668,045
機械装置及び運搬具 2,083,910 2,135,792
△ 1,774,841 △ 1,835,237
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 309,068 300,554
工具、器具及び備品 239,218 251,483
△ 210,642 △ 217,057
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 28,575 34,426
土地 1,201,449 1,268,092
6,367 7,268
建設仮勘定
2,243,878 2,278,388
有形固定資産合計
無形固定資産
28,627 36,146
ソフトウエア
79,643 69,024
のれん
108,271 105,171
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,337 48,269
投資有価証券
822,651 765,968
関係会社出資金
38,257 50,858
繰延税金資産
109,470 118,293
その他
1,018,717 983,389
投資その他の資産合計
3,370,867 3,366,949
固定資産合計
8,911,927 9,323,433
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
387,661 550,114
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
343,200 343,200
1年内返済予定の長期借入金
45,581 44,704
未払金
43,674 55,329
未払費用
5,031 87,438
未払法人税等
21,698 34,160
賞与引当金
52,852 94,016
その他
999,700 1,308,964
流動負債合計
固定負債
333,500 291,900
長期借入金
163,814 173,436
退職給付に係る負債
123,561 123,234
長期未払金
9,958 6,987
その他
630,834 595,559
固定負債合計
1,630,534 1,904,523
負債合計
純資産の部
株主資本
375,956 375,956
資本金
454,760 454,760
資本剰余金
6,435,963 6,583,948
利益剰余金
△ 11,567 △ 11,567
自己株式
7,255,112 7,403,097
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,194 4,063
その他有価証券評価差額金
22,084 11,748
為替換算調整勘定
26,279 15,811
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
7,281,392 7,418,909
純資産合計
8,911,927 9,323,433
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,999,407 3,053,020
売上高
2,329,791 2,409,841
売上原価
669,616 643,179
売上総利益
※ 485,885 ※ 471,465
販売費及び一般管理費
183,730 171,713
営業利益
営業外収益
3,567 6,196
受取利息及び配当金
21,501 -
為替差益
43,656 67,192
持分法による投資利益
37 36,441
助成金収入
3,257 15,331
その他
72,020 125,161
営業外収益合計
営業外費用
1,311 1,354
支払利息
- 11,220
為替差損
328 63
その他
1,639 12,637
営業外費用合計
254,110 284,237
経常利益
特別利益
- 72
固定資産売却益
- 72
特別利益合計
特別損失
82 311
固定資産除却損
82 311
特別損失合計
254,028 283,998
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 64,187 95,590
△ 525 △ 12,543
法人税等調整額
63,662 83,047
法人税等合計
190,366 200,951
四半期純利益
17 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
190,348 200,946
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
190,366 200,951
四半期純利益
その他の包括利益
6,961 △ 131
その他有価証券評価差額金
△ 55,159 13,761
為替換算調整勘定
△ 24,302 △ 24,102
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 72,500 △ 10,472
その他の包括利益合計
117,865 190,478
四半期包括利益
（内訳）
117,865 190,478
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
254,028 283,998
税金等調整前四半期純利益
104,546 113,124
減価償却費
10,619 10,619
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 43,656 △ 67,192
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 28
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,536 12,472
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,248 9,622
△ 3,567 △ 6,196
受取利息及び受取配当金
1,311 1,354
支払利息
為替差損益（△は益） △ 22,013 10,474
固定資産除売却損益（△は益） 66 239
売上債権の増減額（△は増加） △ 72,769 △ 342,843
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,737 △ 19,185
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,673 △ 6,925
仕入債務の増減額（△は減少） 23,745 160,104
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 807 19,033
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 13,374 29,741
△ 3,454 2,248
その他
231,049 210,717
小計
利息及び配当金の受取額 105,570 105,882
△ 1,299 △ 1,332
利息の支払額
△ 63,607 △ 14,396
法人税等の支払額
271,713 300,871
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 654,208 △ 363,000
定期預金の預入による支出
366,000 680,385
定期預金の払戻による収入
△ 61,139 △ 149,895
有形固定資産の取得による支出
－ 72
有形固定資産の売却による収入
△ 2,527 △ 22,502
無形固定資産の取得による支出
1,441 △ 5,254
その他
△ 350,433 139,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 53,025 △ 41,600
長期借入金の返済による支出
△ 26,480 △ 26,480
配当金の支払額
△ 2,473 △ 2,639
その他
△ 81,978 △ 70,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,377 2,915
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 181,076 372,871
3,790,859 3,687,838
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,609,782 ※ 4,060,710
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であった大分ドライルーブ株式会社は重要性が増したため、第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（損益計算書）
第１四半期連結累計会計期間より、事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上してい
た人件費等を含めた諸経費の一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、2020年７月に実施した組織変更により、品質管理部門の機能を強化した結果によるものでありま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及
び一般管理費」22,606千円を「売上原価」へ組替えております 。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「助成金収入」
は37千円であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 42,916 千円 31,836 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月1日 （自 2020年７月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 74,490 千円 71,400 千円
従業員給与 110,755 118,001
研究開発費 54,698 46,072
支払手数料 37,503 40,465
賞与引当金繰入額 5,873 9,048
退職給付費用 3,394 3,388
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 4,274,146千円 4,588,614千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △664,363 △527,903
現金及び現金同等物 3,609,782 4,060,710
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 26,480 20 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年12月13日
普通株式 26,480 20 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年８月７日
普通株式 26,480 20 2020年６月30日 2020年９月14日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年12月11日
普通株式 26,480 20 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 143円76銭 151円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 190,348 200,946
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
190,348 200,946
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,324,033 1,324,033
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年12月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 26,480千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2021年３月８日
（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
東洋ドライルーブ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桐 川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 西 貴 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライルー
ブ株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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