ユニプレス株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ユニプレス株式会社(E02194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ユニプレス株式会社
UNIPRES CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 浦西 信哉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 220,289 156,882 295,692
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 3,870 △ 15,476 3,460
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
（百万円） 951 △ 15,566 △ 3,977
する四半期（当期）純損失
（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,688 △ 24,784 △ 3,329
純資産額 （百万円） 152,966 124,352 151,325
総資産額 （百万円） 270,069 275,512 281,194
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 （円） 20.70 △ 346.15 △ 86.97
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 20.69 － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 51.6 41.2 48.7
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は １株当たり 四半期純損失 （円） △ 7.88 △ 39.52
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
４．第82期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．第81期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第81期第３四半期連結会計期間
の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の
世界的な感染拡大による得意先の減産に伴う操業度の低下や工場の生産停止、為替影響等により 1,568億円 （ 前年
同期比634億円減 、 28.8％減 ）の大幅な減収となりました。営業利益につきましては、売上高の大幅な減少により
固定費の回収ができなかったこと等の要因により、 165億円の損失 （ 前年同期は37億円の利益 ）となり、経常利益
は 154億円の損失 （ 前年同期は38億円の利益 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 155億円の損失 （ 前年同期は
９億円の利益 ）となりました。
なお、足元の生産状況につきましては、各国において工場の稼働が再開しており、特に中国において生産活動が
いち早く正常化する等、当社グループの生産状況は徐々に新型コロナウイルス感染拡大の影響から脱しつつありま
す。 その結果、当第３四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は688億円となり、第１四半期及び第２四半期連
結会計期間の水準に比べて大幅に回復しております。また営業利益につきましても12億円の損失となり、第１四半
期及び第２四半期連結会計期間の水準に比べて大幅な縮小傾向にあります。 また、翌連結会計年度以降は各地域に
おいて新車部品立上げが相次いで計画されており、当社グループの受注及び販売状況の回復が見込まれておりま
す。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響等により、売上高は 501億円 （ 前年同期比162
億円減 、 24.5％減 ）となり、セグメント損失（営業損失）は新車部品立上げ準備費用等の負担等もあり 96億円
（前年同期は 12億円 の損失）となりました。
② 米州
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響や政府の外出禁止・移動制限措置に伴う工場
の生産停止及び為替影響等により、売上高は 446億円 （ 前年同期比226億円減 、 33.7％減 ）となり、セグメント
損失は 49億円 （前年同期は ７億円の利益 ）となりました。
③ 欧州
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響及び為替影響等により、売上高は 153億円
（ 前年同期比93億円減 、 37.8％減 ）となり、 セグメント損失は35億円 （前年同期は ８億円 の損失）となりまし
た。
④ アジア
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響や政府の外出禁止・移動制限措置に伴う工場
の生産停止及び為替影響等があったものの、中国における生産活動の正常化による販売状況の回復が見られた
こと等により、売上高は 466億円 （ 前年同期比151億円減 、 24.5％減 ）となり、セグメント利益は 13億円 （ 同41
億円減 、 75.3％減 ）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が 30億円 増加したものの、 現金及び預金が
71億円 、たな卸資産が 35億円 それぞれ減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ56億円減 の 2,755億円 とな
りました。
負債につきましては、長短借入金が242億円増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ212億円増 の 1,511億
円 となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び配当金の支払いにより 利益剰余
金が168億円減少 したことに加えて、非支配株主持分が 36億円 、為替換算調整勘定が 78億円 それぞれ減少したこと等
により、 前連結会計年度末に比べ269億円減 の 1,243億円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ
て7.5ポイントマイナスの 41.2％ となりました。
資金の状況につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づ
き、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。また、足元の新
型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の悪化による資金需要の増加に対し、更なる機動的かつ安定資金確保
の観点から、 当第２四半期連結累計期間にて当社は新たに主要取引先銀行との間でコミットメントライン契約を締
結しており、 当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の確保に努めております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 46億円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、日本、米州、欧州及びアジアセグメントの生産実績、受注実績及び販売実
績が著しく減少しております。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響や、米州、欧
州及びアジアにおける政府の外出禁止・移動制限措置に伴う工場の生産停止等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 47,991,873 47,991,873
（市場第一部） 100株
計 47,991,873 47,991,873 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 47,991,873 ― 10,168 ― 10,795
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 2,992,500
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ －
普通株式 61,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,919,900 449,199 －
単元未満株式 普通株式 18,373 － －
発行済株式総数 47,991,873 － －
総株主の議決権 － 449,199 －
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
ユニプレス株式会社 2,992,500 － 2,992,500 6.24
新横浜一丁目19番20号
（相互保有株式）
静岡県藤枝市岡部町
株式会社サンエス 50,000 － 50,000 0.10
岡部1200
静岡県富士宮市
カナエ工業株式会社 10,000 － 10,000 0.02
万野原新田3680-9
愛知県小牧市
株式会社メタルテック 1,100 － 1,100 0.00
大字村中字唐曽1418
計 － 3,053,600 － 3,053,600 6.36
(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株
（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,115 19,006
受取手形及び売掛金 33,859 36,959
たな卸資産 38,740 35,183
その他 14,895 17,869
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 113,610 109,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,264 35,047
機械装置及び運搬具（純額） 63,961 59,697
土地 7,481 7,382
建設仮勘定 24,140 26,497
15,546 16,868
その他（純額）
有形固定資産合計 145,394 145,492
無形固定資産
5,009 5,835
投資その他の資産
投資有価証券 6,548 5,901
その他 10,640 9,273
△ 9 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,180 15,165
固定資産合計 167,584 166,494
資産合計 281,194 275,512
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,836 29,587
電子記録債務 5,763 3,086
※２ 45,571 ※２ 63,476
短期借入金
未払法人税等 6,897 7,017
賞与引当金 2,648 1,507
その他の引当金 84 69
19,780 21,042
その他
流動負債合計 109,583 125,786
固定負債
長期借入金 1,037 7,413
関係会社整理損失引当金 1,624 1,603
その他の引当金 154 131
退職給付に係る負債 8,759 8,077
8,710 8,148
その他
固定負債合計 20,285 25,373
負債合計 129,869 151,159
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,168 10,168
資本剰余金 13,498 13,498
利益剰余金 135,057 118,252
△ 5,023 △ 5,023
自己株式
株主資本合計 153,701 136,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 27 313
為替換算調整勘定 △ 8,855 △ 16,679
△ 7,963 △ 6,976
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 16,846 △ 23,342
非支配株主持分 14,470 10,797
純資産合計 151,325 124,352
負債純資産合計 281,194 275,512
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 220,289 156,882
196,637 156,101
売上原価
売上総利益 23,651 780
販売費及び一般管理費 19,928 17,298
営業利益又は営業損失（△） 3,722 △ 16,517
営業外収益
受取利息 612 408
受取配当金 65 19
持分法による投資利益 105 －
受取賃貸料 280 353
補助金収入 92 2,193
173 169
その他
営業外収益合計 1,328 3,145
営業外費用
支払利息 434 447
貸与資産減価償却費 218 282
為替差損 371 464
持分法による投資損失 － 543
157 365
その他
営業外費用合計 1,181 2,103
経常利益又は経常損失（△） 3,870 △ 15,476
特別利益
固定資産売却益 59 43
新株予約権戻入益 8 －
1,210 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 1,278 43
特別損失
167 211
固定資産処分損
特別損失合計 167 211
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,981 △ 15,644
純損失（△）
※ △ 1,351 ※ 821
法人税等
※ 3,245 ※ △ 453
過年度法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,088 △ 16,013
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,136 △ 446
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
951 △ 15,566
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,088 △ 16,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 158 308
為替換算調整勘定 △ 5,097 △ 9,686
退職給付に係る調整額 618 986
△ 140 △ 380
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,777 △ 8,771
四半期包括利益 △ 1,688 △ 24,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,465 △ 22,062
非支配株主に係る四半期包括利益 1,777 △ 2,722
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、更にはそれによる当社グループの業績への影響を見
通すことは、現時点において困難であります。そのため当社グループでは、前事業年度末において足元の販売状況
を勘案し、2021年３月期の上期は売上が半減する状況から回復に向かい、下期から正常化に向かって行く等の一定
の仮定をおいて、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。当該仮定
に重要な変更は行っておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当社及び連結子会社の従業員 46 41
マニュエットオートモーティブブラジル ２ 159
計 48 201
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメン
トに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) (2020年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 46,795 67,336
借入実行残高 30,904 42,702
差引額 15,891 24,634
（四半期連結損益計算書関係）
※ 過年度法人税等
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
過年度法人税等は、移転価格税制に関する日墨相互協議の合意に基づく過年度分の調整額に係る当社における追徴税
額とメキシコ子会社における還付税額との差額等であります。当該過年度調整額に係るメキシコ子会社における税金費
用の減少額のうち還付税額を超える部分については、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額として法人税等に含め
て表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
過年度に納付した法人税等の還付税額を、過年度法人税等として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 13,976 15,362
のれんの償却額 61 91
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 1,318 27.50 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 1,237 27.50 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,986,900株（取得価額4,999百万円）を取得いた
しました。この取得等により、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は5,023百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月30日
普通株式 1,237 27.50 2020年６月11日 2020年７月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 米州 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 66,433 67,340 24,685 61,828 220,289 － 220,289
セグメント間の内部売上
15,936 237 29 1,439 17,644 △ 17,644 －
高又は振替高
計 82,370 67,578 24,715 63,268 237,933 △ 17,644 220,289
セグメント利益又は損失
△ 1,286 784 △ 836 5,479 4,140 △ 417 3,722
（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△417百万円は、のれんの償却額△61百万円及びセグメント間取引消去△355百万円であり
ます。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「欧州」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったユーエムコーポレーションの株式を追加取得して連結
の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計
期間においては1,367百万円であります。
なお、のれんの増加額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映さ
れた後の金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 米州 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 50,167 44,679 15,355 46,679 156,882 － 156,882
セグメント間の内部売上
11,737 7 1 603 12,350 △ 12,350 －
高又は振替高
計 61,905 44,687 15,356 47,283 169,232 △ 12,350 156,882
セグメント利益又は損失
△ 9,675 △ 4,958 △ 3,516 1,353 △ 16,797 279 △ 16,517
（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額279百万円は、のれんの償却額△91百万円及びセグメント間取引消去370百万円でありま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
20.70円 △346.15円
期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
951 △15,566
株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 951 △15,566
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,993,165 44,971,447
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20.69円 －円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 7,290 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 誠 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 島 稔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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