ジェコー株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ジェコー株式会社(E02282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ジェコー株式会社
【英訳名】 JECO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉浦 さとし
【本店の所在の場所】 埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１
【電話番号】 ０４８（５５６）７１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 葛巻 貞行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１
【電話番号】 ０４８（５５６）７１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 葛巻 貞行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 19,324,026 18,015,085 25,940,005
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 17,373 △ 361,952 124,626
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 413,659 △ 544,732 △ 368,400
期）純損失（△）
（千円） △ 429,326 △ 538,417 △ 587,513
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,195,947 12,694,578 13,261,663
純資産額
（千円） 20,070,212 18,730,476 19,518,630
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 248.21 △ 386.75 △ 229.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 70.7 67.8 67.9
自己資本比率
第88期 第89期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
119.20
（円） △ 264.48
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の再開や各国の追加経済政策により一部持ち直しの動
きが見える中、米国や欧州を中心に再び新型コロナウイルス感染症拡大が見られるなど、依然として先行き不透明
な状況が続いております。当社グループが関連する自動車業界は、大幅に低迷していた生産・販売台数が回復基調
になりつつあるものの、前年同期と比べて総需要は減少しました。当社グループにおいても、客先販売台数の回復
を受けて社内の操業体制は持ち直してきた一方で、第２四半期までの一時的な需要縮小が大きく影響し、当社グ
ループの当第３四半期連結累計期間における売上高は18,015百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。損
益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により悪化した採算を改善すべく、徹底的な経費使用抑
制等の止血策に取り組んでまいりましたが、各セグメントとも第２四半期までの売上減少による操業度損等を補う
ことができず、営業損失は419百万円（前年同四半期は営業損失44百万円）、経常損失は361百万円（前年同四半期
は経常利益17百万円）となりました。また、 株式会社デンソーと株式交換契約を締結したことに伴い、その手続き
に係る費用を特別損失に計上したことなどにより、 親会社株主に帰属する四半期純損失は544百万円（前年同四半
期は親会社株主に帰属する四半期純損失413百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
モデルチェンジ等による自動車時計の販売減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりその他の表
示系製品やセンサ系製品の販売量が減少したことにより、外部顧客に対する売上高は17,169百万円（前年同四半期
比4.4％減）となりました。損益につきましては、売上減少による操業度損等により、セグメント損失は349百万円
（前年同四半期はセグメント損失118百万円）となりました。
②アジア
新型コロナウイルス感染症拡大による影響から自動車時計等の販売が大きく減少し、外部顧客に対する売上高は
845百万円（前年同四半期比37.7％減）となりました。損益につきましては、売上減少による操業度損や感染症拡
大の影響に伴う緊急生産対応費用の計上等により、セグメント損失は70百万円（前年同四半期はセグメント利益43
百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権が増加したものの、関係会社預け金の減少等により、前連結
会計年度末に比べ788百万円減少し、18,730百万円となりました。
負債は、賞与引当金やその他固定負債等が増加したものの、その他流動負債等の減少により、前連結会計年度末
に比べ221百万円減少し、6,035百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比
べ567百万円減少し、12,694百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、426百万円であります。
なお、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であり、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、「アジア」セグメントにおける生産、受注及び販売の実績が著しく減少し
ております。詳細につきましては、「（１）経営成績の状況 ②アジア 」に記載のとおりです。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月７日開催の取締役会において、株式会社デンソー（以下「デンソー」といいます。）を株式
交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うこと
を決議し、同日付で両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。
本株式交換について、デンソーは会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承
認を受けることなく、当社は2021年２月５日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,675,805 1,675,805
普通株式
市場第二部 100株
1,675,805 1,675,805 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 1,675,805 － 1,563,777 － 2,198,186
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月22日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 267,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,404,500 14,045 －
普通株式
3,905 － －
単元未満株式 普通株式
1,675,805 － －
発行済株式総数
－ 14,045 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県行田市富士見町１丁
267,400 － 267,400 15.95
ジェコー株式会社
目４番地１
－ 267,400 － 267,400 15.95
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
964,224 963,659
現金及び預金
※ 4,190,012
3,914,935
受取手形及び売掛金
355,634 410,887
商品及び製品
517,502 468,369
仕掛品
1,677,766 1,780,806
原材料及び貯蔵品
2,579,962 1,422,927
関係会社預け金
162,066 143,229
その他
10,172,092 9,379,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,842,757 2,085,039
機械装置及び運搬具（純額） 3,895,248 4,820,154
2,020,199 690,140
建設仮勘定
627,637 756,993
その他（純額）
8,385,842 8,352,327
有形固定資産合計
無形固定資産 110,071 91,963
850,623 906,292
投資その他の資産
9,346,538 9,350,583
固定資産合計
19,518,630 18,730,476
資産合計
負債の部
流動負債
※ 2,211,136
2,115,811
支払手形及び買掛金
81,519 10,213
未払法人税等
－ 235,850
賞与引当金
34,360 28,918
その他の引当金
※ 1,328,080
1,992,114
その他
4,223,805 3,814,197
流動負債合計
固定負債
111,940 100,090
役員退職慰労引当金
1,417,690 1,408,928
退職給付に係る負債
125,968 127,941
資産除去債務
377,562 584,739
その他
2,033,161 2,221,699
固定負債合計
6,256,967 6,035,897
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,563,777 1,563,777
資本金
2,198,186 2,198,186
資本剰余金
10,175,782 9,602,880
利益剰余金
△ 813,758 △ 814,256
自己株式
13,123,988 12,550,588
株主資本合計
その他の包括利益累計額
182,627 233,280
その他有価証券評価差額金
△ 17,441 △ 62,190
為替換算調整勘定
△ 27,510 △ 27,099
退職給付に係る調整累計額
137,675 143,990
その他の包括利益累計額合計
13,261,663 12,694,578
純資産合計
19,518,630 18,730,476
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
19,324,026 18,015,085
売上高
18,240,740 17,399,260
売上原価
1,083,286 615,825
売上総利益
1,128,092 1,035,803
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 44,805 △ 419,978
営業外収益
1,344 624
受取利息
14,012 14,771
受取配当金
59,584 893
固定資産売却益
5,707 4,551
作業くず売却益
－ 5,534
為替差益
－ 35,593
雇用調整助成金
19,947 21,622
その他
100,595 83,592
営業外収益合計
営業外費用
2,026 1,028
支払利息
6,943 8,890
固定資産廃棄損
1,057 2,452
固定資産売却損
4,875 5,234
減価償却費
10,535 －
為替差損
12,977 7,961
その他
38,415 25,566
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 17,373 △ 361,952
特別損失
－ 10,918
減損損失
－ 73,975
経営統合関係費用
－ 84,894
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
17,373 △ 446,846
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 95,971 18,180
335,062 79,705
法人税等調整額
431,033 97,885
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 413,659 △ 544,732
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 413,659 △ 544,732
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 413,659 △ 544,732
その他の包括利益
21,469 50,653
その他有価証券評価差額金
△ 12,354 △ 44,748
為替換算調整勘定
△ 24,781 410
退職給付に係る調整額
△ 15,666 6,314
その他の包括利益合計
△ 429,326 △ 538,417
四半期包括利益
（内訳）
△ 429,326 △ 538,417
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 1,736千円
支払手形 － 32,870
設備関係支払手形 － 22,117
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,216,042千円 1,285,451千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 83,328 50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 49,996 30 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月29日
普通株式 14,085 10 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 14,084 10 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
（注）1
日本 アジア
（注）2
売上高
17,965,203 1,358,823 19,324,026 － 19,324,026
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
342,504 35,549 378,054 △ 378,054 －
は振替高
18,307,708 1,394,372 19,702,081 △ 378,054 19,324,026
計
セグメント利益又はセグメント損
△ 118,785 43,902 △ 74,883 30,077 △ 44,805
失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額30,077千円は、セグメント間取引消去等でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
（注）1
日本 アジア
（注）2
売上高
17,169,132 845,952 18,015,085 － 18,015,085
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
364,179 13,486 377,665 △ 377,665 －
は振替高
17,533,312 859,439 18,392,751 △ 377,665 18,015,085
計
セグメント損失（△） △ 349,505 △ 70,435 △ 419,941 △ 37 △ 419,978
（注）１．セグメント損失の調整額△37千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、遊休資産および処分を予定している固定資産について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては10,918千円であります。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △248円21銭 △386円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千
△413,659 △544,732
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△413,659 △544,732
損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,666 1,408
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式会社デンソーによる当社の完全子会社化）
当社は、2020年12月７日開催の取締役会において、株式会社デンソー（以下「デンソー」といいます。）を株式
交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うこと
を決議し、同日付で両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。
本株式交換について、デンソーは会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承
認を受けることなく、当社は2021年２月５日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けました。
本株式交換により、その効力の発生日である2021年４月１日（予定）をもって、デンソーは当社の完全親会社と
なり、完全子会社となる当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所におい
て、2021年３月30日付で上場廃止（最終売買日は2021年３月29日）となる予定です。
（1）本株式交換完全親会社の内容
株式交換完全親会社の名称 株式会社デンソー
本店の所在地 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
代表者の氏名 取締役社長 有馬 浩二
資本金の額 187,457百万円
（2020年12月31日現在）
事業の内容 自動車部品の製造販売
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（2）本株式交換の目的
当社が属する自動車業界を取り巻く環境は、「100年に一度の大変革期」を迎え、「ＣＡＳＥ」と呼ばれる動き
が加速しております。 こうした環境下において、自動車部品サプライヤーである当社及びデンソー共に、経営資
源のグループ間における最適化及び相互活用できる体制を整え、一体的、機動的な経営の推進が必要であると判
断いたしました。
近年の自動車に搭載される製品は大規模なシステム製品となっており、その開発には車両システム全体を把握
している大手自動車部品メーカーとの協業関係の構築が必要であります。特に当社が多くの製品を供給するデン
ソーとの協業関係を深化させることが極めて重要であると判断しました。今回の完全子会社化により、デンソー
から開示される情報の範囲は各段に広がり、デンソーグループの技術、人材等のリソース及び情報を活用しつつ
当社の強みを活かすことができる事業を担うことにより、デンソーグループの更なる競争力強化に貢献できるも
のと考えております。
そして、 当社がデンソーの完全子会社となることは、当社のビジネス基盤の強化、中長期的かつ安定的な企業
価値の向上に資するものと判断いたしました。さらに、本株式交換に伴い期待されるシナジー効果による長期的
な利益を享受する機会を株主の皆様に提供できることからも、本株式交換が株主の皆様にとって有益な手法であ
ると判断いたしました。
（3）本株式交換の日程
取締役会決議日（両社） 2020年12月７日
本株式交換契約締結日（両社） 2020年12月７日
臨時株主総会基準日公告日（当社） 2020年12月７日
臨時株主総会基準日（当社） 2020年12月22日
臨時株主総会決議日（当社） 2021年２月５日
最終売買日（当社） 2021年３月29日（予定）
上場廃止日（当社） 2021年３月30日（予定）
実施予定日（本株式交換効力発生日） 2021年４月１日（予定）
（4）本株式交換に係る割当ての内容
デンソー 当社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 0.55
本株式交換による交付する株式数 デンソー株式：450,115株（予定）
（注１）株式の割当比率
当社株式１株に対して、デンソー株式0.55株（以下「本株式交換比率」といいます。）を割当交付いたし
ます。ただし、デンソーが保有する当社株式（2020年12月22日現在590,025株）については、本株式交換によ
るデンソー株式の割当てを行いません。
なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合等には、両社間で協議及び
合意の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付するデンソー株式の数
デンソーは、本株式交換に際して、本株式交換によりデンソーが当社の発行済株式（但し、デンソーが保
有する当社株式（2020年12月22日現在590,025株）を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基
準時」といいます。）における当社の株主の皆様（但し、デンソーを除きます。）に対し、その保有する当
社株式に代えて、上記表に記載の本株式交換比率に基づいて算出した数のデンソー株式を交付いたします。
なお、当社は、本株式交換効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前の時点
において保有する自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買
取請求に応じて当社が取得する株式を含みます。）の全てを、基準時の直前の時点において消却する予定で
す。本株式交換によって交付する株式数は、当社の自己株式の取得及び消却等の理由により、今後修正され
る可能性があります。
また、本株式交換により交付するデンソー株式は、全てデンソーの保有する自己株式（2020年12月31日現
在13,076,457株）を充当する予定であり、デンソーが新たに株式を発行することは予定しておりません。
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（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、デンソーの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主の皆様
については、デンソー株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市
場において単元未満株式を売却することはできません。
① 単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
会社法第194条第１項及びデンソーの定款第10条の定め等に基づき、デンソーの単元未満株式を保有する株
主の皆様が、デンソーに対して、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数のデンソー株式を
売り渡すことを請求し、これをデンソーから買い増すことができる制度です。
② 単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、デンソーの単元未満株式を保有する株主の皆様が、デンソーに対し
て、その保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、デンソー株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなるジェコーの株主の皆様
については、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない
端数がある場合は切り捨てるものとします。）に相当するデンソー株式を売却し、かかる売却代金をその端
数に応じて当該株主の皆様に現金でお支払いいたします。
（5）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
デンソー及び当社は、本株式交換比率の決定にあたり、本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、そ
れぞれ両社から独立した第三者算定機関に本株式交換に係る割当比率の算定を依頼することとし、デンソー
は野村證券株式会社を、当社はみずほ証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。ま
た、デンソーは弁護士法人漆間総合法律事務所及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、当社はＴＭＩ
総合法律事務所を、両社から独立したそれぞれのリーガル・アドバイザーとして選定しました。
デンソー及び当社は、それぞれの第三者算定機関より取得した株式交換比率に関する算定書及びそれぞれ
のリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえ、両社の財務状態・資産状況・将来の見通し・株価動向等
の要因を総合的に勘案し、両社間で交渉・協議を複数回に渡り重ねてまいりました。さらに、当社は デン
ソーとの間で利害関係を有しない独立した委員から構成される特別委員会から受領した答申書等を踏まえ
て、慎重に協議・検討を行ってまいりました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれ
の株主の皆様の利益に資するものであるとの結論に至ったため、2020年12月７日、それぞれの取締役会の承
認を受け、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
２【その他】
（１）2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14,084千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2020年12月３日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ジェコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコー株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年12月７日開催の取締役会において、株式会社デンソーを株式
交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結し
た。当該株式交換契約は、2021年２月５日開催の臨時株主総会で承認された。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
い て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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