日本トムソン株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本トムソン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本トムソン株式会社(E01631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本トムソン株式会社
【英訳名】 NIPPON THOMPSON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 地 茂 樹
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪二丁目19番19号
【電話番号】 東京(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 牛 越 今 朝 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目19番19号
【電話番号】 東京(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 牛 越 今 朝 明
【縦覧に供する場所】 ※中部支社
(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))
※西部支社
(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投
資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 36,384 31,062 47,457
経常利益または経常損失(△) (百万円) 1,191 △ 774 1,268
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 474 △ 438 △ 185
または親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 496 785 △ 1,836
純資産額 (百万円) 59,832 57,223 57,439
総資産額 (百万円) 102,918 98,081 98,118
１株当たり四半期純利益または
(円) 6.61 △ 6.13 △ 2.59
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.58 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.9 58.2 58.4
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.46 2.12
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第71期および第72期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存
在しているものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関連会社において営まれている事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業活動の制
限により設備投資が抑制されるなど、極めて厳しい状況が続きました。各国の経済活動の再開により生産や輸出は
持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大や変異株の出現により再び行動規制措置が強化されるなど、依然と
して先行き不透明な状況で推移しました 。
このような情勢のもとで、当社グループではお客様、取引先および従業員の安全を第一に考え、感染拡大防止の
対策を実施した上で、製品供給体制を維持するとともに、「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬ
ＬＥＮＧＥ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ ―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」に掲げる持続的な成長と収益基盤の強化に向
けた諸施策の実施や各種業務の効率化を積極的に推進しました。
販売面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動に制限を受ける中、Ｗｅｂ会議等を活
用した柔軟な営業活動により既存顧客との取引深耕を図りました。また、オンライン展示会を開催するなど、新規
市場・顧客の開拓にも注力しました。
製品開発面につきましては、真空・クリーン・高温等の厳しい環境下でも優れた潤滑性能を発揮する世界初の軸
受用液晶潤滑剤を封入した『液晶潤滑シリーズ』の製作対応形番を拡充するなど、機械装置の性能アップと信頼性
向上に貢献する高付加価値製品の研究開発に取り組みました。
生産面につきましては、継続的な現場改善活動により生産性の向上に努めるとともに、生産子会社である優必勝
（蘇州）軸承有限公司で「ＩＫＯブランド」製品の生産を推し進めるなど、効率的なグローバル生産体制の構築を
図りました。
当社グループの営業状況をみますと、新型コロナウイルス感染症による景気悪化に伴い売上高は前年同期を下回
りましたが、足元の受注高は回復傾向にあります。国内市場においては、エレクトロニクス関連機器向けは堅調に
推移したものの、工作機械向けなどを中心に売上高は減少しました。北米地域ではエレクトロニクス関連機器向け
が好調な一方、輸送機器や市販向けなどが減速し、売上高は減少しました。欧州地域では医療機器向けの需要が増
加しましたが、一般産業機械や市販向けなどの低迷により売上高は減少しました。中国では経済活動の再開以降、
急速に需要が回復し、売上高は大きく増加しました。その他地域では各国における制限措置の影響もあり、インド
や香港、韓国等で売上高は減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,062百万円（前年同期比14.6％減）となりました。収益
面につきましては、営業活動の制限もあり経費節減に努めましたが、減収・減産の影響等により、営業損失889百
万円(前年同期は営業利益1,156百万円)、経常損失774百万円(前年同期は経常利益1,191百万円)、親会社株主に帰
属する四半期純損失438百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益474百万円)となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均
販売価格による) は27,215百万円(前年同期比22.7％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は32,471百万
円(前年同期比7.8％増)となりました。
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セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営して
いるため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受
等は27,683百万円(前年同期比14.3％減)、諸機械部品は3,379百万円(前年同期比17.2％減)となりました 。
部門別売上高 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比 較 増 減
区 分
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
金額 比率 金額 比率 金額 伸び率
% % %
軸受等 32,302 88.8 27,683 89.1 △4,618 △14.3
諸機械部品 4,081 11.2 3,379 10.9 △702 △17.2
売上高合計 36,384 100.0 31,062 100.0 △5,321 △14.6
資産合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し98,081百万円となりました。これは主に、現金及び預金
1,769百万円、投資有価証券2,040百万円等の増加と、受取手形及び売掛金505百万円、たな卸資産1,030百万円、
未収入金599百万円、未収還付法人税等788百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し40,857百万円となりました。これは主に、長期借入金
1,776百万円、リース債務371百万円等の増加と、支払手形及び買掛金1,396百万円、未払費用404百万円等の減少
によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し57,223百万円となりました。これは主に、自己株式
268百万円、その他有価証券評価差額金1,455百万円等の増加と、利益剰余金1,170百万円、為替換算調整勘定298
百万円等の減少によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重
要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は993百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 291,000,000
計 291,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 (株) または登録認可金融商 内容
品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
(2021年２月12日)
東京証券取引所
普通株式 73,501,425 73,501,425 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 73,501,425 73,501,425 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 73,501 ― 9,533 ― 12,887
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
995,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 724,554 ―
72,455,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
50,525
発行済株式総数 73,501,425 ― ―
総株主の議決権 ― 724,554 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯ
Ｐ信託」が所有する当社株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区高輪２－19－19 995,500 ― 995,500 1.35
日本トムソン株式会社
計 ― 995,500 ― 995,500 1.35
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に
含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
（事業開発部・品質保証部 （執行役員事業開発部・品
担当、製品開発センター・ 質保証部担当、製品開発セ 笠原 信 2020年６月25日
技術センター副担当、優必 ンター・技術センター副担
勝(蘇州)軸承有限公司董事 当、優必勝(蘇州)軸承有限
長） 公司董事長）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,924 14,694
※1 11,165
受取手形及び売掛金 11,671
商品及び製品 16,196 15,617
仕掛品 11,122 10,383
原材料及び貯蔵品 6,414 6,702
その他 2,624 1,154
△ 14 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 60,940 59,699
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 11,500 11,532
13,242 13,101
その他（純額）
有形固定資産合計 24,742 24,634
無形固定資産
2,107 1,786
投資その他の資産
投資有価証券 6,708 8,749
その他 3,675 3,267
△ 56 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,328 11,960
固定資産合計 37,178 38,381
資産合計 98,118 98,081
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,832 6,435
短期借入金 1,200 1,200
1年内償還予定の社債 - 5,000
1年内返済予定の長期借入金 4,130 4,398
未払法人税等 225 141
役員賞与引当金 63 47
債務保証損失引当金 170 -
4,132 3,929
その他
流動負債合計 17,754 21,151
固定負債
社債 15,000 10,000
長期借入金 6,876 8,385
退職給付に係る負債 33 17
1,014 1,303
その他
固定負債合計 22,924 19,706
負債合計 40,679 40,857
純資産の部
株主資本
資本金 9,533 9,533
資本剰余金 12,886 12,886
利益剰余金 34,988 33,817
△ 828 △ 1,097
自己株式
株主資本合計 56,579 55,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,365 2,821
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 494 △ 792
△ 160 △ 93
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 711 1,935
新株予約権 148 148
純資産合計 57,439 57,223
負債純資産合計 98,118 98,081
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 36,384 31,062
24,812 22,622
売上原価
売上総利益 11,572 8,440
販売費及び一般管理費 10,416 9,330
営業利益又は営業損失（△） 1,156 △ 889
営業外収益
受取利息 12 13
受取配当金 192 134
受取保険金 122 87
雇用調整助成金 - 278
228 187
その他
営業外収益合計 556 702
営業外費用
支払利息 71 89
売上割引 42 33
為替差損 338 215
一時帰休費用 - 193
69 55
その他
営業外費用合計 521 587
経常利益又は経常損失（△） 1,191 △ 774
特別利益
52 24
投資有価証券売却益
特別利益合計 52 24
税金等調整前四半期純利益又は
1,244 △ 749
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 758 △ 311
四半期純利益又は四半期純損失（△） 485 △ 438
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
474 △ 438
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 485 △ 438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 323 1,455
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
為替換算調整勘定 △ 292 △ 298
△ 16 66
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11 1,223
四半期包括利益 496 785
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 481 785
非支配株主に係る四半期包括利益 15 -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考
慮しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(従業員持株ＥＳＯＰ信託)
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一
層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従
業員の意識をさらに高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン
「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。
なお、2018年２月より導入しておりました「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、信託が保有する自社の株式をすべ
て売却し、2020年７月をもって終了いたしました。
(1) 取引の概要
「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業
員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社
持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持
株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる
従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る
場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加
負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度105百万円、121千株、
当第３四半期連結会計期間456百万円、1,194千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度252百万円、当第３四半期連結会計期間470百万円
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当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(役員向け株式交付信託)
当社は、取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)
および執行役員(以下総称して「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といい、
本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することを決議し、本制度の導入につい
ては、2020年６月24日開催の第71回定時株主総会において承認されております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間148百万円、
468千株であります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等が発生しております
が、当第３四半期連結会計期間にみられた需要回復傾向は今後も継続すると仮定して、会計上の各種見積りを
行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 －百万円 46百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,872 百万円 2,916 百万円
のれんの償却額 26 〃 25 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 540 7.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 利益剰余金 540 7.50 2019年９月30日 2019年12月11日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 360 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 利益剰余金 290 4.00 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益または
6.61円 △6.13円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益または
474 △438
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益または 474 △438
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 71,770,122 71,445,321
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6.58円 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(株) 249,384 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
――――― ―――――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、第72期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金額総額 290百万円
１株当たりの中間配当金 4円00銭
支払請求権の効力発生日
2020年12月９日
および支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
日本トムソン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 映 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トムソン株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トムソン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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