株式会社光ハイツ・ヴェラス 四半期報告書 第35期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社光ハイツ・ヴェラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社光ハイツ・ヴェラス(E05670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社 光ハイツ・ヴェラス
【英訳名】 HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 千恵香
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
【電話番号】 代表 011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
【電話番号】 代表 011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,378,223 2,351,677 3,163,140
経常利益 (千円) 129,396 122,782 179,293
四半期(当期)純利益 (千円) 78,356 74,456 108,417
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 686,296 686,296 686,296
発行済株式総数 (株) 2,089,200 2,089,200 2,089,200
純資産額 (千円) 3,870,537 3,949,530 3,900,043
総資産額 (千円) 7,615,435 7,576,923 7,624,070
１株当たり四半期
(円) 37.51 35.64 51.89
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 12
自己資本比率 (％) 50.8 52.1 51.2
第34期 第35期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 2.91 11.58
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当期第３四半期における経済は、新型コロナウイルス感染にかかわる影響が続き、景気は国内外共後退してい
る状態です。日本国内におきましては、感染拡大防止の対策として緊急事態宣言が再度発令されるなど、先行き
の不透明感はいまだ続いています。新型コロナウイルスワクチンの接種準備も進んではいますが、以前までの経
済活動の水準に回復するまでにはしばらく時間ががかることが予想されます。
介護業界におきましては、2020年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数が118件と過去最多を更新する結果とな
りました。特に訪問介護事業や通所・短期入所介護事業は8割近くにのぼり、その多くが小・零細事業者が占めて
います。直接的な新型コロナ関連破綻は少ないものの、元々の経営不振傾向の事業者が、新型コロナの影響によ
るサービスの利用控え等を乗り切れなかったと考えられます。
雇用情勢については、2020年12月時点の完全失業率2.9パーセントと依然、悪化の傾向が続き、休業者の数も前
年と比べ数、増加幅ともに大きく増加しています。介護業界においても人手不足感は慢性的に続いており、介護
求人の改善が実感出来る程には至っていません。
当社有料老人ホーム事業については、本社社内に災害対策本部を設置し、災害対策責任者を中心に情報を取り
まとめ、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止についての対応を行っています。外部との接触を制限、消毒
の徹底、職員各自の自粛促し等を行い、コロナ禍に対応したサービスの改善・向上を進めました。その為、上記
対策による売上への影響は軽微です。
当社通所サービス事業については、営業日拡大による利用者受入を引き続き行っております。住宅型有料老人
ホーム２施設の顧客について、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった方の利用受入をするこ
とにより、感染拡大予防と通所サービス事業の売上向上を同時に達成できました。
新規顧客獲得については、感染予防を行いながらの個別見学会・相談会を実施し状況に合わせた営業活動を継
続しておりましたが、自然減を上回る新規顧客獲得には至りませんでした。結果、全施設平均入居率約92.1％を
維持・確保いたしました。
以上により、当第３四半期累計期間における売上高は 2,351,677 千円（前年同期比1.12％減）、営業利益
124,735 千円（前年同期比2.83％減）、経常利益 122,782 千円（前年同期比5.11％減）、四半期純利益 74,456 千円
（前年同期比4.98％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,096,000
計 3,096,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,089,200 2,089,200
(アンビシャス市場) 100株であります。
計 2,089,200 2,089,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 2,089,200 ― 686,296 ― 566,296
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,089,200
完全議決権株式(その他) 20,892 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,089,200 ― ―
総株主の議決権 ― 20,892 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれて
お ります。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)および第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について監査法
人銀河による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,863,691 5,821,310
営業未収入金 411,449 425,726
商品 2,276 2,846
未収還付法人税等 824 -
158,893 113,577
その他
流動資産合計 6,437,136 6,363,461
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 354,288 334,946
※ 214,639 ※ 221,800
その他（純額）
有形固定資産合計 568,928 556,747
無形固定資産
リース資産 11,916 46,399
6,889 7,382
その他
無形固定資産合計 18,806 53,782
投資その他の資産
その他 601,063 604,796
△ 1,863 △ 1,863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 599,199 602,932
固定資産合計 1,186,933 1,213,461
資産合計 7,624,070 7,576,923
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 14,104 15,710
入居金預り金 407,116 381,601
介護料預り金 40,566 37,281
賞与引当金 16,246 7,950
336,940 371,430
その他
流動負債合計 914,973 913,973
固定負債
長期入居金預り金 1,987,358 1,882,586
長期介護料預り金 206,293 193,178
退職給付引当金 54,478 57,840
役員退職慰労引当金 37,639 40,374
523,283 539,439
その他
固定負債合計 2,809,053 2,713,418
負債合計 3,724,026 3,627,392
純資産の部
株主資本
資本金 686,296 686,296
資本剰余金 566,296 566,296
資本準備金 566,296 566,296
利益剰余金 2,647,081 2,696,468
利益準備金 3,855 3,855
その他利益剰余金
別途積立金 384,000 384,000
2,259,226 2,308,613
繰越利益剰余金
株主資本合計 3,899,675 3,949,061
評価・換算差額等
368 469
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 368 469
純資産合計 3,900,043 3,949,530
負債純資産合計 7,624,070 7,576,923
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,378,223 2,351,677
2,016,743 1,987,104
売上原価
売上総利益 361,480 364,572
販売費及び一般管理費 233,117 239,836
営業利益 128,363 124,735
営業外収益
受取利息 720 108
受取配当金 12 36
受取手数料 3,178 3,445
受取賃貸料 9,305 10,452
寄付金収入 5,622 1,100
4,936 5,324
その他
営業外収益合計 23,775 20,466
営業外費用
支払利息 21,330 20,806
長期前払費用償却 1,292 613
118 1,000
その他
営業外費用合計 22,741 22,420
経常利益 129,396 122,782
特別利益
148 -
債務免除益
特別利益合計 148 -
税引前四半期純利益 129,545 122,782
法人税、住民税及び事業税
48,378 46,773
2,809 1,551
法人税等調整額
法人税等合計 51,188 48,325
四半期純利益 78,356 74,456
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、少なくとも当事業年度末までは継続するという前提に基づ
いて会計上の見積りを行っています。
(四半期貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
有形固定資産
359,068千円 359,068千円
その他（純額）
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 39,903千円 43,023千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 25,070 12.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 25,070 12.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 37円51銭 35円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 78,356 74,456
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 78,356 74,456
普通株式の期中平均株式数(株) 2,089,200 2,089,200
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社光ハイツ・ヴェラス
取締役会 御中
監査法人 銀河
北海道事務所
代表社員
川 上 洋 司
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
杢 大 充
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光ハイ
ツ・ヴェラスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光ハイツ・ヴェラスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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