株式会社うかい 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社うかい(E03324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社うかい
【英訳名】 UKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大工原 正伸
【本店の所在の場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社うかい 箱根事業所
（神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 10,642,307 6,423,999 13,288,939
経常利益又は経常損失（△） （千円） 181,596 △ 790,122 △ 283,424
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 16,787 △ 1,103,283 △ 495,722
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 1,296,683 1,296,683 1,296,683
発行済株式総数 （株） 5,235,940 5,235,940 5,235,940
純資産額 （千円） 5,014,170 3,434,963 4,527,477
総資産額 （千円） 11,230,764 10,788,953 10,905,764
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 3.21 △ 210.77 △ 94.70
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 44.4 31.6 41.3
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 6.41 13.31
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
( 継続企業の前提に関する重要事象等について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自
粛要請を受け、当社は一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施いたしました。この結果、2020年４月及び
５月に関して、当社の来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。
その後、５月25日の緊急事態宣言の解除を受けて、６月１日より全ての店舗の営業を再開いたしましたが、再開
後の集客等の回復には一定期間を要すると考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に
関する重要事項を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー
改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでおり
ます。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を
厚くすることを目的として、2020年４月及び６月に取引金融機関４行と総額7,300百万円の機動的な資金調達が可能
となるコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、当該契約において、当第３四半期会計期間末までに
1,100百万円の借入を実行しております。
これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、2020年12月31日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会・経済活動の
制約が強まり、景気が急速に悪化いたしました。2020年４月に発出された緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済
活動の再開に伴い、持ち直しの動きがみられましたが、第２波、第３波と同感染症の感染拡大の波が生じ、未だ感
染収束の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業においても、同感染症の感染拡大による影響は過去に例をみないほど大きく、感染拡大防止に向けた休
業要請や外出の自粛、自治体からの営業時間短縮要請、大人数での飲食を控える動きの広がりなどにより来客数が
大幅に落ち込み、業界全体に深刻な影響を与えております。
当社においては、同感染症の感染拡大状況及び緊急事態宣言の発出を鑑み、社会的責任としてお客様やお取引
先、また従業員の健康・安全を守ることを最優先に2020年４月初旬から５月末までの約２カ月間、一部を除いた店
舗で臨時休業及び臨時休館を実施し、４月及び５月の売上高が著しく減少いたしました。その後、緊急事態宣言の
解除を受けて、６月１日より休業していた全店舗の営業を再開いたしましたが、感染再拡大への警戒もあって客足
の戻りに時間を要しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社はお客様が安心して当社店舗を楽しんでいただけるよう、従業員の健康チェックや
マスクの着用、飛沫感染防止のための透明アクリル板等の設置、ソーシャルディスタンスの確保など、感染予防及
び 拡大 防止対策を徹底して営業に努めてまいりました。
また、損失を最小限に留められるよう、売上高の早期回復とともに設備投資の見直しや経費の削減による収益力
の向上にも努めております。人件費のコントロールをはじめ、販売促進費や広告宣伝費等の諸経費全般の削減を実
行したほか、お客様にご迷惑をおかけしない部分でのシステム活用 等による 業務効率の改善を進めております。
資金面においても、同感染症の影響が長期化する可能性に備え、手元資金を厚くすることを目的に、取引金融機
関４行とコミットメントライン契約を締結し、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保いたしました。
なお、初めての試みとして、臨時休業期間中であってもお客様とのつながりを大切にしたいという想いから、う
かいの味をご自宅で楽しんでいただけるよう、９店舗のレストランにおいて５月16日から６月末までの期間限定で
テイクアウト販売を実施し、お客様より大変ご好評をいただきました。７月以降は、商品の見直しや販売体制を整
えるため、一時的に販売店舗を３店舗に縮小しましたが、お客様からのご要望や厚生労働省発表の「新しい生活様
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式」を取り入れた新たな生活スタイルを鑑みて、９月より８店舗にてテイクアウト販売を一新しております。
また、10月には「とうふ屋うかい」の味わいをより多くのお客様に楽しんでいただきたいと考え、『とうふ屋う
かい オンラインショップ』を開設し、お店で長年愛されてきた名物料理「豆水とうふ」や旬の味覚を堪能いただけ
る季節の鍋セット等の販売を開始しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,423百万円（前年同四半期比39.6％減）となり、営業損益は803百
万円の営業損失（前年同四半期は204百万円の営業利益）、経常損益は790百万円の経常損失（前年同四半期は181百
万円の経常利益）となりました。四半期純損益については、2019年10月の台風第19号により被災した資産に対する
保険金収入のうち、既に2020年３月期に計上した金額を除いた保険金収入123百万円と新型コロナウイルス感染症の
拡大により実施した臨時休業に伴う雇用調整助成金等175百万円を特別利益に、臨時休業した店舗の固定費（人件
費・賃借料・減価償却費等）558百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、1,103百万円の四半期純損失（前年同
四半期は16百万円の四半期純損失）となりました。
今後につきましては、同感染症の感染再拡大の懸念が強まるなか、引き続き感染予防及び拡大防止対策を徹底し
て営業活動を進めていくとともに、テイクアウト・ＥＣをはじめとする販売チャネルの拡充など、新たなサービス
の形の創造にも積極的に取り組み、売上確保を図ってまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
〔事業本部〕
飲食事業では、 2020年４月の 政府による緊急事態宣言発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社レスト
ランの営業が多くの人の移動を生み、更なる感染拡大を引き起こす可能性を考慮して、４月初旬から５月末まで全
てのレストランで臨時休業いたしました。その後、６月１日より全店の営業を再開いたしましたが、法人やインバ
ウンド、団体のお客様の利用が大幅に減少し、客足の戻りには時間を要しております。
このような状況のなか、お客様が安心して当社店舗で過ごす時間を楽しんでいただけるよう感染予防及び拡大防
止対策を徹底して営業活動に注力いたしました。いち早く回復の兆しが見られた個人のお客様に焦点を合わせ、当
社店舗をご利用いただいたことのないお客様でも来店しやすいように新しい価格帯のメニューを導入したほか、９
月には当社グループ内店舗にて食巡りをしていただける「ＵＫＡＩ-ＨＯＰＰＩＮＧ ＣＡＭＰＡＩＧＮ」と題した
企画を打ち出して再来店の機会の創出を図りました。また、政府主導のＧｏＴｏキャンペーン事業にも積極的に参
画して需要を取り込み、早期の業績回復に努めました。一方で、コロナ禍におけるお客様の消費スタイルの変化を
考慮し、ご自宅で過ごす時間が長くなっている状況でも「うかいの味」を楽しんでいただけるようにテイクアウト
販売や『とうふ屋うかい オンラインショップ』の開設を実行し、販売チャネル拡充による売上向上を図りました。
その結果、前年同四半期に比べ大幅な減収となった第１四半期以降は回復傾向で推移いたしました。
物販事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、飲食事業同様に洋菓子店「アトリエうかい」
の一部店舗で休業及び営業時間の短縮を実施したほか、催事出店等も中止を余儀なくされ、第１四半期は厳しい状
況となりました。しかしながら第２四半期以降は、 『アトリエうかい 阪急うめだ本店』やＥＣ・外販等、 多くの販
売チャネルで前年同期を上回り、好調に推移しております。特にＥＣ販売は外出自粛により店舗でのご購入が難し
い方々の需要を受けて伸長しており、これらの寄与もあって物販事業における減収幅は当社の他の事業と比べ小さ
くなっております。
この結果、 2019年に襲来した台風第19号の被害を受け一時休業した『うかい鳥山』 の反動増も加わり、事業本部
の売上高は5,885百万円（前年同四半期比39.7％減）となりました。
〔文化事業〕
文化事業では、政府による緊急事態宣言の発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、2020年４月４日から５
月31日まで『箱根ガラスの森』の臨時休館を実施し、大きな打撃を受けました。緊急事態宣言解除後は営業を再開
したものの、 当施設は観光地に立地しており、 外国人旅行客や団体旅行客が激減する等、経営環境が劇的に変化
し、営業活動に大きな影響を受けております。
このような状況のなか、ご来館された方が安心して当施設をご利用いただけるよう、入館時の非接触型検温器に
よる体温測定やソーシャルディスタンスの確保、館内におけるアルコール消毒液の設置等、感染予防及び拡散防止
対策を徹底し、来館していただける取り組みを継続的に行いました。また、10月から始まった「ＧｏＴｏトラベル
キャンペーン」地域共通クーポンの取扱事業者申請を行い、ＧｏＴｏトラベルを利用して箱根へ来られる方に対し
て積極的な営業を進め、来館機会の創出にも取り組みました。
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この結果、国内の新型コロナウイルス感染症の感染者数の動向に左右されながらも個人客は緩やかに回復基調で
推移し、加えて 2019年に襲来した 台風第19号の被害による主要交通路の寸断の影響の反動増もあり、文化事業の売
上 高は538百万円（前年同四半期比38.9％減）となりました。
②財政状態
当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ116百万円減少し、10,788百万円（前事業年度比
1.1％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が150百万円、売掛金が255百万円それぞれ増加したのに対し、
有形固定資産が245百万円、その他流動資産が261百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ975百万円増加し、7,353百万円（前事業年度比
15.3％増）となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が1,290百万円増加したのに対し、その他
固定負債が325百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1,092百万円減少し、3,434百万円（前事業年度
比24.1％減）となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が1,103百万円減少したことに
よるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,240,000
計 18,240,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2021年２月12日) 商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 5,235,940 5,235,940 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 5,235,940 5,235,940 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 5,235,940 － 1,296,683 － 1,842,088
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,233,200 52,332 －
単元未満株式 普通株式 1,540 － －
発行済株式総数 5,235,940 － －
総株主の議決権 － 52,332 －
(注) 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式） 東京都八王子市南
1,200 - 1,200 0.02
株式会社うかい 浅川町3426番地
計 － 1,200 - 1,200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 371,256 521,527
売掛金 397,813 653,800
商品及び製品 252,127 243,545
仕掛品 24,638 28,333
原材料及び貯蔵品 304,325 300,581
その他 450,722 189,238
△ 72 △ 118
貸倒引当金
流動資産合計 1,800,812 1,936,908
固定資産
有形固定資産
建物 10,161,630 10,165,869
△ 6,777,136 △ 6,986,152
減価償却累計額
建物（純額） 3,384,494 3,179,717
土地
2,332,308 2,339,308
建設仮勘定 7,393 5,500
美術骨董品 1,098,800 1,099,890
その他 4,059,406 4,127,606
△ 3,394,906 △ 3,509,849
減価償却累計額
その他（純額） 664,500 617,756
有形固定資産合計 7,487,497 7,242,172
無形固定資産
58,821 73,480
投資その他の資産
投資有価証券 70,675 90,836
繰延税金資産 397,770 358,629
敷金及び保証金 1,074,830 1,073,852
15,357 13,074
その他
投資その他の資産合計 1,558,633 1,536,392
固定資産合計 9,104,952 8,852,045
資産合計 10,905,764 10,788,953
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 214,120 315,510
※１ 、 ２ 1,850,000 ※１ 、 ２ 3,716,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 765,300 318,300
未払法人税等 43,421 14,201
賞与引当金 127,585 30,983
1,320,902 1,328,449
その他
流動負債合計 4,321,329 5,723,445
固定負債
長期借入金 460,400 331,550
退職給付引当金 1,018,446 1,043,909
資産除去債務 187,618 190,097
390,491 64,987
その他
固定負債合計 2,056,956 1,630,544
負債合計 6,378,286 7,353,990
純資産の部
株主資本
資本金 1,296,683 1,296,683
資本剰余金 2,135,783 2,135,783
利益剰余金 1,062,161 △ 41,121
△ 2,812 △ 2,812
自己株式
株主資本合計 4,491,815 3,388,532
評価・換算差額等
12,317 23,085
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,317 23,085
新株予約権 23,345 23,345
純資産合計 4,527,477 3,434,963
負債純資産合計 10,905,764 10,788,953
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 10,642,307 6,423,999
4,955,693 3,295,948
売上原価
売上総利益 5,686,613 3,128,050
販売費及び一般管理費
販売促進費 334,237 110,647
役員報酬 154,715 143,913
給料及び手当 1,952,306 1,428,933
賞与引当金繰入額 18,959 17,815
退職給付費用 53,150 51,328
福利厚生費 306,682 224,076
水道光熱費 180,985 134,273
消耗品費 184,414 128,139
修繕費 149,715 132,733
衛生費 181,905 131,221
租税公課 129,858 106,441
賃借料 616,325 486,911
減価償却費 300,963 230,164
917,942 604,669
その他
販売費及び一般管理費合計 5,482,161 3,931,269
営業利益又は営業損失（△） 204,452 △ 803,218
営業外収益
受取利息 3,810 3,790
受取配当金 1,496 1,452
受取保険金 1,374 2,313
※2 54,477
助成金収入 -
6,667 1,821
その他
営業外収益合計 13,349 63,855
営業外費用
支払利息 20,473 28,485
15,731 22,274
その他
営業外費用合計 36,204 50,759
経常利益又は経常損失（△） 181,596 △ 790,122
特別利益
※1 123,996
災害による保険金収入 -
※2 175,979
-
助成金収入
特別利益合計 - 299,976
特別損失
固定資産除却損 5,700 6,659
固定資産売却損 - 0
災害による損失 182,224 -
※3 558,763
臨時休業による損失 -
697 -
その他
特別損失合計 188,622 565,423
税引前四半期純損失（△） △ 7,025 △ 1,055,568
法人税、住民税及び事業税
6,860 13,179
2,902 34,535
法人税等調整額
法人税等合計 9,762 47,714
四半期純損失（△） △ 16,787 △ 1,103,283
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本政府より発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外
出自粛要請を受け、４月初旬から５月末までの約２カ月間、一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施して
おります。緊急事態宣言の解除により６月１日から店舗の再開しておりますが、再開後の集客等の回復は緩慢なも
のになり、その影響は2021年３月まで一定程度続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定については、前期末から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１．当座貸越契約
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引金融機関12 行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額の総額 3,600,000千円 2,616,000千円
借入実行残高 1,850,000千円 2,616,000千円
差引未実行残高 1,750,000千円 －千円
※２．コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
コミットメント極度額 －千円 7,300,000千円
借入実行額 －千円 1,100,000千円
差引未実行残高 －千円 6,200,000千円
(四半期損益計算書関係)
※１．災害による保険金収入
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
2019年10月の台風第19号の被害による損失に対する保険金のうち、2020年３月期に計上した金額から増額となっ
た金額を特別利益に計上しております。
※２．助成金収入
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計
上しております。そのうち緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については
営業外収益に計上しております。
※３．臨時休業による損失
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自
粛要請を受け、４月初旬から５月末までの約２カ月間、一部店舗において臨時休業を実施しております。当該休業
期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上してお
ります。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 405,692千円 376,472千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 94,224 18 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
事業本部 文化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,761,763 880,543 10,642,307 － 10,642,307
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,761,763 880,543 10,642,307 － 10,642,307
セグメント利益 850,395 30,175 880,571 △ 676,119 204,452
(注)１．セグメント利益の調整額△676,119千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
事業本部 文化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,885,925 538,073 6,423,999 － 6,423,999
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,885,925 538,073 6,423,999 － 6,423,999
セグメント利益又は損失（△） △ 204,296 321 △ 203,975 △ 599,243 △ 803,218
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△599,243千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △3円21銭 △210円77銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △16,787 △1,103,283
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △16,787 △1,103,283
普通株式の期中平均株式数(株) 5,234,672 5,234,659
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社うかい
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 戸 田 栄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかい
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うかいの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
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四半期報告書
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て 存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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