株式会社大田花き 四半期報告書 第33期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社大田花き(E02871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社大田花き
【英訳名】 Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 磯村 信夫
【本店の所在の場所】 東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 金子 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 金子 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 ４月１日 自2020年 ４月１日 自2019年 ４月１日
会計期間
至2019年 12月31日 至2020年 12月31日 至2020年 ３月31日
（千円） 19,118,258 17,721,257 24,906,260
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 43,804 △ 24,408 71,847
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 29,260 △ 31,054 48,802
する四半期純損失（△）
（千円） 29,260 △ 31,054 48,802
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,604,686 4,542,297 4,624,228
純資産額
（千円） 9,769,047 9,591,727 8,792,422
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 5.75 △ 6.10 9.59
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 47.1 47.4 52.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 161,507 556,389 87,161
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 85,094 △ 27,231 △ 213,394
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 317,871 △ 289,661 △ 420,406
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,104,921 2,039,237 1,799,740
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 10月１日 自2020年 10月１日
会計期間
至2019年 12月31日 至2020年 12月31日
1.45 9.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）経営成績等の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マスクの着用、三密の回避、ソーシャルディスタンスを守りな
が ら社会経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、再び新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され、景気の先行
きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、結婚披露宴やイベント等が徐々に再開したことで業務需要は回復の兆しが見えましたが、規
模は縮小傾向にあり依然として厳しい状況が続いております。一方で外出自粛傾向の中、自宅で過ごす時間が増えた
事で家庭用の需要は高まりつつあります。特に年末年始は自宅で過ごす人が多かったため、例年になく家庭用の需要
が旺盛でした。
このような経営環境においても花き卸売業としての使命を果たすべく商品の集荷・供給に尽力し、雇用の維持と一
層の経費削減に努めてまいります。
このような結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高17,721,257千円（前年同四半期比7.3％減）、営業
損失56,215千円（前年同四半期は12,895千円の営業利益）、経常損失24,408千円（前年同四半期は43,804千円の経常
利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失31,054千円（前年同四半期は29,260千円の親会社株主に帰属する四半期
純利益）となりました。
なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,591,727千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,024,476千円増加し4,547,151千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ
225,171千円減少し5,044,575千円となりました。
流動資産の主な内訳は、売掛金2,342,154千円、現金及び預金2,041,237千円、固定資産の主な内訳は建物及び構築
物2,850,094千円です。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,049,429千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,080,194千円増加し2,741,353千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ
198,958千円減少し2,308,075千円となりました。
流動負債の主な内訳は、受託販売未払金2,009,674千円、固定負債の主な内訳は長期借入金1,392,598千円です。
純資産は前連結会計年度末に比べ81,931千円減少し4,542,297千円となりました。これは剰余金の配当50,876千
円、親会社株主に帰属する四半期純損失31,054千円の計上によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し
て239,496千円増加し2,039,237千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、556,389千円（前年同四半期は161,507千円の増加）となりました。主な増加要因
は、仕入債務の増加1,039,246千円、減価償却費204,241千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加809,483千円
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27,231千円（前年同四半期は85,094千円の使用）となりました。主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出27,701千円、無形固定資産の取得による支出16,765千円、貸付けによる支出
23,000千円であり、増加要因は貸付金の回収による収入42,341千円によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、289,661千円（前年同四半期は317,871千円の使用）となりました。主な減少要因
は、長期借入金の返済による支出225,872千円、配当金の支払額50,859千円によるものです。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
なお新型コロナウイルス感染症は経済、社会活動に広範囲な影響を与える事象であり、当社グループに及ぼす影響
や今後の広がり方、収束時期を合理的に予測することは困難であります。
当社グループは現時点で入手可能な情報を踏まえ、2021年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと
仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実性が当社グループが行っ
た会計上の見積りや結果に影響を与える可能性があります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇や生産者の高齢化による生
産減による影響があります。
花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影
響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花き
の生産量を減少させる要因となり得ます。
これらに対し当社グループは、需給双方への情報発信を強化し安定的均衡を図るとともに、中央中核市場である大
田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によって556,389千円の資金を得て、投資活動によって27,231千円、財務活
動によって289,661千円の資金を使用しました。当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連
結会計年度末と比較して239,496千円増加し2,039,237千円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、
当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,500,000 5,500,000
普通株式
100株
（スタンダード）
5,500,000 5,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 5,500,000 － 551,500 － 389,450
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）現在で記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 412,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,087,200 50,872 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
5,500,000 － －
発行済株式総数
－ 50,872 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都大田区東海
412,300 － 412,300 7.50
株式会社大田花き
２丁目２番１号
－ 412,300 － 412,300 7.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,801,740 2,041,237
現金及び預金
※ 1,531,556 ※ 2,342,154
売掛金
741 257
商品
188,636 163,501
その他
3,522,674 4,547,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,952,408 2,850,094
工具、器具及び備品（純額） 397,030 347,548
135,927 127,931
その他（純額）
3,485,366 3,325,574
有形固定資産合計
無形固定資産
92,618 89,100
ソフトウエア
4,265 4,265
その他
96,884 93,366
無形固定資産合計
※ 1,687,496 ※ 1,625,634
投資その他の資産
5,269,747 5,044,575
固定資産合計
8,792,422 9,591,727
資産合計
負債の部
流動負債
1,002,506 2,009,674
受託販売未払金
76,640 101,300
買掛金
323,808 323,808
1年内返済予定の長期借入金
48,896 39,641
未払金
39,944 976
未払法人税等
16,500 8,240
賞与引当金
152,863 257,712
その他
1,661,159 2,741,353
流動負債合計
固定負債
1,618,470 1,392,598
長期借入金
389,099 418,722
退職給付に係る負債
139,703 141,033
資産除去債務
359,761 355,721
その他
2,507,034 2,308,075
固定負債合計
4,168,193 5,049,429
負債合計
純資産の部
株主資本
551,500 551,500
資本金
402,866 402,866
資本剰余金
4,020,401 3,938,470
利益剰余金
△ 350,539 △ 350,539
自己株式
4,624,228 4,542,297
株主資本合計
4,624,228 4,542,297
純資産合計
8,792,422 9,591,727
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
19,118,258 17,721,257
売上高
17,199,669 15,964,088
売上原価
1,918,589 1,757,169
売上総利益
1,905,694 1,813,385
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 12,895 △ 56,215
営業外収益
3,413 3,465
受取利息
7,738 8,594
受取配当金
5,823 －
持分法による投資利益
20,508 26,708
その他
37,484 38,769
営業外収益合計
営業外費用
6,346 5,388
支払利息
－ 1,573
持分法による投資損失
228 －
その他
6,574 6,962
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 43,804 △ 24,408
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
43,804 △ 24,408
純損失（△）
14,544 6,645
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 29,260 △ 31,054
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
29,260 △ 31,054
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 29,260 △ 31,054
－ －
その他の包括利益
29,260 △ 31,054
四半期包括利益
（内訳）
29,260 △ 31,054
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
43,804 △ 24,408
期純損失（△）
213,193 204,241
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,920 △ 8,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,688 29,623
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,229 14,229
△ 11,151 △ 12,060
受取利息及び受取配当金
6,346 5,388
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5,823 1,573
売上債権の増減額（△は増加） △ 167,694 △ 809,483
たな卸資産の増減額（△は増加） 732 483
仕入債務の増減額（△は減少） 74,907 1,039,246
未収入金の増減額（△は増加） 623 27,178
未払費用の増減額（△は減少） 8,167 86,583
未払金の増減額（△は減少） △ 11,388 6,712
17,323 △ 2,389
未払又は未収消費税等の増減額
△ 29,798 30,918
その他
175,241 589,576
小計
19,499 20,306
利息及び配当金の受取額
△ 6,451 △ 4,937
利息の支払額
△ 26,781 △ 48,555
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
161,507 556,389
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,070 △ 27,701
有形固定資産の取得による支出
△ 2,526 △ 16,765
無形固定資産の取得による支出
－ △ 2,106
長期前払費用の取得による支出
△ 80,900 △ 23,000
貸付けによる支出
68,401 42,341
貸付金の回収による収入
△ 85,094 △ 27,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 242,856 △ 225,872
長期借入金の返済による支出
△ 60,807 △ 50,859
配当金の支払額
△ 14,208 △ 12,930
リース債務の返済による支出
△ 317,871 △ 289,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 241,458 239,496
2,346,379 1,799,740
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,104,921 ※ 2,039,237
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
売掛金 52,970 千円 52,970 千円
投資その他の資産 30,836 千円 45,065 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通り
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 2,106,921千円 2,041,237千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,000 △2,000
現金及び現金同等物 2,104,921 2,039,237
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 61,052 12 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 50,876 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
5円75銭 △6円10銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 29,260 △31,054
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 29,260 △31,054
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,087 5,087
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社大田花き
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近田 直裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大田花
きの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大田花き及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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