ヒロセ通商株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ヒロセ通商株式会社
【英訳名】 Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 市 裕 作
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松 井 隆 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松 井 隆 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 5,572,025 6,238,152 8,412,230
経常利益 (千円) 1,759,866 2,012,568 2,972,777
親会社株主に帰属する
(千円) 1,120,680 1,363,567 2,083,045
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,115,562 1,374,769 2,057,685
純資産額 (千円) 9,678,539 11,571,535 10,624,185
総資産額 (千円) 84,649,279 89,564,486 87,581,991
１株当たり四半期(当期)
(円) 174.82 213.50 324.94
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 168.22 206.68 312.81
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 11.4 12.9 12.1
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 66.59 69.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、ライオンコイン株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の
影響がある中、感染防止策を講じつつ経済活動を再開したことにより、景気は徐々に回復に向かっておりました
が、感染症の拡大第３波の到来等により、先行き不透明な状況となりました。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、期初には感染症の世界的流行や米
中貿易摩擦の長期化等が変動要因となり、ボラティリティが比較的高い状況となったものの、７月以降は感染症に
よる影響は弱まりを見せました。その後も英国のEU離脱や米国大統領選挙を巡る方向感のない展開が続き、ボラ
ティリティは緩やかに推移しました。
この様な状況の中、当社グループは、外出自粛やテレワークの拡大及び長期化によるPCやスマートフォンの利用
機会の増加に伴い、FXの取引機会が増加することを見込み、人気通貨ペアのスプレッドの縮小や広告宣伝方法の見
直しを行いました。また、取引ツールに対する顧客の要望にスピード感をもって対応し実現させることで、顧客の
取引意欲向上につながるよう努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は３兆8,410億通貨単位（前年同四半期比60.3％増）とな
りました。また、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は532,837口座（前連結会計期間末比4.0％増）、顧客
預り証拠金は65,017,940千円（同6.2％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は6,238,152千円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は
2,050,013千円（同13.7％増）、経常利益は2,012,568千円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,363,567千円（同21.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し1,982,494千円増加して、
89,564,486千円となりました。これは、外国為替取引顧客分別金信託の増加6,883,000千円、外国為替取引顧客未
収入金の増加141,009千円等があった一方、外国為替取引顧客差金（資産）の減少3,817,498千円、現金及び預金
の減少641,782千円、外国為替取引差入証拠金の減少630,164千円等により流動資産が2,023,033千円増加したこと
によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,035,143千円増加して、
77,992,950千円となりました。これは主に外国為替取引預り証拠金の増加3,783,418千円等があった一方、短期借
入金の減少1,440,000千円、外国為替取引自己取引差金（負債）の減少909,123千円、外国為替取引顧客未払金の
減少562,820千円等があったことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して947,350千円増加して、
11,571,535千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が
1,164,708千円増加した一方、自己株式の取得により295,154千円減少したことによるものです。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,124,000
計 18,124,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,590,000 6,590,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 6,590,000 6,590,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 6,590,000 ― 977,493 ― 519,773
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 230,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,581 ―
6,358,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 6,590,000 ― ―
総株主の議決権 ― 63,581 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 33株
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区新町一丁目
(自己保有株式)
230,200 ― 230,200 3.49
ヒロセ通商株式会社
３番19号MGビルディング
計 ― 230,200 ― 230,200 3.49
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を33株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,693,551 11,051,769
外国為替取引顧客分別金信託 48,353,110 55,236,110
外国為替取引顧客差金 16,758,615 12,941,117
外国為替取引顧客未収入金 362,515 503,525
外国為替取引差入証拠金 9,604,931 8,974,766
外国為替取引自己取引差金 ― 47,536
外国為替取引自己取引未収入金 119,727 65,552
貯蔵品 53,909 104,507
未収入金 46,594 68,199
未収還付消費税等 244,314 257,719
前払費用 34,823 45,404
その他 3,746 1,900
△ 6,960 △ 6,195
貸倒引当金
流動資産合計 87,268,881 89,291,914
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 97,102 96,989
車両運搬具（純額） 2,457 1,535
9,557 18,388
器具備品（純額）
有形固定資産合計 109,116 116,913
無形固定資産
ソフトウエア 62,151 48,338
4,167 3,711
その他
無形固定資産合計 66,318 52,049
投資その他の資産
長期前払費用 145 63
繰延税金資産 98,329 65,110
差入保証金 29,867 29,234
その他 14,378 14,062
△ 5,045 △ 4,863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 137,674 103,608
固定資産合計 313,110 272,571
資産合計 87,581,991 89,564,486
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
外国為替取引預り証拠金 61,234,521 65,017,940
外国為替取引顧客差金 263,468 806,679
外国為替取引顧客未払金 3,388,852 2,826,031
外国為替取引自己取引差金 1,016,450 107,327
外国為替取引自己取引未払金 210,876 262,182
短期借入金 7,700,000 6,260,000
1年内返済予定の長期借入金 ― 1,000,000
未払金 568,367 460,193
未払費用 47,385 49,870
未払法人税等 397,642 233,179
賞与引当金 72,087 20,264
205,245 91,320
その他
流動負債合計 75,104,897 77,134,990
固定負債
長期借入金 1,000,000 ―
長期未払金 779,254 779,254
退職給付に係る負債 53,441 58,105
20,213 20,600
資産除去債務
固定負債合計 1,852,909 857,960
負債合計 76,957,806 77,992,950
純資産の部
株主資本
資本金 943,625 977,493
資本剰余金 504,935 538,803
利益剰余金 9,175,064 10,339,772
△ 26,723 △ 321,878
自己株式
株主資本合計 10,596,901 11,534,190
その他の包括利益累計額
△ 29,987 △ 18,785
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 29,987 △ 18,785
新株予約権 57,271 56,131
純資産合計 10,624,185 11,571,535
負債純資産合計 87,581,991 89,564,486
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
外国為替取引損益 5,571,971 6,236,582
53 1,570
その他の営業収益
営業収益合計 5,572,025 6,238,152
営業費用
3,768,356 4,188,138
販売費及び一般管理費
営業利益 1,803,668 2,050,013
営業外収益
受取利息 888 612
貸倒引当金戻入額 194 182
為替差益 ― 951
助成金収入 328 5,778
610 478
その他
営業外収益合計 2,021 8,003
営業外費用
支払利息 44,041 44,977
支払手数料 ― 471
為替差損 1,582 ―
200 ―
その他
営業外費用合計 45,823 45,448
経常利益 1,759,866 2,012,568
特別損失
0 110
固定資産除却損
特別損失合計 0 110
税金等調整前四半期純利益 1,759,866 2,012,457
法人税、住民税及び事業税
603,682 615,671
35,503 33,218
法人税等調整額
法人税等合計 639,185 648,890
四半期純利益 1,120,680 1,363,567
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,120,680 1,363,567
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,120,680 1,363,567
その他の包括利益
△ 5,117 11,201
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,117 11,201
四半期包括利益 1,115,562 1,374,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,115,562 1,374,769
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ライオンコイン株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 56,934 千円 44,574 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 192,310 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 198,859 31 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。この結果、
単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が295,154千円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において自己株式が321,878千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価(注) 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 139,083,640 ― 14,943,002 14,943,002
買建 67,059,451 ― 1,552,144 1,552,144
合計 ― ― 16,495,147 16,495,147
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 43,268,249 ― 22,021 22,021
買建 98,676,543 ― △1,038,472 △1,038,472
合計 ― ― △1,016,450 △1,016,450
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を
差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末( 2020年12月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価(注) 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 164,023,408 ― 7,680,718 7,680,718
買建 106,129,879 ― 4,453,719 4,453,719
合計 ― ― 12,134,438 12,134,438
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 79,546,539 ― 54,004 54,004
買建 123,945,361 ― △113,795 △113,795
合計 ― ― △59,790 △59,790
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本か
ら、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
174円82銭 213円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,120,680 1,363,567
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,120,680 1,363,567
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,410,333 6,386,865
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
168円22銭 206円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 251,552 210,748
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岸野 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安場 達哉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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